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平成４年６月３０日 規則第７１号
改正
平成６年６月３０日規則第５６号
平成７年１２月２０日規則第１０２号
平成１３年３月３０日規則第３３号
| 第１章 総則（第１条・第２条） |
| 第２章 消費者の権利の確立 |
| 第１節 危害発生の防止（第３条〜第８条） |
| 第２節 適正な価格の安定化（第９条・第１０条） |
| 第３節 調査、勧告、公表、意見の聴取等（第１１条〜第３２条） |
| 第３章 削除 |
| 第４章 消費者の参加及び意見の反映（第３４条） |
| 第５章 雑則（第３５条） |
| 附則 |
一部改正（平成７年規則１０２号・１３年３３号）
（趣旨）
第１条
この規則は、世田谷区消費生活条例（平成４年３月世田谷区条例第２２号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（消費生活商品等の安全性の立証要求）
第３条
区長は、条例第９条第２項の規定により立証すべきことを求めるときは、立証期限を付し、立証要求書（第１号様式）により行うものとする。
２ 区長は、条例第９条第３項の規定により再度立証すべきことを要求するときは、立証期限を付し、立証再要求書（第２号様式）により行うものとする。
３ 条例第９条第２項又は第３項の規定により立証すべきことを求められ、又は再度立証すべきことを要求された事業者は、第１項又は前項の規定により付された立証期限までに立証しなければならない。
（立証期限の延長申請）
第４条
条例第９条第２項又は第３項の規定により立証すべきことを求められ、又は再度立証すべきことを要求された事業者は、前条第１項又は第２項の規定により付された立証期限までに当該立証をすることが困難であるときは、立証期限延長申請書（第３号様式）により立証期限の延長を申請することができる。
（立証期限の延長）
第５条
区長は、前条の規定により立証期限の延長の申請があったときは、その可否を決定し、当該申請をした事業者に対し、立証期限延長承認・不承認決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（危険な消費生活商品等の排除勧告）
第６条
区長は、条例第１０条の規定により勧告するときは、事業者がとるべき措置を明示し、並びに当該措置の履行期限及び当該履行に係る報告期限を付し、危険消費生活商品等排除勧告書（第５号様式）により行うものとする。
２ 条例第１０条の規定により勧告を受けた事業者は、前項の規定により付された報告期限までに、区長に対し、書面により措置の結果を報告しなければならない。
（公表等の通知）
第７条
区長は、条例第１１条第１項の規定により公表したときは、同条第２項の規定による措置の結果を報告すべき期限を付し、当該公表に係る事業者に対し、公表通知・措置要求書（第６号様式）により通知するものとする。
（製造、販売又は提供の中止等の措置報告）
第８条
条例第１１条第２項の規定による措置をとった事業者は、前条の規定により付された報告期限までに、区長に対し、措置の結果を書面により報告しなければならない。
（供給等の要請）
第９条
区長は、条例第１９条の規定により要請するときは、供給又は供給のあっせんに係る履行期限を付し、消費生活関連商品等供給及び供給あっせん要請書（第７号様式）により行うものとする。
２ 条例第１９条の規定により要請を受けた事業者又は事業者の組織する関係団体は、前項の規定により付された履行期限までに当該要請に応ずるよう努めるものとする。
（買占め、売惜しみ等の行為に対する是正勧告）
第１０条
区長は、条例第２０条の規定により勧告するときは、是正のためとるべき措置を明示し、並びに当該措置の履行期限及び当該履行に係る報告期限を付し、買占め、売惜しみ等の行為是正勧告書（第８号様式）により行うものとする。
２ 条例第２０条の規定により勧告を受けた事業者は、前項の規定により付された報告期限までに、区長に対し、書面により措置の結果を報告しなければならない。
全部改正（平成７年規則１０２号）
（報告の徴収等）
第１１条
区長は、条例第２５条第１項の規定により報告を求め、又は提出を求めるときは、報告事項の内容又は提出を求める同項に規定する検査商品等（以下「検査商品等」という。）の範囲を明確にし、報告期限又は提出期限を付するものとする。
２ 条例第２５条第２項に規定する書面は、報告・検査商品等提出再要求書（第９号様式）又は立入調査・質問再要求書（第１０号様式）とする。
３ 条例第２５条第１項及び第２項に規定する事業者の報告は、書面により行わなければならない。
（身分証明書）
第１２条
条例第２５条第４項に規定する証明書は、身分証明書（第１１号様式）とする。
（損失補償の請求）
第１３条
検査商品等を提出した事業者は、条例第２５条第５項に規定する補償を受けようとするときは、区長に対し、損失補償請求書（第１２号様式）により請求しなければならない。
２ 前項の規定による請求は、損失補償の請求額の算出の基礎となった資料を添付して行わなければならない。
（損失補償の決定）
第１４条
区長は、前条の規定による請求を受けたときは、補償すべき額を決定し、当該請求をした事業者に対し、損失補償額決定通知書（第１３号様式）により通知するものとする。
（表示及び包装の適正化等のための是正勧告）
