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神戸市民のくらしをまもる条例施行規則

昭和４９年７月１５日規則第８１号

（趣旨）
第１条
　この規則は，神戸市民のくらしをまもる条例（昭和４９年５月条例第５２号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条
　この規則における用語の意義は，条例の例による。

（事業者の措置）
第２条の２
　別表第１左欄に掲げる事業者は，条例第５条第２項の規定に基づき，同表右欄に掲げる措置を講じなければならない。

（情報提供）
第２条の３
　条例第６条第３項に規定する市民の消費生活の安全を確保するため必要があると認めるときは，次に掲げるときとする。
（１）　欠陥商品等である疑いがある商品又は役務（以下「欠陥の疑いのある商品等」という。）に係る被害が多数発生するおそれがあるとき。
（２）　欠陥の疑いのある商品等に係る被害が消費者に重大な影響を与え，又は与えるおそれがあるとき。
（３）　消費者の健康，身体又は財産の安全を確保するため市長が特に必要があると認めるとき。
（４）　条例第６条第２項の規定により市長が当該商品又は役務を供給する事業者に対して，当該商品又は役務が欠陥商品等に該当しないことを立証するよう求めたにもかかわらず，当該事業者が虚偽の資料若しくは不当な手段により立証を行い，又は正当な理由がなくその求めに応じないとき。
２　条例第６条第３項に規定する前２項の調査又は検査の経過及び結果に関する情報は，次に掲げるものとする。
（１）　事業者の住所及び氏名（法人にあつては，名称及びその代表者名）
（２）　商品名又は役務名
（３）　商品又は役務の問題点
（４）　前３号に掲げるもののほか，市長が必要があると認める情報
３　市長は，条例第６条第３項に規定する情報を提供するに当たり，必要があると認めるときは，神戸市消費者苦情処理審議会（以下「苦情処理審議会」という。）の意見を聴くものとする。
４　条例第６条第３項に規定する情報の提供は，次の各号のいずれかの方法によつて行うものとする。
（１）　市の広報紙その他広報媒体
（２）　新聞
（３）　ラジオ又はテレビジョン

（準用）
第２条の４
　前条第３項の規定は，条例第８条第１項に規定する指導若しくは勧告又は同条第２項に規定する公表について準用する。

（商品の表示事項等）
第３条
　条例第１０条第１項の事業者が商品に表示しなければならない事項及び同条第３項の商品の表示の方法その他表示に際して事業者が遵守すべき事項は，別表第２のとおりとする。

（役務の表示事項等）
第３条の２
　条例第１０条第２項の規則で定める事業者及び役務並びに役務の取引条件又は内容について事業者が表示しなければならない事項並びに同条第３項の役務の取引条件又は内容の表示の方法その他表示に際して事業者が遵守すべき事項は，別表第３のとおりとする。

（商品と役務を併せて提供する場合の表示事項等）
第３条の２の２
　商品と役務を併せて提供する場合における商品及び役務の取引条件又は内容について事業者が表示しなければならない事項並びに商品及び役務の取引条件又は内容の表示の方法その他表示に際して事業者が遵守すべき事項は，別表第４のとおりとする。

（単位価格表示）
第３条の３
　条例第１１条第２項の規則で定める事業者（第３項において同じ。），商品及び基準量は，別表第５のとおりとする。
２　基準量当たりの価格（次項において「単位価格」という。）を表示する場合においては，有効数字の４けた目を四捨五入することにより３けたの有効数字によつて表示するものとする。
３　事業者は，単位価格を消費者の見やすい方法により表示し，及び見やすい箇所に表示しなければならない。

（役務料金の店頭表示）
第３条の４
　条例第１１条第３項の規則で定める事業者（次項において同じ。）及び役務は，別表第６のとおりとする。
２　事業者は，前項の役務について，その名称，提供単位及び価格を店頭の消費者が外部から見やすい箇所に表示しなければならない。
３　第１項の役務の名称，提供単位及び価格の表示に用いる文字の大きさは，日本工業規格Z８３０５に定める４２ポイント以上の統一のとれたものでなければならない。

