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駒ヶ根市消費者保護規則

昭和５０年５月１日規則第１０号

（趣旨）
第１条
　この規則は、駒ヶ根市消費者保護条例（昭和５０年条例第３号）第５条の規定に基づき、消費生活物価モニターの設置に関する必要な事項を定めるものとする。

（モニターの設置）
第２条
　市民の消費生活の実態及び消費者行政に対する要望、意見等をは握し、これを広く消費者行政に反映させるため、消費生活物価モニター（以下「モニター」という。）を設置する。

（モニターの任務）
第３条
　モニターの任務は、次のとおりとする。
（１）　市が行うアンケート調査の回答を行うこと。
（２）　消費生活の改善向上についての要望、意見等を申し出ること。
（３）　その他消費者行政推進に関する調査及び報告に関すること。

（モニターの選定）
第４条
　モニターは、市内に居住する２０歳以上の者で、消費者問題に強い関心をもち、モニターとして熱意のある者のなかから市長が委嘱する。ただし、次に掲げる者は除く。
（１）　国及び地方公共団体の議会の議員
（２）　常勤の国家公務員及び地方公務員

（モニターの定数及び任期）
第５条
　モニターの定数は、２５人以内とし、任期は依頼した時から１年とする。

（モニターの報酬及び費用弁償）
第６条
　モニターに対しては、報酬及び費用弁償を支給する。

（補則）
第７条
　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附　則
この規則は、公布の日から施行する。

附　則
（昭和５２年規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行する。