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または市の担当課に御確認ください。
昭和５０年８月１９日規則第１８号
（趣旨）
第１条
この規則は、夕張市消費生活安定条例（昭和５０年条例第１６号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（立入調査）
第２条
条例第１０条に規定する立入調査は、様式第１号又は様式第２号による書面をもつて行うものとする。
（身分証明書）
第３条
条例第１１条に規定する当該職員の携帯する身分証明書の様式は、様式第４号とする。
（勧告）
第４条
条例第１２条第１項に規定する勧告は、様式第３号による書面をもつて行うものとする。
（公表）
第５条
条例第１３条に規定する公表は、広報ゆうばりに登載するほか、市民に広く周知できる方法により行うものとする。
（消費生活モニター）
第６条
条例第１４条に規定する消費生活モニターの任期は、１年とし、市長が委嘱する。
２ 消費生活モニターの調査区域その他調査に必要な事項は、その都度市長が定める。
（審議会委員の任期）
第７条
条例第１８条に規定する夕張市消費生活安定審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（会長の選出等）
第８条
審議会に会長を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第９条
審議会は、必要の都度会長が招集する。
（会議）
第１０条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 会議の議長は、会長がこれにあたる。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会長への委任）
第１１条
この規則に定めるもののほか、審議会について必要な事項は、会長が審議会にはかつて定めるものとする。
（施行細目）
第１２条
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
（昭和５２年１２月１日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
（昭和５７年７月１日規則第１６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
（昭和６２年４月１日規則第９号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号〜様式第４号：省略