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TOPICS ログ |
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■長野でマルチ商法が蔓延、学生の被害急増中！
朝日新聞長野版より、長野でマルチ商法による学生被害が急増中との記事がありました。「近畿地方に本社があるカタログ販売会社」がその原因とのこと。まだ、学生勧誘をやめないマルチがなくならないところが、業界の体質を表しています。
（2005/05/07）
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■スカイクエストの「Yahoo！BBとの提携」の話が嘘と判明！
しばしばマルチ業者の嘘トークに「業務提携先」として勝手に名前を使われるYahoo！ですが、スカイクエストについても「やはり嘘だった」と判明しました。
経緯は告発・寄稿文集にて掲載しています。
（2005/04/13）
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■インターライフに対して経済産業省より行政処分
経済産業省より。
ディスポーザーを商材とするマルチ商法企業インターライフに、不実告知、事実不告知を行ったとして特商法違反で行政処分（業務改善命令）が下されました。DTの行為であっても本体に処分が下ること、軽視されがちな「重要な事項についての事実不告知」が処分理由になることが明確になった画期的な話であると思います。
（2005/03/19）
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■島根県がマルチ商法推進について完全否定
島根県庁産業振興課より。
マルチ商法肯定者によって吹聴されていた「島根県でマルチ商法（MLM）が県事業として推進されている」という話について、全くのデタラメであると県庁より告知が出ました。問い合わせが増えたために出した告知とのことで、いかにこのデタラメが蔓延していたのか思いやられます。
（2005/03/19）-
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■一橋大学でMLMの講義の存在を否定する掲示
これまでちょくちょくマルチ肯定者から「MLM（マルチ商法）の講義をしている」と名前を挙げられていた、一橋大学で、そのようなことはしていないという明確な否定の掲示が出されました。
こんな掲示が出されるとは、いままでいかにそういった嘘がつかれ、いかに多くの問い合わせがあったかと思いやられます。
（2005/03/12）
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■グランドキャピタル事件でマルチジャンキーが逮捕される
１月28日の共同通信記事より。
会社本体も出資法で摘発を受けましたが、その背後にマルチ商法を渡り歩く「ネットワーカー」（ここなどではマルチジャンキーと呼ばれていますね）が存在することが証明されました。
（2005/03/12）
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■今年も開催「若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン」
今年も国民生活センターと関東圏の消費者センターが合同で標記キャンペーンを開催しています。もちろんマルチ商法も「悪質商法」として挙げられていますが、並びをみると架空請求と同列なんですね。
（2005/01/16）
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■より厳しくなった改正特商法が施行
これまでも何度も規制強化がなされてきた特商法が、2004/11/11よりさらに厳しくなりました。今回の大きな点は、ブラインド勧誘の禁止が明確化されたこと、行政が業者に対して広告や勧誘内容についての合理的な根拠を提出させることができるようになったこと、クーリングオフ妨害への対策といったところです。詳細はこちら（経済産業省サイト）
（2004/11/29）
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■金融庁が「無認可共済」を監督対象にする方針
2004/11/29付読売新聞より。これまで野放しであった無認可共済が行政の監視対象になるとのことです。無認可共済にはマルチ商法による勧誘を行っているところもあり、その勧誘員の知識のなさや勧誘内容のいいかげんさは各所掲示板で明らかで、厳しい監視が望まれます。
その一方で、「金融庁が後ろ盾についている」などというトンデモトークが今後現れることも予想され、警戒が必要です。
（2004/11/29）
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■議論姿勢やアンチ活動のスタイルについての掲示板開設
こういったサイトでの議論姿勢はどうあるべきか、また、そもそもアンチマルチ活動とはどういうスタイル（スタンス）であるべきか（有効、かつ、共感されうるか）を話し合う掲示板を開設しています。
相談・情報提供とはまた別のものとしてどうぞ。（11/29）
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■八葉会長に実刑判決。 その一方で被害者への詐欺事件も
破綻したマルチ商法の八葉グループ会長に懲役9年の実刑判決が下されました（罪状は出資法違反）。裁判官は、「少しでも良い投資先を求める人の心情に付け込み、巧みにあおっており、悪質極まりない」と、被害者の自己責任ではなく、儲かる煽った側の悪質さを指弾しています。
その一方で、八葉被害者への返金を装って郵便貯金の暗証番号を聞きだし、預金を抜くという事件も発生しているとのこと。被害者名簿を持っていることから考えて、八葉の残党の仕業と思われます。