第１５条
区長は、条例第２６条の規定により勧告するときは、是正のためとるべき措置を明示し、並びに当該措置の履行期限及び当該履行に係る報告期限を付し、不適正表示及び包装是正勧告書（第１４号様式）又は不適正取引行為是正勧告書（第１５号様式）により行うものとする。
２ 条例第２６条の規定により勧告を受けた事業者は、前項の規定により付された報告期限までに、区長に対し、書面により措置の結果を報告しなければならない。
（意見聴取会）
第１６条
条例第２７条第１項に規定する意見の聴取は、区長又は区長が指名した職員が議長として主催する意見聴取会において行う。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見の聴取の通知及び公告）
第１７条
区長は、意見聴取会を開こうとするときは、意見の聴取の期日の２０日前までに、意見の聴取の期日、意見の聴取をする場所及び意見の聴取に係る事案の内容を条例第９条第３項の規定による要求又は条例第２０条若しくは第２６条の規定による勧告（以下「勧告等」という。）に係る事業者に対し、意見聴取会開催通知書（第１６号様式）により通知し、かつ、公告するものとする。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見の聴取の期日及び場所の変更）
第１８条
前条の規定による通知を受けた事業者（以下当事者という。）は、やむを得ない理由のある場合は、意見の聴取の期日の１５日前までに、区長に対し、意見の聴取期日等変更申請書（第１７号様式）により、意見の聴取の期日又は場所の変更を申請することができる。
２ 区長は、前項に規定する申請に基づき、又は職権により意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。
３ 区長は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所の変更を決定したときは、意見の聴取の期日の７日前までに、その旨を当事者に対し、意見の聴取期日等変更決定通知書（第１８号様式）により通知し、かつ、公告するものとする。
４ 区長は、第１項に規定する申請につき、意見の聴取の期日又は場所を変更しないことに決定したときは、意見の聴取の期日の７日前までに、その旨を当事者に対し、意見の聴取期日等不変更決定通知書（第１９号様式）により通知するものとする。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見聴取会の公開）
第１９条
意見聴取会は、公開とする。ただし、当事者が意見聴取会を公開しないことを請求した場合において、区長が必要と認めたときは、公開しないことができる。
２ 前項ただし書の規定による請求を行おうとする当事者は、意見の聴取の期日の１５日前までに、区長に対し、意見聴取会非公開請求書（第２０号様式）により請求しなければならない。
３ 区長は、第１項ただし書に規定する請求につき、意見聴取会を公開しないことに決定したときは、意見の聴取の期日の７日前までに、その旨を当事者に対し、意見聴取会非公開決定通知書（第２１号様式）により通知し、かつ、公告するものとする。
４ 区長は、第１項ただし書に規定する請求につき、意見聴取会を非公開とすることの承認をしないことに決定したときは、意見の聴取の期日の７日前までに、その旨を当事者に対し、意見聴取会非公開請求不承認決定通知書（第２２号様式）により通知するものとする。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（弁明書の提出）
第２０条
当事者は、意見の聴取の期日に先立ち、意見の聴取において述べようとする意見を記載した弁明書を議長に提出することができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（参考人等の出席）
第２１条
議長は、必要があると認めたときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人及び意見の聴取に係る事案に関する職務に従事する職員に対し、意見聴取会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（利害関係人の参加）
第２２条
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見の聴取の期日の10日前までに、その旨を区長に対し、意見の概要及び利害関係を疎明した書面により届け出なければならない。
２ 区長は、前項の規定により届け出た者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、意見の聴取の期日の３日前までに、指定した者（以下「指定利害関係人等」という。）及び指定しなかった者に対し、指定利害関係人等決定・非決定通知書（第２３号様式）によりその旨を通知するものとする。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（代理権を証する書面の提出）
第２３条
当事者の代理人及び前条第２項の規定により指定された利害関係人の代理人は、その代理権を証する書面を意見の聴取の開始の時までに議長に提出しなければならない。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見の聴取の方法）