（保証書の添付）
第３条の５
　条例第１３条の規則で定める商品は，別表第７のとおりとする。
２　保証書の表示事項及び表示内容は，別表第８のとおりとする。
３　事業者は，第１項の商品を販売するときは，保証書を提示し，及びその内容を説明しなければならない。

（金銭消費貸借契約書等の交付）
第３条の６
　条例第１３条の２第１項の金融業を営む事業者（以下この条において「事業者」という。）とは，次に掲げる者とする。
（１）　銀行法（昭和５６年法律第５９号）第４条第１項の規定による営業の免許を受けた銀行
（２）　信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）第４条の規定による事業の免許を受けた信用金庫
（３）　労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）第６条の規定による事業の免許を受けた労働金庫
（４）　中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第２７条の２第１項の規定による設立の認可を受けた信用協同組合
（５）　農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第６０条の規定による設立の認可を受けた農業協同組合
（６）　水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第６４条の規定による設立の認可を受けた漁業協同組合
（７）　国民金融公庫法（昭和２４年法律第４９号）による国民金融公庫
（８）　保険業法（平成７年法律第１０５号）第３条第１項の規定による免許を受けた保険会社
２　事業者が消費者に融資する場合であつても，次の各号のいずれかに該当する融資については，金銭消費貸借に関する契約書又は金銭消費貸借に関する差入れ証等の写しに当該事業者の確認印を押印したもの（以下「金銭消費貸借契約書等」という。）の交付を省略することができる。
（１）　消費者の当該事業者に対して持つ預金債権その他これに類する権利を担保とする融資
（２）　消費者の恩給を受ける権利，年金を受ける権利その他これらに類する権利を担保とする融資
（３）　現金自動支払機による融資
３　事業者が消費者に交付する金銭消費貸借契約書等には，次に掲げる項目が記載されていなければならない。
（１）　貸付金額
（２）　貸付年月日
（３）　元金の返済期日
（４）　年利
（５）　利息の支払方法及び支払期日
（６）　違約金
（７）　前各号に掲げるもののほか，基本的な契約条項
４　事業者は，金銭消費貸借契約書等を消費者に交付するときは，当該契約の内容を消費者に説明しなければならない。

（受取書等交付の省略）
第３条の７
　条例第１３条の２第２項ただし書の規定により受取書，領収書等弁済を証する書面を消費者に交付することを省略できる場合は，次の各号のいずれかに該当する弁済を受けた場合とする。
（１）　振込みによる弁済
（２）　振替による弁済
（３）　給与明細書等で弁済が確認できる場合の給与からの引去りによる弁済

（不当な取引行為）
第３条の８
　条例第１４条の２の不当な取引行為は，別表第９のとおりとする。
２　市長は，消費者からの申出に基づき，前項に定める不当な取引行為に該当するかどうかの判定を行うものとする。
３　市長は，前項の判定を行うに当たり，必要があると認めるときは，苦情処理審議会の意見を聴くものとする。

（不当な約款）
第３条の９
　市長は，消費者からの申出に基づき，条例第１４条の３の消費者の利益を不当に損なうこととなる内容の約款に該当するかどうかの判定を行うものとする。
２　市長は，前項の判定を行うに当たり，必要があると認めるときは，苦情処理審議会の意見を聴くものとする。

（準用）
第３条の１０
　第２条の３第３項の規定は，条例第１４条の４第１項に規定する指導若しくは勧告又は同条第２項に規定する公表について準用する。

（過大包装）
第４条
　条例第１５条第１項の過大包装とは，次条の基準に基づき市長が判定したものをいう。
２　市長は，消費者から過大包装であると申出のあつた消費者包装について，前項の判定を行うものとする。
３　市長は，第１項の判定を行うに当たり，必要があると認めるときは，苦情処理審議会の意見を聴くものとする。