破綻しても２次被害、３次被害がでるマルチの怖さを感じます。
（09/16）
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■金貨マルチのグランドキャピタル社長逮捕
金貨などの商材で高配当をうたいながら破綻したグランドキャピタルの社長が逮捕されました。（罪状は出資法違反）
同社は有名人を広告塔に宣伝をおこなっていましたが、破綻しました。
「芸能人の○○が使っている」といわれたからといって安心・信頼してはいけないという良い見本です。
（09/16）
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■さらに厳しいマルチ商法規制のためのパブコメ募集中
経済産業省が、特商法の施行規則（省令）改正のためのパブリックコメントを募集中です。今回の内容は、広告において、統括者以外が広告するときは、統括者の名前だけでなく、住所、電話番号も記さねばならないというのものです。これで、何も書かずに「詳細はメールで」が完全にできなくなるということです。募集期間は8/11まで。
（2004/08/08）
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■ブラインド勧誘の禁止をさらに厳しくする方向に
特商法改正によるブラインド勧誘の明確な法律での禁止が施行され
ないうちに、さらに厳しく禁止の枠を広げる方向にあるようで、経済
産業省がパブリップコメントを募集中です。
勧誘方法として電子メール、FAXが対象になっていないのを、加える
ということで、同窓生や友人に対し、勧誘目的を隠してメールで呼び
出すことが禁止になるということですね。
（2004/06/20）
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■改正特定商取引法が今秋から施行されます
マルチ商法に関係して規制強化となる点は、これまで批判の対象で
あった、勧誘目的を告げずに呼び出す、いわゆる「ブラインド勧誘」が
明確に法律で禁止されたことです。
これまでは、事実不告知や不実告知という点で規制にあったものが、
行為として明確に禁止されることになります。
また、クーリングオフとは別に、商品の返品ルールも加わりました。
（2004/06/20）
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■マルチ商法で勧誘をする共済に対して行政の厳しい目が
国民生活センターが金融庁の金融トラブル連絡調整協議会に報告し
たものを一般向けに情報提供しています。消費者に対する注意喚起
として、「マルチ商法的な勧誘がなされた場合、そのトラブルが複雑
化し、解決を図ることが難しくなることも予想されるため、特に注意が
必要」と明記しています。
おそらくこれを踏まえているであろう金融審議会の保険作業部会では
マルチ商法での共済勧誘を禁止すべきとの意見も出ています。
（内容はこちらを参照）
（2004/06/20）
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■東京都がウィーズ・インターナショナルを行政処分
2004/03/31に東京都がウィーズの学生勧誘、虚偽の説明による勧誘
について改善命令を出す行政処分を行いました。
実名名指しによる行政処分です。
（2004/04/11）
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■新コーナー「辞める時の道標」を開設
掲示板、メールでよく相談される、「辞め方」や周辺法律などについて
役立つ情報を掲載しているサイトをリンク集より独立させました。
（2004/04/11）
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■なんかいつのまにGoogle検索で・・・
常連さんから教えていただいたんですが、、「マルチ商法」という単語
でGoogle検索をかけたら、最近は当サイトがトップにでるそうです。
アクセス数や検索トップというのを誇るつもりはありませんが（そもそも
ウチのサイトにアクセス数が多い＝トラブルが多いですから、喜べる
状況ではありません）、皆さんのご支援の賜物と感謝しています。
（2004/03/28）
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■米国でスカイビズの消費者損害賠償計画が決まりました
米国ＦＴＣより違法な販売をしているとして訴えられていたWEBスペース
レンタルのマルチＳＫＹＢＩＺについて、2,000万ドルが回収され、被害者
救済に充てられるそうです。救済は日本の被害者にも適用されるとの
ことですので、よくご覧下さい。（国民生活センター発表）
（2004/02/22）
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■関東圏を中心に若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン
関東圏１都９県４政令指定都市及び国民生活センターがマルチ商法な
どの悪質商法に対する注意喚起キャンペーンを実施中です。
「笑うセールスマン」のポスターを目にした人も多いはず。
「若者のトラブル110番」も受付けているので、学生ローンを借りさせら
れて困っている方は相談されてはいかがでしょうか。
（2004/02/22）
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■東京都が「若者をねらう『マルチ商法』」というテーマでシンポジウム開催
東京都生活文化局が
「若者をねらう『マルチ商法』〜その問題点と対策〜」
というテーマで2/27（金）にシンポジウムを開催します。
まあ、ぶっちゃけた話、ウィーズ（現、サザンアーク）の学生勧誘に対し
