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昭和５０年９月９日 規則第２３号
（趣旨）
第１条
この規則は、国分寺市消費者を守る条例（昭和５０年条例第１５号。以下「条例」という。）第１２条に規定する訴訟費用の貸付けについて必要な事項を定める。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（訴訟費用の貸付要件）
第２条
訴訟費用の貸付けは、次の各号の要件を満たすことを要する。
（１）市内に住所を有する消費者が事業者から受けた被害額が1件当たり５０万円以下であること。
（２）同一の被害が２０件以上発生した場合
（３）消費者の訴訟費用自弁が困難であること。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（訴訟費用の範囲）
第３条
条例第１２条の規定による訴訟費用とは、次に掲げるものをいう。
（１）民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第２章の規定により裁判所に納める費用（同法第３条第１項に規定する手数料を除く。）
（２）着手金、謝金その他弁護士に係る費用
（３）前２号に掲げるもののほか、当該訴訟に要する費用で、条例第１８条第１項の規定により設置された消費生活会議（以下「会議」という。）が必要と認めるもの
（平成９年規則第３号・一部改正）
（貸付金の限度額）
第４条
市長は、貸付金の限度額を予算の範囲内において定めるものとする。
（貸付金の利息）
第５条
訴訟費用に係る貸付金は、無利息とする。
（貸付けの申請）
第６条
訴訟費用の貸付けを受けようとする者は、訴訟費用貸付申請書（様式第１号）に住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（貸付けの決定及び通知）
第７条
市長は、前条に規定する訴訟費用貸付申請書を受けたときは、当該申請書に係る書類の審査及び調査を行い、かつ、会議の意見を聴いて、貸付けの決定をするものとする。
２ 市長は、前項の規定により貸付けの適否を決定したときは、当該申請者に対し、訴訟費用貸付適・否通知書（様式第２号）によりその旨を通知するものとする。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（貸付金の請求）
第８条
前条第２項の規定により貸付けの決定の通知を受けた者は、貸付金の交付を受けようとするときは、訴訟費用請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（借用書）
第９条
前条に規定する請求書を提出した者は、貸付金の交付を受けたときは、訴訟費用借用書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（貸付金の返還）
第１０条
貸付金の交付を受けた者（以下「借受者」という。）は、判決の確定等により当該訴訟が終了したときは、その日から起算して６ヶ月以内に、当該貸付けを受けた額の総額を返還しなければならない。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（貸付金の返還の猶予）
第１１条
市長は、前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認めるときは、相当の期間を定めて、貸付金の返還を猶予することができる。
２ 借受者は、前項の規定により貸付金の返還の猶予を受けようとするときは、訴訟費用返還猶予申請書（様式第５号）に、その理由を証する書類を添えて、これを市長に提出し、承認を受けなければならない。
（貸付金の返還の免除）
第１２条
市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額の貸付金の返還を免除することができる。
（１）借受者が死亡した場合において、当該訴訟を承継する者がいないとき。
貸付金の全額
（２）借受者が勝訴した場合において、弁済を受けた額が貸付金の額に満たなかったとき。
貸付金の額から弁済額を控除した額
（３）前２号に掲げるもののほか、会議が特に必要があると認める額
２ 借受者は、前項の規定により貸付金の返還の免除を受けようとするとき（同項第１号に掲げる事由に該当するときを除く。）は、訴訟費用返還免除申請書（様式第６号）に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（延滞利息の徴収）
第１３条
市長は、借受者が返還期限までに貸付金を返還しないときは、返還期限の翌日から当該貸付金を返還した日までの日数に応じ、当該貸付金につき年１４％の割合で計算した額の延滞利息を徴収するものとする。
（貸付決定の取消し等）
第１４条
市長は、借受者が貸付金をその目的以外の目的に使用したときは、その者に対する貸付けの決定の全部を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の規定により貸付金の貸付けの決定を取り消したときは、期間を定めて、既に交付した貸付金の全部を返還させるものとする。
３ 前条の規定は、前項の規定による貸付金の返還をする場合について準用する。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（届出義務）
第１５条
借受者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該借受者（第４号に掲げる場合にあっては，当該訴訟を承継した者）は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
（１）判決の確定等により当該訴訟が終了したとき。
（２）住所又は氏名を変更したとき。
（３）当該訴訟について、請求の内容を変更したとき。
（４）死亡したとき。
（５）都又は他からの訴訟援助を受けたとき。
（平成９年規則第３号・一部改正）
（委任）
第１６条
この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この規則は、昭和５０年９月１０日から施行する。
附則（平成９年規則第３号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。