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昭和４９年４月１６日条例第４３号
（設置）
第１条
神戸市民のくらしをまもる条例（昭和４９年５月条例第５２号）第２０条第４項の規定に基づき，消費者訴訟（同条第１項に規定する消費者訴訟をいう。以下同じ。）に要する費用の貸付けを円滑かつ効率的に運営するため，神戸市消費者訴訟資金貸付基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の額）
第２条
基金の額は，１，０００万円とする。
２ 必要があるときは，予算の定めるところにより，基金に追加して積立てをすることができる。
３ 前項の規定により積立てが行われたときは，基金の額は積立て額相当額増加するものとする。
（管理）
第３条
基金に属する現金は，金融機関に預金しなければならない。
（基金の使途）
第４条
基金は，消費者訴訟に関する裁判手続費用，弁護士費用その他消費者訴訟に要する費用（以下「裁判手続費用等」という。）の貸付けに充てる。
（基金の取扱い）
第５条
基金から生ずる損益は，毎年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。
（貸付対象）
第６条
基金は，神戸市に住所を有する者が次の各号のいずれにも該当する場合において，市長が適当であると認めるときに貸し付ける。
（１） 消費者訴訟を提起し，又は消費者訴訟に応訴するとき。
（２） 同一又は同種の原因による被害を受けた者が多数存在し，又は多数発生するおそれがあるとき。
（３） この基金による貸付けを受けずに消費者訴訟を提起し，又は消費者訴訟に応訴することが困難であるとき。
（４） 神戸市民のくらしをまもる条例第３５条第１項の表に規定する神戸市消費者苦情処理審議会が消費者訴訟に係る援助を行うことが妥当であると認めたとき。
（貸付けの範囲及び額）
第７条
この基金による貸付けの範囲及び額は，規則で定める。
（貸付条件）
第８条
貸付金は，無利息とする。
２ 貸付期間は，市長が定める日までとする。
（貸付金の減免）
第９条
貸付けを受けた者が，消費者訴訟の結果，裁判手続費用等を得ることができなかつたとき，その他市長が消費者保護の本旨から償還させることが適当でないと認めるときは，貸付金の全部又は一部の償還を免除することができる。
（施行細目の委任）
第１０条
この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，規則で定める日から施行する。
（昭和４９年７月１５日規則第８３号により昭和４９年７月１５日から施行）
附 則
（昭和４９年５月３１日条例第５２号）抄
（施行期日）
１ この条例は，規則で定める日から施行する。
（昭和４９年７月１５日規則第８０号により昭和４９年７月１５日から施行）
附 則
（平成５年４月１２日条例第６号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成５年４月１２日規則第１４号により平成５年６月１日から施行）
附 則
（平成１２年３月３１日条例第１０２号）抄
（施行期日）
１ この条例は，平成１２年４月１日から施行する。