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川口外相が「拉致と核開発問題などを解決して日朝国交正常化実現を志向することが政府の基本方針」と発言したことと関連し、１１日発の朝鮮中央通信は論評で次のように指摘した。
川口外相の発言は、懸案としては上程され得ない問題を前面に押し立てて、朝・日国交正常化の実現に人為的な難関を作り出す不純な言動としか評価できない。
朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の所産であり、その根源や経緯から見てもあくまで朝米間で対話と交渉を通じて解決すべき問題で、日本が介入する何の名分もない。
日本のこうした策動は、朝・日平壌宣言に反する誤った行為であり、日本が２０世紀、朝鮮人民に働いた犯罪を正当化しようとする行為である。
朝・日国交正常化において最大の懸案は、過去の植民地支配に対する謝罪と補償である。それゆえ、朝・日平壌宣言の冒頭に言及されたのがまさにこの問題であり、日本は同宣言で過去の植民地支配によって朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け入れ、痛切な謝罪と反省の意を表明した。
宣言の中核事項であり、両国関係実現のキーポイントである過去の清算を抜きにして、両国間に存在する不正常な関係を正常化へと志向させられないのは火を見るより明らかだ。
一方、民主朝鮮１１日付もこの問題で論評を掲載。川口外相の発言は、朝・日関係の早急な解決を望まない日本政府の誤った立場を反映したものだと指摘。日本が今のように米国の反朝鮮核圧殺策動に同調して振る舞うなら、朝・日関係はさらに複雑になるであろうと強調した。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2003.3.15］
日本の偵察衛星打ち上げは敵対行為、重大な脅威と朝鮮外務省代弁人言明
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朝鮮外務省スポークスマンは１８日、米国と日本で朝鮮のミサイル問題が世論化されていることについて朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国と日本においてわれわれが弾道ミサイルを再度発射するのではないかという世論が広まり、日本当局と政界の一部ではその場合、「迎撃」「制裁を加えるべき」という主張まで出ている。
日本は２８日、大型運搬ロケットＨ２Ａで初の偵察衛星を打ち上げるという。また、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを本格的に導入しようとしている。
日本が偵察衛星を打ち上げ、ＭＤシステムを樹立するのは、わが国を狙った敵対行為、重大な脅威だといわざるをえない。
日本が自国の偵察衛星の打ち上げとＭＤシステム導入を正当化するため、われわれのミサイル問題にいいがかりをつけるなら、それは平壌宣言に対する真摯な態度だと言えない。
宣言は、当事国双方が共に尊重してこそ意味を持つ。
日本は衛星を打ち上げてもよく、われわれはしてはならないという法はない。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2003.3.25］
日本人妻移送は拉致−「日本当局は真相公開を」と朝鮮法律家委
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朝鮮法律家委員会スポークスマンは２０日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮難民救援基金」メンバーが朝中国境地域に潜入し、朝鮮に住んでいた日本人妻と在日朝鮮人帰国者２０余人を極秘に日本に移送する事件が発覚したことについて次のような談話を発表した。
昨年１１月、「北朝鮮難民救援基金」の責任者はわが国に在住していた日本人と在日朝鮮人帰国者らを誘拐し、日本や第３国に移送しようとして中国の公安当局に逮捕、拘束され、強制追放されたという。
朝鮮法律家委員会は、「北朝鮮難民救援基金」の誘拐・拉致事件と関連した資料調査を行っている。これと関連して、日本の関係当局が上記の誘拐・拉致事件の真相を公開するよう要求する。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2003.3.27］
朝鮮中央通信、Ｈ２Ａ発射を憂慮
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日本が「国家の安全保障と危機管理」の名分の下、初の情報収集衛星、大型運搬ロケットＨ２Ａを打ち上げようとするのは、その軍事目的からして国際社会の大きな憂慮をかもし出さざるをえない。とくに、この打ち上げは「北朝鮮のミサイル脅威に対応」するものだと公言しているだけに、われわれの警戒心を呼び起こしている。
日本では最近、われわれが「弾道ミサイルをふたたび発射するかも知れない」という世論と共に、これを適時に偵察し迎撃出来るよう徹底した準備を整えるべきだという主張が行われている。
これは、日本が偵察衛星の打ち上げとミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を正当化するための詭弁に過ぎない。
日本は折りに触れて朝鮮の「ミサイル脅威」についてうんぬんするが、われわれのミサイルは徹頭徹尾、自衛的性格を帯びるもので、われわれを侵さない国にはいかなる場合にも脅威にはならない。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2003.3.30］
日本の偵察衛星打ち上げは平壌宣言違反−朝鮮外務省代弁人
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朝鮮外務省スポークスマンは３月２８日、日本が偵察衛星を打ち上げたことに関連し朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
われわれは、日本の偵察衛星打ち上げがわが国に対する敵対行為、重大な脅威になるということをすでに警告した。
にもかかわらず、日本はわれわれを狙った偵察衛星を打ち上げたことにより、双方が互いに他方を威嚇する行動をしないという朝・日平壌宣言の精神に公然と違反した。
これにより日本は、われわれの衛星打ち上げについてうんぬんする名分と資格を完全に失った。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2003.4.1］