（過大包装の基準）
第５条
　条例第１５条第２項の過大包装の基準は，次の各号のいずれかに該当する消費者包装とする。
（１）　内容品以外の空間容積が必要以上に大きなもの
（２）　内容品の価格に比べて必要以上に包装経費をかけているもの
（３）　内容品の名称，量目，価格，使用方法，性状等について消費者の商品選択に資するための適切な表示又は説明のないもの
（４）　商品の無理な詰合せ又は抱合せをしているため必要以上に大きくなつているもの
（５）　明らかに二次使用を偽造したもの

（あつせん又は調停の通知）
第６条
　市長は，条例第１９条の２第１項の規定により，苦情処理審議会のあつせん又は調停に付したときは，その旨を当該苦情の申出者及びその相手方となる事業者に通知するものとする。

（情報提供）
第６条の２
　条例第２０条の４に規定する消費者被害の発生を未然に防止し，又はその拡大を防止するため必要があると認めるときは，次に掲げるときとする。
（１）　特定の事業者に係る商品又は役務についての苦情相談（以下「商品等の苦情相談」という。）が多数寄せられているとき。
（２）　商品等の苦情相談が増加する傾向にあるとき。
（３）　商品等の苦情相談が短期間に増大しているとき。
（４）　特定の事業者に係る商品又は役務についての被害（以下「商品等の被害」という。）が多数発生するおそれがあるとき。
（５）　前各号に掲げるもののほか，商品等の被害が消費者に重大な影響を与え，又は与えるおそれがあるとき。
２　条例第２０条の４に規定する必要な情報は，次に掲げるものとする。
（１）　事業者の住所
（２）　販売方法又は商品若しくは役務の問題点
（３）　被害者の居住する地域
（４）　前３号に掲げるもののほか，市長が必要があると認める情報
３　第２条の３第３項及び第４項の規定は，条例第２０条の４に規定する情報の提供について準用する。

（重要物資の指定等）
第７条
　市長は，条例第２８条の重要物資を指定するときは，その旨を告示するものとする。当該指定を解除するときも，同様とする。

（身分証明書の携帯等）
第８条
　条例第３０条第２項の規定により立入調査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。
２　前項の証明書は，様式のとおりとする。

（施行細目の委任）
第９条
　この規則の施行に関し必要な事項は，生活文化観光局長が定める。

附　則
（施行期日）
１　この規則は，昭和４９年７月１５日から施行する。
（消費者包装適正化に関する規則の廃止）
２　神戸市消費者包装適正化に関する規則（昭和４９年３月規則第１２１号）は，廃止する。
（平成８年度に係る表示しなければならない事項の特例）
３　別表第２の規定の適用については，平成８年度以前に製造され，加工され，又は輸入される食品に限り，同表納豆の項中「／（１）　品質保持期限又は賞味期限／（２）　保存方法／」とあるのは「製造年月日又は品質保持期限若しくは賞味期限」と，同表緑茶の項中「品質保持期限又は賞味期限」とあるのは「包装年月日及び賞味期間又は品質保持期限若しくは賞味期限」と，同表油で処理した菓子の項中「品質保持期限又は賞味期限」とあるのは「製造年月日及び品質保持期間又は品質保持期限若しくは賞味期限」と，同表プレミックス類の項中「品質保持期限又は賞味期限」とあるのは「製造年月日又は品質保持期限若しくは賞味期限」と，同表焼肉のたれ類の項中「品質保持期限又は賞味期限」とあるのは「製造年月日又は品質保持期限若しくは賞味期限」と，同表カットフルーツの項中「／（３）　消費期限／（４）　調製者又は加工者の氏名又は名称／（５）　調製者又は加工者の住所／」とあるのは「／（３）　調製者又は加工者の名称／（４）　調製者又は加工者の住所／」とする。

附　則
（昭和５０年１月６日規則第１３２号）
この規則は，昭和５０年２月１日から施行する。

附　則
（昭和５１年５月１１日規則第４１号）
この規則は，昭和５１年６月１日から施行する。ただし，第３条の３，別表第３及び別表第４を加える改正規定は，昭和５２年２月１日から施行する。