第２４条
意見の聴取は、口頭審問により行う。
２ 議長は、意見の聴取を行うに当たっては、その開始を告げた後、当事者又はその代理人（以下「当事者等」という。）に対し、事案の内容及び勧告等をしようとする理由を明示し、その後に当事者等の釈明及びその釈明に係る証拠の提出を求めなければならない。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（証拠の提出及び意見の陳述）
第２５条
当事者等は、事案について証拠を提出し、及び意見を述べることができる。
２ 指定利害関係人等は、議長の許可を得て証拠を提出し、及び意見を述べることができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（弁明書の堤出の効果）
第２６条
議長は、第２０条の規定により弁明書を提出した当事者等が意見聴取会に出席しなかった場合は、当該弁明書に記載された内容を陳述したものとみなすことができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（陳述の制限及び秩序の維持）
第２７条
議長は、必要があると認めたときは、陳述を制限することができる。
２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は意見の聴取を妨げる者若しくはその意見聴取会の秩序を乱した者に対し、退場を命ずることができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見の聴取の終結）
第２８条
議長は、勧告等をするに熟すると認めたとき、又は意見の聴取を続行する必要がないと認めたときは、意見の聴取を終結する。
２ 議長は、当事者等が正当な理由がないにもかかわらず意見聴取会に出席しなかった場合は、意見の聴取を行ったものとしてこれを終結することができる。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見の聴取の続行）
第２９条
議長は、意見の聴取がその期日に終結しないと認めたときは、別に意見の聴取の期日を指定して当該意見の聴取を続行することができる。
２ 区長は、前項の規定により意見の聴取を続行するときは、続行すべき意見の聴取の期日及び場所を当事者等、第２１条の規定により意見聴取会に出席を求めた者及び指定利害関係人等に対し、意見の聴取続行通知書（第２４号様式）により通知するものとする。ただし、議長が意見の聴取の席上でこれを告知したときは、この限りでない。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（意見聴取調書）
第３０条
議長は、意見の聴取の内容について、調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一部改正（平成７年規則１０２号）
（証拠の保管等）
第３１条
第２５条第１項又は第２項の規定により提出された証拠のうち議長が必要があると認めた証拠は、区において保管することができる。
２ 議長は、証拠を提出した者が当該証拠を前項の規定により区において保管することを拒否したときは、前条に規定する調書にその旨を記載しなければならない。
３ 第１項の規定により区において保管する証拠が文書である場合は、その写しをもってこれに代えることができる。
（公表）
第３２条
条例第２８条に規定する公表は、公告のほか、広く区民に周知させる方法により行わなければならない。
削除（平成１３年規則３３号）
第３３条 削除
削除（平成１３年規則３３号）
（消費者の権利の侵害に関する申出等）
第３４条
条例第３５条第１項の規定により申出を行おうとする者（以下「申出人」という。）は、区長に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
(１)申出人の氏名又は名称及び住所
(２)申出の趣旨及び求める措置の内容
(３)その他参考となる事項
２ 条例第３５条第３項の規定による通知は、消費者の権利侵害対処経過（結果）通知書（第２６号様式）により行うものとする。
（委任）
第３５条
この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附則（平成６年６月３０日規則第５６号）
１ この規則は、平成６年７月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区消費生活条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附則（平成７年１２月２０日規則第１０２号）
１ この規則は、世田谷区行政手続条例（平成７年９月世田谷区条例第４７号）の施行の日（平成８年１月１日）から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区消費生活条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附則（平成１３年３月３０日規則第３３号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
様式集（省略）