最新情報は高知市例規集または担当課に御確認ください。
http://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/05/0502/sisei/top.htm
昭和５０年７月２５日規則第５７号
改正
昭和５１年 ４月７日規則第５３号
昭和５３年 ４月１日規則第３３号
昭和５５年 ２月１日規則第 ９号
昭和５９年１１月１日規則第７９号
昭和６２年 ４月１日規則第２０号
平成１０年 ４月１日規則第７５号
平成１２年 ４月１日規則第１９号
（趣旨）
第１条
この規則は，高知市民のくらしを守る条例（昭和５０年条例第２７号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（重要物資の指定等）
第２条
市長は，条例第２８条の規定により重要物資を指定したときは，その旨を告示するものとする。当該指定を解除したときも同様とする。
（身分証明書の携帯等）
第３条
条例第３０条第２項の規定により立入調査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。
２ 前項の証明書は，別記様式のとおりとする。
（委嘱等）
第４条
条例第３３条第２項に規定するくらしの監視員（以下「監視員」という。）は，消費生活に関し深い理解と関心を有する市民のうちから市長が委嘱する。
２ 監視員の定数は，５０人以内とする。
３ 監視員の任期は，２年とし，再任されることができる。ただし，補欠の監視員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）
第５条
監視員は，次に掲げる職務を行う。
（１） 不適正な事業行為等の監視及び情報の提供に関すること。
（２） 市長が指定する生活必需物資の価格及び需給等の調査に関すること。
（３） その他消費者行政の推進のため必要な事項の調査及び情報の提供に関すること。
（所掌事務）
第６条
条例第３７条に規定する保護会議は，次に掲げる事項を所掌する。
（１） 条例第１１条第２項，第１２条第２項，第１４条及び第１７条第２項に規定する表示，包装等の事業者が遵守すべき事項及び基準の設定について，調査審議すること。
（２） 市長が行う苦情処理を円滑にするため，あつせん，調停等を行うこと。
（３） 条例第２２条第１項に規定する消費者訴訟の援助について，意見を述べること。
（４） 条例第７条第２項及び第３項，第１６条第２項，第２０条第２項及び第３２条に規定する公表について，意見を述べること。
（５） 条例第３８条に規定する消費者保護協定の締結，変更又は解約について，意見を述べること。
（６） その他条例の目的達成のための重要事項を調査審議すること。
（委員の任期）
第７条
委員の任期は，２年とし，再任されることができる。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず，関係行政機関の職員が委嘱されたときにおける当該職を失つたときは，委員の職を失う。
（委員長及び副委員長）
第８条
保護会議に委員長１人及び副委員長２人を置き，委員の互選により定める。
２ 委員長は，保護会議を代表し，会務を総理する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）
第９条
会議は，委員長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもつて決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（専門委員会）
第１０条
特別の事項を調査審議するため，委員長が必要と認めるときは，保護会議に専門委員会（以下「委員会」という。）を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は，委員長が保護会議の委員のうちから指名する。
３ 市長は，委員会に臨時委員を置くことができる。
４ 臨時委員は，当該特別な事項の調査審議が終了したときは，解嘱されたものとする。
（関係者の出席等）
第１１条
保護会議において必要があると認めるときは，その会議に関係者又は専門的事項について学識経験を有する者その他参考人の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第１２条
保護会議の庶務は，市民生活部において処理する。
（運営）
第１３条
この章に定めるもののほか，保護会議の運営について必要な事項は，委員長が保護会議に諮つて定める。
（その他）
第１４条
この規則の施行について必要な事項は，別に定める。
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則の施行後最初に委嘱された監視員の任期は，第４条第３項の規定にかかわらず昭和５１年３月３１日までとする。
附 則
（昭和５１年４月７日規則第５３号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則
（昭和５３年４月１日規則第３３号）
この規則は，昭和５３年４月３日から施行する。
附 則
（昭和５５年２月１日規則第９号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則
（昭和５９年１１月１日規則第７９号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則
（昭和６２年４月１日規則第２０号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則
（平成１０年４月１日規則第７５号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の規則の規定による様式は，改正後の規則の規定による様式にかかわらず，当分の間，なお使用することができる。
附 則
（平成１２年４月１日規則第１９号）
この規則は，公布の日から施行する。
様式⇒省略