最新情報は岩手県法規集データベースまたは短塚に御確認ください。
http://www.pref.iwate.jp/~hp0103/houki/index.html

岩手県消費者保護条例施行規則

昭和５０年８月１２日規則第５２号

改正
昭和５９年９月７日規則第６３号
平成６年３月３１日規則第５７号
平成１２年３月２８日規則第５１号

岩手県消費者保護条例施行規則をここに公布する。

岩手県消費者保護条例施行規則

（趣旨）
第１条
　この規則は、岩手県消費者保護条例（昭和５０年岩手県条例第２５号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（危害の防止に関する勧告）
第２条
　条例第６条第１項の規定に基づく勧告は、危害防止措置勧告書（様式第１号）により行うものとする。

（不当な取引方法に関する勧告）
第３条
　条例第７条の２第１項の規定に基づく勧告は、不当な取引方法改善勧告書（様式第２号）により行うものとする。

（あつせん等の通知）
第４条
　知事は、条例第１１条第２項の規定に基づき、消費者苦情を岩手県消費者保護対策審議会（以下「審議会」という。）のあつせん又は調停に付したときは、その旨を当該消費者苦情の申出者及びその相手方に通知するものとする。

（報告）
第５条
　審議会の会長は、消費者苦情のあつせん若しくは調停が終了したとき、又は消費者苦情のあつせん若しくは調停を打ち切つたときは、その旨を知事に報告するものとする。

（売渡しに関する勧告）
第６条
　条例第１５条第１項の規定に基づく勧告は、指定物資売渡勧告書（様式第３号）により行うものとする。

（公表）
第７条
　条例第６条第２項、第７条の２第２項、第１５条第２項又は第１６条第４項の規定に基づく公表は、岩手県報に登載して行うほか、県民に広く周知できる方法により行うものとする。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行する。
２　岩手県知事部局行政組織規則（昭和３７年岩手県規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第７条第８項に次の１号を加える。
（１１）　消費者保護対策審議会に関すること。
別表第１０条例によるものの表岩手県農村地域工業導入促進対策審議会の項の次に次のように加える。
　　
岩手県消費者保護対策審議会
　岩手県消費者保護条例（昭和５０年岩手県条例第２５号）第１８条の規定により、消費者保護対策に関する重要事項の調査審議並びに消費者苦情のあつせん及び調停を行うこと。

附　則
（昭和５９年９月７日規則第６３号）
この規則は、昭和５９年１０月１日から施行する。

附　則
（平成６年３月３１日規則第５７号）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。
２　この規則による改正後の岩手県消費者保護条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付する勧告書について適用し、施行日前に交付した勧告書については、なお従前の例による。

附　則
（平成１２年３月２８日規則第５１号抄）
１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第６条関係）