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昭和５３年１０月２０日長崎県規則第６３号
長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則をここに公布する。
（趣旨）
第１条
この規則は、長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（昭和５３年長崎県条例第３０号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（知事への申出の手続）
第１条の２
条例第６条第１項の規定により知事に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
（１） 申出人の氏名又は名称及び住所
（２） 申出の趣旨
（３） その他参考となる事項
（委員の任期等）
第２条
条例第３６条に規定する長崎県消費生活審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第３条
審議会に会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条
審議会は、会長が招集する。
２ 審議会の会議は、会長が議長となる。
３ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第４条の２
条例第３６条第３項に規定する苦情処理部会（以下「部会」という。）は、次の各号に掲げる委員のうちから会長が指名する委員５人以内で組織する。
（１） 消費者を代表する委員
（２） 事業者を代表する委員
（３） 学識経験者を代表する委員
２ 審議会は、その議決により部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
３ 部会の長は、部会の会議の経過及び結果を会長に報告するものとする。
４ 前２条の規定は、部会について準用する。
（庶務）
第４条の３
審議会の庶務は、生活福祉部生活課において処理する。
（委任）
第４条の４
この規定に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（調停開始の通知）
第５条
審議会は、条例第３２条の規定により消費者苦情が調停に付されたときは、調停を開始するものとし、当事者にその旨を通知しなければならない。
（調停案の作成等）
第６条
審議会は、相当の期間、調停を行ったにもかかわらず、当事者間に合意の成立が困難であると認める場合においては、期限を定めて調停案の受諾を勧告することができる。
（調停の打切り）
第７条
審議会は、前条の規定により勧告を行った場合において、指定した期限までに当事者の一方若しくは双方から、受諾しない旨の申出があったとき又は回答がなかったときは、調停を打ち切るものとする。
２ 審議会は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
３ 審議会は、第１項又は前項の規定により調停を打ち切ったときは、当事者にその旨を通知しなければならない。
（調停成立等の報告）
第８条
審議会は、調停が成立したとき及び前条の規定により調停を打ち切ったときは、知事にその旨を報告しなければならない。
第９条 削除（昭６１規則６２）
（消費者訴訟費用の貸付け対象者）
第１０条
条例第３３条に規定する訴訟（以下「消費者訴訟」という。）の資金の貸付けは、引続き３箇月以上県内に住所を有する消費者に対し行うものとする。
（貸付金の対象となる費用の範囲）
第１１条
条例第３３条の規定により貸し付ける資金（以下「貸付金」という。）の範囲は、次に掲げる費用とする。
（１） 民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第２章の規定により裁判所に納める費用
（２） 弁護士に支払う費用
（３） 前２号に掲げるもののほか、当該消費者訴訟に要する費用で知事が適当であると認めるもの
（１件当りの被害額）
第１２条
条例第３３条第３号に規定する規則で定める額は、１００万円とする。
（貸付金の限度額）
第１３条
消費者訴訟１件当たりの貸付金の限度額は、１００万円とする。
２ 貸付金は、無利息とする。
（貸付けの申請）
第１４条
貸付金の貸付けを受けようとする者は、消費者訴訟資金貸付申請書（様式第１号）に住民票の写しその他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
（貸付けの決定）
第１５条
知事は、前条の申請書を受理した場合において、これを審査のうえ、適当と認めたときは、貸付金の額を決定し、その旨を消費者訴訟資金貸付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により貸付けの決定をする場合には、当該申請をした者に対し、必要な条件を付けることができる。
（貸付金の交付）
第１６条
前条第１項の規定による貸付けの決定の通知を受けた者は、貸付金の交付を受けようとするときは、消費者訴訟資金借用書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による消費者訴訟資金借用書の提出があったときは、貸付金を交付するものとする。
（追加貸付け）
第１７条
貸付金の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）が、既に交付を受けた貸付金に追加して貸付けを受ける必要が生じたときは、貸付金の追加申請をすることができる。この場合において貸付金の合計額は、第１３条第１項に規定する貸付金の限度を超えない額とする。