附　則
（昭和５２年１０月１日規則第９３号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第１食パンの項及び菓子パン類の項の改正規定は，昭和５３年１月１日から，同表エアゾル製品の項，ふつ素樹脂加工を施した家庭用器具の項，食品包装用ラップフイルムの項及びポリ袋の項の改正規定は，昭和５３年４月１日から施行する。

附　則
（昭和５３年４月１日規則第２６号）
この規則は，昭和５３年４月１日から施行する。

附　則
（昭和５３年６月６日規則第５３号）
この規則は，昭和５３年７月１日から施行する。

附　則
（昭和５４年１月２５日規則第１１２号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第１化粧品の項の次に歯みがきの項及びシャンプーの項を加える改正規定中歯みがきの項を加える部分は，昭和５４年５月１日から，同改正規定中シャンプーの項を加える部分は，昭和５５年５月１日から施行する。

附　則
（昭和５４年９月１日規則第３６号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第３条の３の次に２条を加える改正規定は，昭和５５年１月１日から施行する。

附　則
（昭和５４年１１月２０日規則第６５号）
この規則は，昭和５５年４月１日から施行する。

附　則
（昭和５６年４月１日規則第３号）
この規則は，昭和５６年９月１日から施行する。

附　則
（昭和５７年６月２１日規則第４１号）
この規則は，昭和５７年７月１日から施行する。ただし，第３条の２の改正規定，第３条の６第１項第１０号の改正規定及び別表第２の改正規定は，昭和５７年１０月１日から施行する。

附　則
（昭和５８年３月１９日規則第１１２号）
この規則は，昭和５８年４月１日から施行する。

附　則
（昭和５８年１０月１日規則第４４号）
この規則は，昭和５９年２月１日から施行する。

附　則
（昭和６０年４月１日規則第１０号）
この規則は，昭和６０年４月１日から施行する。

附　則
（昭和６１年９月１８日規則第３８号）
この規則は，昭和６１年１０月１日から施行する。ただし，別表第１の改正規定は，昭和６２年４月１日から施行する。

附　則
（昭和６３年１月２０日規則第６３号）
この規則は，昭和６３年２月１日から施行する。ただし，別表第３の改正規定は，同年４月１日から施行する。

附　則
（平成２年１０月２２日規則第３６号）
この規則は，平成２年１２月１日から施行する。

附　則
（平成３年６月２５日規則第１９号）
この規則は，平成３年９月１日から施行する。

附　則
（平成５年５月３１日規則第２９号）
この規則は，平成５年６月１日から施行する。ただし，第３条の２の次に１条を加える改正規定及び別表第３の次に１表を加える改正規定は，平成５年１２月１日から施行する。

附　則
（平成６年６月１５日規則第２４号）
この規則は，平成６年６月１５日から施行する。

附　則
（平成８年４月１日規則第４号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第２食パンの項及び菓子パン類の項の改正規定（消費期限並びに品質保持期限及び賞味期限並びに保存方法に係る部分に限る。）並びに同表豆腐の項の改正規定（消費期限並びに品質保持期限及び賞味期限に係る部分に限る。）は，平成９年４月１日から施行する。

附　則
（平成９年２月１８日規則第８７号）
この規則は，平成９年４月１日から施行する。

附　則
（平成１１年４月１日規則第２号）
この規則は，平成１１年１０月１日から施行する。ただし，別表第２ガス瞬間湯沸器の項及びガスオーブン及び電子オーブンの項の改正規定並びに同表エアゾル製品の項，ふつ素樹脂加工を施した家庭用器具の項及び缶入りバターの項を削る改正規定は，公布の日から施行する。

附　則
（平成１２年３月３１日規則第１３４号）
この規則は，平成１２年４月１日から施行する。

附　則
（平成１３年３月３０日規則第７０号）
（施行期日等）
１　この規則は，公布の日から施行する。
２　改正後の別表第２の規定は，平成１３年４月１日以後に製造され，加工され，又は輸入される商品について適用し，同日前に製造され，加工され，又は輸入された商品については，なお従前の例による。