ての問題提起ということですね。聴講者募集中だそうです。
（2004/02/15）
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■経済産業省が大学に対し、マルチ商法の勧誘への注意喚起を要請
再三取り上げている大学生へのマルチ勧誘についてですが、ついに経済産
業省が腰を上げ、大学に対して注意喚起するように要請を行いました。
なお、最近はTV報道でもたびたび取り上げられています。
（2004/02/08）
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■自治体が成人式でマルチ商法への注意喚起実施
読売新聞１/10付記事より。悪徳商法についてあまり知識のない新成人を
ターゲットに勧誘するマルチ商法に対して、自治体が注意喚起のために動き
ました。とくに昨年はウィーズが大きな問題になりましたので、成人式で悪
徳商法についてのセミナーを行ったり、パンフレットを配ったりしたところが
いくつもあるようです。こうやってどんどん締め付けを厳しくしてほしいですね。
（2004/1/11）
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■経済産業省がさらなる規制強化に向けてのパブリックコメント募集中
現状における問題点の論点整理というものですが、ブラインド勧誘の禁止や
不実告知に対する意思取り消し、返品規定などより厳しく規制する方向への
道標となりそうな今回のパブ・コメ募集です。
BBSやメール、チャットなどでのブラインド勧誘の実態を少しでも多く報告する、
デタラメ勧誘の例を報告するなどして、より規制強化につなげましょう。
締め切りは1/19です。
（2003/12/31）
パブコメ募集結果と提言案はこちら（下部にあります）
（2004/02/08追記）
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■ウィーズ・インターナショナルの学生勧誘の実態の告発をしました
第1弾として、11/08付最終報告に基づき、経済産業省、文部科学省、
毎日新聞、共同通信社に告発（報告）をしました。
順次、国センや消セン、大学当局などにもしていきます。
（2003/11/16）
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■東京都消費者センターがマルチ商法の学生勧誘について注意喚起
こちらから報告を出す前に東京都消費者センターが注意喚起をしました。
手口から見るとウィーズのことでしょう。
本件、共同通信、毎日新聞にても報道がありました。
上記の報告はこれらのところにも送ります。
（2003/11/08）
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■ウィーズ・インターナショナルの学生勧誘の実態報告 募集結果
「ウィーズ・インターナショナル」による 学生勧誘の実態、とくに学生ローンを
借りさせる悪どい手口について情報を集めておりましたが、とりあえずは締めさ
せていただきます。
結果はこちらの通りです 11/08付最終報告
あつまった情報を、文部科学省、国セン、大学当局や大学生協などに注意喚起
いたします。
（2003/11/08）
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■ウィーズ・インターナショナルの学生勧誘の実態報告募集中
当サイト掲示板でたびたび問題になっている「ウィーズ・インターナショナル」による
学生勧誘の実態、とくに学生ローンを借りさせる悪どい手口について情報を集めて
います。
あつまった情報をまとめて、文部科学省、国セン、大学当局や大学生協などに注
意喚起しようと思っていますので、学校名、手口、学生ローンを借りさせているか
どうかなどを差し支えのない範囲でお知らせ下さい。
相談掲示板当該ツリー、私へのメールどちらでも結構です。
（第１次募集は終わりましたが、掲示板などへの情報提供は引き続きどうぞ）
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■特定商取引法による規制がさらに強化されることに
これまで、違反に対する是正勧告はその違反に対する商品や個々の契約に限定
されていましたが、個々に対してではなく、「包括的に」是正を勧告できるようにす
るということです。
つまりはさらなる規制の強化であり、規制の網を広げることでもあります。
8/18まで、経済産業省がパブ・コメを募集していますが、案としては既に固まって
いるようです。
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■マルチ商法の業界団体あったみたいです（WEBも）
今まであるのかないのか判然としなかったマルチ商法の業界団体ですが、あった
ようです。マルチ商法という用語はもちろん、MLM、NBというDTが使っている言葉
すら使わず、「流通ビジネス推進政治連盟」などという名称だったらそりゃ見つか
らんです。おまけに「誤解、偏見、勘違いにさらされている」と現状を認識していな
い設立趣意書ときてるんですから、まあ内容は推して計るべし。
どうやらこの団体、神輿に乗せる政治家を探してるらしいですが、そんな団体に
乗っかるのは誰か、よくよく監視していかねばなりませんね。（サスケか？）
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■厚生労働省が健康食品の虚偽・誇大表現に対する監視を強化
「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽
誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針
（ガイドライン）（案）」と長い名称ですが、要は健康食品のオーバートークの
規制・監視指針です。
