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昭和５４年９月２９日規則第３５号
（趣旨）
第１条
この規則は、他の規則に別に定めのあるもののほか、新潟市消費者保護条例（昭和５４年新潟市条例第２６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公表の方法）
第２条
条例第７条第３項、第８条第２項、第１５条第２項、第１７条第２項、第２２条第２項及び第２８条第４項に規定する公表は、市広報に登載するほか、広く市民に周知できる方法により行うものとする。
（身分証明書）
第３条
条例第２１条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第１号様式のとおりとする。
（公益的事業者の通知事項等）
第４条
条例第２５条第１項の規定により公益的事業者が市長に通知する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）申請の時期
（２）料金を変更しようとする理由
（３）変更しようとする料金の内容
２ 条例第２５条第３項に規定する規則で定める公益的事業者の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。次号において「法」という。）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営む者
（２）法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者のうち市長が指定する者
（平９規則６０・一部改正）
（調停の通知）
第５条
市長は、条例第２８条第２項の規定により新潟市消費者苦情処理委員会の調停に付するときは、その旨を当該消費者苦情の申出者及びその相手方となる事業者に通知するものとする。
（訴訟に要する費用の範囲）
第６条
条例第２９条第１項に規定する訴訟に要する費用の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第２章の規定により裁判所に納める費用
（２）訴訟代理人に支払う手数料、報酬その他の費用
（３）前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める費用
（１件当たりの被害額）
第７条
条例第２９条第１項第３号に規定する規則で定める額は、５０万円とする。
（貸付けの申請）
第８条
訴訟に要する費用の貸付けを受けようとする者（以下「借受希望者」という。）は、別記第２号様式による消費者訴訟資金貸付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）被害の概要書
（２）訴訟に要する費用の支払予定額調書
（３）住民票の抄本
（貸付けの決定）
第９条
市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行うとともに、新潟市消費者苦情処理委員会の意見を聞いて貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を別記第３号様式による消費者訴訟資金貸付決定・不決定通知書により借受希望者に通知するものとする。
（貸付金の交付）
第１０条
前条の規定により貸付金の貸付けの決定通知を受けた者は、別記第４号様式による消費者訴訟資金借用証書を市長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。
（追加貸付け）
第１１条
市長は、貸付金の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）が既に受けた貸付金の額に不足を生じ、訴訟を維持することが困難であると認める場合には追加貸付けを行うことができる。
２ 前項に規定する貸付けの手続に関しては、前３条の規定を準用する。
（貸付金の返還）
第１２条
借受者は、訴訟が終了したときは、その翌日から起算して９０日以内に貸付金を返還しなければならない。
２ 借受者は、第１６条の規定による貸付けの決定の取消しを受けたとき又は当該貸付けに係る訴訟を取り下げたときは、取消しを受けた日又は取り下げをした日の翌日から起算して２０日以内に貸付金を返還しなければならない。
（貸付金の償還の猶予）
第１３条
条例第２９条第３項の規定による貸付金の償還の猶予は、市長が借受者に災害その他やむを得ない理由があると認めたときに行うものとする。
２ 借受者は、貸付金の償還の猶予を受けようとするときは、別記第５号様式による消費者訴訟資金返還猶予申請書にその他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、猶予の可否並びに猶予する額及び期間を決定し、その結果を別記第６号様式による消費者訴訟資金返還猶予決定・不決定通知書により申請者に通知するものとする。
（貸付金の償還の免除）
第１４条
条例第２９条第３項の規定による貸付金の償還の免除は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。
（１）借受者が死亡した場合において訴訟を承継する者がいないとき。
（２）判決等の結果、借受者が相手方から得ることとなった額が貸付金の額に満たないとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。
２ 貸付金の償還の免除を受けようとするときは、別記第７号様式による消費者訴訟資金返還免除申請書にその他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、免除の可否及び免除の額を決定し、その結果を別記第８号様式による消費者訴訟資金返還免除決定・不決定通知書により申請者に通知するものとする。
（違約金）
第１５条
市長は、借受者が償還期限までに貸付金を返還しないときは、償還期限の翌日から貸付金を償還した日までの日数に応じ、未納付額につき年１４．５％の割合で計算して得た額を違約金として徴収するものとする。
２ 市長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、同項に規定する違約金は徴収しない。
（貸付けの決定の取消し）
第１６条
市長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、その者に対する貸付けの決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）正当な理由がなく訴訟を提起しないとき。
（２）貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
（３）偽りその他不正な手段により貸付金の貸付けを受けたとき。
（届出）
第１７条
借受者は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（１）訴訟を提起したとき。
（２）住所又は氏名を変更したとき。
（３）訴訟代理人に変更があったとき。
（４）訴訟に係る請求の内容を変更したとき。
（５）訴訟を取り下げたとき。
（６）訴訟が終了したとき。
２ 借受者の相続人は、借受者が死亡したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
３ 訴訟の承継があつた場合においては、当該訴訟を承継した者は、その旨を市長に届け出なければならない。
附則
この規則は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附則（昭和５６年規則第５号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和５６年６月１日から施行する。
附則（平成９年規則第６０号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第１〜第８
（省略）