附　則
（平成１４年３月２９日規則第８０号）抄
（施行期日）
１　この規則は，平成１４年４月１日から施行する。

附　則
（平成１４年９月５日規則第２７号）
この規則は，平成１４年１０月１日から施行する。ただし，別表第２シャンプーの項を削る改正規定及び別表第９の改正規定は，公布の日から施行する。

事業者	役務	役務の取引条件又は内容について表示しなければならない事項	役務の取引条件又は内容の表示の方法その他表示に際して事業者が遵守すべき事項
保険業法第3条第1項の規定による免許を受けた生命保険会社	生命保険契約に係る役務	(1)　保険契約の申込みの撤回に関する次に掲げる事項 ア　申込みの撤回を行うことができる旨(申込みの撤回を行うことができない場合は，その旨) イ　申込みの撤回の方法 ウ　申込みの撤回を行うことができる期間 (2)　告知義務に関する次に掲げる事項 ア　告知書は，保険契約者又は被保険者自身が記入すべき旨 イ　告知義務違反の効果 ウ　その他告知義務に関する事項 (3)　保険会社の責任開始期 (4)　保険料払込みの方法 (5)　保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効に関する事項 (6)　保険契約の復活に関する事項 (7)　保険会社の保険金支払の免責事由 (8)　解約払戻し金(保険契約者が保険契約を解約した場合に，保険会社が保険契約者に支払う金額をいう。)に関する事項	(1)　表示は，消費者から保険契約の申込みを受ける前に当該表示しなければならない事項を表示した書面(以下「契約のしおり」という。)を消費者に提示し，その内容を説明することにより行うこと。 (2)　表示を保険募集の取締に関する法律(昭和23年法律第171号)第2条第1項に規定する生命保険募集人(以下「募集人」という。)に行わせるときは，当該募集人に，当該保険契約の契約手続についての当該募集人の権限の範囲を併せて説明させること。 (3)　契約のしおりにおいて，表示しなければならない事項の記載に用いる文字は，その大きさを日本工業規格Z8305に定める8ポイント以上のものとし，その色を背景の色と対照的なものとすること。 (4)　消費者から保険契約の申込みを受ける際，当該保険契約に係る保険約款及び契約のしおりを消費者に交付し，かつ，第1号の表示を行つたことを消費者に示すため，その旨を記載した書面を消費者に交付する等適切な処置をとること。
信販会社，中小小売商団体その他の消費者に信用を供与する者(以下「信販会社等」という。)	クレジット契約に係る役務	(1)　信販会社等の氏名又は名称並びに住所及び電話番号 (2)　クレジット契約の対象となる商品又は役務に関する次に掲げる事項 ア　商品の名称又は役務の内容 イ　商品の販売業者又は役務の提供業者(以下「販売業者等」という。)の氏名又は名称並びに住所及び電話番号 ウ　商品の引渡時期又は役務の提供時期 エ　商品の引渡し又は役務の提供と同時にその代金の全額を支払う場合の価格 (3)　消費者が信販会社等に分割して支払わなければならない金銭の総額並びにその支払の期間及び回数 (4)　消費者が信販会社等に支払わなければならない手数料の料率(割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第13条の2第2項に規定する方法の例により算定した実質年率をいう。) (5)　消費者，販売業者等及び信販会社等の間に生ずる契約関係(以下「多面的契約関係」という。)及びその仕組みに関する事項 (6)　商品又は役務の欠陥等を理由とする消費者の信販会社等に対する金銭の支払の拒否(以下「欠陥等による支払拒否」という。)に関する次に掲げる事項 ア　欠陥等による支払拒否を行うことができる場合がある旨並びにその理由及び具体例(欠陥等による支払拒否を行うことができない場合は，その旨) イ　欠陥等による支払拒否を行う場合の方法 (7)　消費者と販売業者等との間の商品の販売又は役務の提供に係る契約(以下「売買契約等」という。)が無効である場合又はクレジット契約成立後に解除された場合における消費者の信販会社等に対する金銭の支払に関する次に掲げる事項 ア　支払の要否 イ　既に支払のあつた金銭の返還の有無	(1)　表示は，消費者からクレジット契約の申込みを受ける前に当該表示しなければならない事項を表示した書面(以下「クレジット契約の内容を明らかにした書面」という。)