7/23まで、パブ・コメを募集してますので、どんどん意見を出しましょう。
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■厚生労働省食品検討会にて医師会が健康食品を否定
厚生省内に設置された健康食品についての検討会でその委員である日本医師
会によって、健康食品の有効性が事実上否定されました。
「健食が国民の健康に寄与するのか疑問。通常の食品によって健康を維持する
べき」とし、むしろその薬ににた形状が「健康被害の一因になっている」と断罪。
厚生省が予防医学を健康食品によって行うことを薦めているなどというデタラメ
を言っている健食系マルチの人にはよく考えて欲しいものです。
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■まぐまぐがメルマガ発行者に対して
ハーバライフの違法広告への注意喚起
まぐまぐが、メルマガ発行者へのお知らせとして、発行者に対してハーバライフ
が広告掲載を申し入れていることへの注意喚起を行っています。
ハーバライフの名前が具体的に上がっているわけではありませんが、その内容
が「貧乏からの脱出」だったり「SOHO」だったりのおなじみのものです。
ちなみに、私の関わってるメルマガにも来ましたが拒絶しました。
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■中日新聞ＷＥＢサイトでマルチのデタラメトークを暴いてます
2002年11月28日付中日新聞ＷＥＢサイトより。
以前、米国でマルチのトークの嘘を暴いている記事を紹介しました（TOPICS過去
ログ参照）が、今度は日本語です。
大学ネタ、国会ネタが嘘であるということが報道機関によって確認されました。
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■各国でエフェドラに対する規制強化の動き
健康食品（とくにダイエット目的のもの）に含まれている成分「エフェドラ」に対して
米国、カナダなど各国で規制強化の動きが強まっています。
これまでも健康被害、死亡事例（大リーガーの死亡事例）が報告されてきました
が、規制強化が具体化してきた模様です。
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■エンリッチ製品で幻覚や肝機能障害の障害！
2003年2月7日付時事通信によると、エンリッチのダイエット健食を使っていた
埼玉の女性が健康被害で入院したとのことです。
その商品の成分にはあちこちで問題視されているエフェドリンが含まれていた
とのこと。
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■ダイエーがエックスワン（Xone)を完全売却
2003年1月30日付時事通信によると、 ダイエーはエックス・ワンの全株式を
他社に売却し、完全に手放したとのことです。
マルチ肯定者がよりどころにしていた「ダイエーのような有名企業もマルチを
採用している」という肯定根拠がなくなったことになります。
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■ついに「携帯電話料金が割引」トークで提訴される！
2002年12月11日付上毛新聞によると、 「携帯電話料金が無料に」なると
いうフレコミで勧誘していたマルチが提訴されました。
各種情報源から、おそらくこれはＸｎｅｔJAPAN（パシフィック・エッジ・ジャパン）
であると思われます。
（リンク先は記事検索データベースの入り口です）
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■やっぱりデタラメだった、「米国では・・・」トーク！
米国のニュースレターの記事です。（英語）
ハーバード大学、スタンフォード大学でマルチが教えられているといった日本で
も おなじみの話から、WallStreetJournalが「マルチが流通の60〜70％を占
める」と書いたという話、米国の億万長者の数10％がマルチで財をなした、とい
う話など、様々な話がデタラメであると記述されています。
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■NTTドコモがＩＴ・通信系マルチのデータラメトークに対する注意喚起！
ＩＴ・通信系マルチでよく使われる、「携帯通話料が割引になる（無料になる）」
というトークがデタラメであることをＮＴＴドコモが注意喚起しています。
（「料金割引特典付き」と称する会員などの勧誘について」）
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■アムウェイDTのデタラメトークが国会で問題視されていた！
ちょっと国会議事録を調べていたら出てきました。
山岡裁判の敗訴が確定したのに、判決の一部を捉えて勝訴とデタラメをいって
ることについてです。
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■Yahoo!JAPANがXnetJpanのでたらめ勧誘に対して注意喚起！
Yahooからの「重要なお知らせ」にて。
無関係であるにも関わらず、勝手にYahooの社名を使って勧誘するXnetJAPAN
に対する注意喚起です。
「弊社はコンプライアンス（遵法）の観点から連鎖販売取り引きを行うような事業
者とは提携等をすることはいっさいございません。」とある。 |
■立命館大学が学生に対し、AJOL（かもめ）の勧誘への注意喚起！
経営学部のメールマガジンに掲載されていましたが、出所を見ると学内全体に
対してのものですね。
「MLMは大学でも教えられてる」とかいう人がいますが、立命館の経営学でも
はっきりマルチ商法と書かれていますね。
（リンク先はGooGleキャッシュ） |
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