２ 前項の規定により申請をしようとする者は、消費者訴訟資金追加貸付申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、第１項により追加して申請した貸付金について準用する。
（貸付金の返還）
第１８条
条例第３４条第１項の規定による貸付金の返還は、当該消費者訴訟が終了した日の翌日から起算して６箇月以内にしなければならない。
２ 貸付金の返還の方法は、一括納入とする。
（貸付金の返還の猶予）
第１９条
知事は、借受者が災害、疾病その他やむを得ない理由があると認めるときは、条例第３４条第２項の規定により貸付金の返還を猶予することができる。
２ 借受者は、前項の規定により貸付金の返還の猶予を受けようとするときは、消費者訴訟資金返還猶予申請書（様式第５号）にその理由を証する書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による消費者訴訟資金返還猶予申請書の提出があったときは、貸付金の返還の猶予の可否並びに猶予する期間及び額を決定し、その旨を消費者訴訟資金返還猶予決定通知書（様式第６号）により当該借受者に通知するものとする。
（返還の免除）
第２０条
知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第３４条第２項の規定により、貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（１） 借受者が死亡した場合において、当該訴訟を承継する者がいないとき。
（２） 借受者が当該消費者訴訟に係る結果に基づき、弁済を受けた額が、貸付金の額に満たなかったとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めるとき。
２ 借受者（前項第１号に該当する場合を除く。）は、前項の規定により貸付金の返還の免除を受けようとするときは、消費者訴訟資金返還免除申請書（様式第７号）に、その理由を証する書類その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による消費者訴訟資金返還免除申請書の提出があったときは、貸付金の返還の免除の可否及び返還を免除する額を決定し、その旨を消費者訴訟資金返還免除決定通知書（様式第８号）により当該借受者に通知するものとする。
（貸付けの取消し等）
第２１条
知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１５条第１項の規定による貸付けの決定を取り消し、期限を定めて貸付金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 正当な理由がないのにかかわらず訴訟を提起しないとき。
（２） 貸付金を貸付けの目的以外に使用したとき。
（３） 第１５条第２項の条件に違反したとき。
（４） 虚偽その他不正な手段により貸付金の貸付けを受けたとき。
２ 借受者は、前項の規定により貸付金の返還を命ぜられたときは、当該貸付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付金の額につき年９．８５５パーセントの割合で計算した違約金を納めなければならない。
（延滞金）
第２２条
借受者は、返還期日までに貸付金を返還しなかったときは、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．７５パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を支払わなければならない。この場合において、当該返還すべき額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、当該延滞金の額が１０円未満であるときは、延滞金は徴収しない。
２ 前項に規定する延滞利息の額についての年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（届出）
第２３条
借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
（１） 消費者訴訟を提起したとき。
（２） 消費者訴訟が終了したとき。
（３） 訴訟代理人に変更があったとき。
（４） 借受者又は訴訟代理人の住所又は氏名の変更があったとき。
（５） 消費者訴訟の承継があったとき。
２ 借受者又は訴訟代理人は、当該裁判があったときは、その都度速やかに、消費者訴訟経過報告書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。
３ 借受者又は訴訟代理人は、当該裁判が終了したときは、速やかに、消費者訴訟結果報告書（様式第１０号）を知事に提出しなければならない。
（身分証明書）
第２４条
条例第２９条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１１号）とする。
（公表）
第２５条
条例第３７条の規定による公表は、長崎県公報に登載するほか、県民に広く周知できる方法により行うものとする。
（その他）
第２６条
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
この規則は、昭和５４年１月５日から施行する。
附 則
（昭和６１年規則第６２号）
この規則は、昭和６２年１月５日から施行する。
附 則
（平成５年規則第１８号）
この規則は、平成５年７月１日から施行する。
様式第１号（第１４条関係）〜様式第１１号（第２４条関係）
全省略