アンチ・マルチ商法活動拠点道標@サイトデータ2005/7/31

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Net_Hunterさんのご好意により2005/8/6に送付されたデータです。
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　アンチ・マルチ商法活動拠点
　Net_Hunterさんに2005/8/6に送付いただいたサイトデータのうち、
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辞めるときの道標

　マルチ商法を辞めたいと思ったとき、また、辞めさせたいと思ったとき、ハタと「どうやって辞めるんだろう？」と悩んでしまう人が結構いるようです。
　掲示板やメールでも結構そういう相談が寄せられます。
　もちろん、正式な辞め方はＤＴ契約に関する書類に書いてあるでしょうが、さらに心強くするために「辞め方」の参考になる情報が掲載されているサイトをまとめておきます。
（解説文など、順次充実させていきます）

　※各サイトに掲載されている情報についての照会は、それぞれのサイトに行ってください。

（2004/04/11開設）

2005/01/16 相談窓口に追加

マルチ商法に関する法律・法令
マルチ商法に関わらず、法律による規制・禁止は「○○法」と書かれたものを読むだけでは不十分です。施行規則、細則といったものにまで目を通しましょう。

総務省法令データ検索
　特定商取引法
　特定商取引に関する法律施行令
　特定商取引に関する法律施行規則
　消費者契約法
　（参考）
　　　薬事法
　　　薬事法施行令
　　　薬事法施行規則
　　　無限連鎖講の防止に関する法律
　

相談窓口
こういうトラブルが起こった、被害・迷惑をこうむったという場合は、積極的に公的機関に相談したり、訴えでたりしましょう。あなたの相談による相談件数の積み重ねが業務改善命令や業務停止命令などの行政処分に結びつきます。

国民生活センター

地方公共団体の消費相談窓口（国民生活センターサイト内のリンク）

各警察の悪質商法相談窓口（警察庁サイト内のリスト）

(社）全国消費生活相談員協会（土日に相談受付）

(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（土日に相談受付）
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クーリングオフ制度
契約してすぐ（マルチ商法の場合は20日以内）であれば、クーリングオフ制度が適用されます。期限オーバーになる前に利用しましょう。

※照会しているサイトは法律事務所のサイトが多いので、「クーリングオフの費用」などの
　記載がありますが、クーリング・オフ自体は費用がいるものではありません。あくまでも
　有料相談や手続き代行を依頼した場合のものですのでご注意下さい。

未成年者の契約取り消し
クーリングオフ期間を過ぎても、未成年者の場合は契約を取り消しすることが可能です。
「社会勉強だ」などといって泣き寝入りせずに、積極的に活用しましょう。

未成年者の契約取り消しの要件・契約取り消し書式（東京都のサイト内）

未成年契約（愛知県のサイト内）
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内容証明郵便・配達証明郵便
口頭での解約は言った・言わないという論争の元です。特に悪徳商法においては。
内容証明郵便、配達証明郵便といった制度の利用で、相手がとぼけることができないようにしましょう。

※クーリングオフの項で照会したサイトにも掲載しているところがあります。
　料金についての説明もそちらに準じます。

電子内容証明郵便サービス（郵政公社サイト内）

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