を消費者に提示し，その内容を説明することにより行うこと。 (2)　クレジット契約の内容を明らかにした書面において，表示しなければならない事項の記載に用いる文字は，その大きさを日本工業規格Z8305に定める8ポイント以上のものとし，その色を背景の色と対照的なものとすること。 (3)　多面的契約関係及びその仕組みに関する事項については，消費者が理解しやすいように次の例のように図を用いて表示すること。 ア　多面的契約関係 (例) イ　仕組み (例) 　 表内の番号説明 （１）商品購入の申込み （２）信用調査依頼 （３）信用調査 （４）承認通知 （５）商品引渡し （６）商品代金一括払 （７）商品代金に手数料を加算した額の分割払 (4)　欠陥等による支払拒否に関する事項については，消費者の注意を引くように朱書きその他の方法により表示すること。 (5)　欠陥等による支払拒否を行う場合の方法において，その理由となる商品又は役務の欠陥等の状況を説明した書面(以下「説明書面」という。)を信販会社等に提出しなければならないとされている場合にあつては，説明書面の用紙をクレジット契約の内容を明らかにした書面に添付すること。ただし，クレジット契約の内容を明らかにした書面に，消費者の請求により説明書面の用紙を遅滞なく交付する旨及びその請求先の表示がある場合は，この限りでない。 (6)　クレジット契約の内容を明らかにした書面において，売買契約等に関する事項を表示する場合には，見出しをつける等の方法により，クレジット契約に関する事項と混同が生じないようにすること。 (7)　消費者からクレジット契約の申込みを受ける際には，クレジット契約の内容を明らかにした書面を消費者に交付すること。
消費者に衣裳の賃貸をする者	衣裳の賃貸借契約に係る役務	解約料(消費者が賃貸借契約を解除した場合に，消費者が賃貸業者に支払う金額をいう。)に関する事項	(1)　表示は，消費者から賃貸借契約の申込みを受ける前に当該表示しなければならない事項を表示した書面を消費者に提示し，又は当該表示しなければならない事項を店頭の見やすい箇所に表示することにより行うこと。 (2)　表示に用いる文字の大きさは，書面に表示する場合については日本工業規格Z8305に定める8ポイント以上，店頭に表示する場合については日本工業規格Z8305に定める42ポイント以上のものとし，文字の色は，背景の色と対照的なものとすること。
消費者に影像が録画されているビデオテープ(以下単に「ビデオテープ」という。)の賃貸をする者	ビデオテープの賃貸借契約に係る役務	(1)　損害賠償額(賃借したビデオテープを消費者が紛失し，又は損傷した場合に，消費者が賃貸業者に支払う金額をいう。)に関する事項 (2)　延滞料(賃借したビデオテープの返却が遅延した場合に，消費者が賃貸業者に支払う金額をいう。)に関する事項	(1)　表示は，消費者から賃貸借契約の申込みを受ける前に当該表示しなければならない事項を表示した書面を消費者に提示し，又は当該表示しなければならない事項を店頭の見やすい箇所に表示することにより行うこと。 (2)　表示に用いる文字の大きさは，書面に表示する場合については日本工業規格Z8305に定める8ポイント以上，店頭に表示する場合については日本工業規格Z8305に定める42ポイント以上のものとし，文字の色は，背景の色と対照的なものとすること。
備考　この表において「クレジット契約」とは，消費者が販売業者等から商品を購入し，又は役務の提供を受ける場合において，販売業者等のあつせん又は代理により，信販会社等が，消費者との間で，代金の立替払，代金債権の買取り，代金に充てるための消費者への金銭の貸付けその他の方法により，消費者の販売業者等に対する代金債務を消滅させ，後に消費者から分割して代金に相当する額又は貸付けた金額等に手数料を加えた額の金額の支払を受けることを約する契約をいう。ただし，割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第2項に規定するローン提携販売に係る金銭消費貸借契約並びに同条第3項第1号及び第3号に規定する割賦購入あつせんに係る契約に該当するものを除く。