茶野努研究室

「日本の生命保険業において誰が勝者なのか」

九州大学　経済学部
経済工学科3年　竹本則子

　
　今や、金融業界の再編が加速されているという事実は言うまでもない。その背景には、生命保険業界において、まず生保不倒神話の崩壊が挙げられる。生保は絶対倒産しないと信じられてきたが、一般の事業会社と同様に倒産することを知った。もうひとつは安全ネットの欠如が挙げられる。契約者を完全に保護するための制度が備わっていると思われたが、実際は十分な機能が発揮できなかったのである。そのために生保不信を増幅させる結果となった。
　このような生保に対する教訓が保険契約の見直しを急速に進め、９７年度に戦後初の保有契約高純減を発生させた。それは、今まで生保の財務内容に見向きもしなかった契約者も、生保の経営破綻を契機に自らが加入している財務内容をチェックし始めたからである。
　つまり、戦後から順調な成長を展開した我が国生保業界は、今日、大きな危機に直面しているといえるだろう。
　以下では、１９８５年以降の生保の実態についてデータを用いて分析を行い、事実の確認とそれが生じた原因について述べ、最終的に日本の生命保険業界において勝ち組・負け組を明らかにしたい。

１、個人保険市場の動き

　まず、最近の市場の動向をみるために個人保険の増減率を調べてみた。
表1の「個人保険増減率」は生保上位１６社の個人保険保有契約高の動きを示しており、わずか一年しか経過しいていないにもかかわらず、際立った違いが見られる。
　９７年３月末では千代田生命と東邦生命の２社だけがマイナスで、他の生保は伸び率に差はあるもののほとんどが保有契約高を伸ばしている。しかしながら、一年後にはマイナスの生保の方が圧倒的に多ことから、大部分の生保が保有契約高そのものを減らしていることがわかる。
　次に、一年間の動きをとらえるため、９７年３月末と９８年３月末における伸び率の差を求め、この数字を見ると一年後には全ての生保で伸び率が低下していることが確認できる。
　伸び率の低下の度合いは生保ごとに異なっていて、わずかな減少にとどまった生保は、大同生命・富国生命・明治生命となっており、大幅な減少を見た生保は東邦生命・日本団体生命・第百生命となっている。
　このような伸び率の差を通して見た契約高の動きは、単にその推移をたどるだけでなく、生保経営の内容を見る上でも大いに参考になる。なぜなら、生保不倒神話崩壊後、情報に基づく契約者の合理的行動が契約高の動きに反映されていると考えられるからである。つまり、ディスクロージャーは、英国でも契約者が保険を選ぶ一つの指標として必要性の高いものであったように、我が国でも同じように、ディスクロージャーの内容が各社の契約高の増減に与える影響は少なくないといえるだろう。

２、生保各社の経営内容

　つぎに、経営内容を表す指標として純含み率を取り上げ、現在問題となっている逆ざやの問題やソルベンシー・マージン、外部評価機関である格付け会社のレーティングを見てみた。

（１）純含み率
　ここでは３つの要因をまとめた指標として、「純含み益」そして「純含み率」を下のように定義付けたものを用いる。
我が国の生保は欧米の生保に比較して株式保有割合が大きく、その投資戦略は伝統的に長期保有を中心としてきた。そのため、バブル時代には株式の上昇トレンドのもとでは膨大な含み益をあげ、それが生保経営を安定させてきた。しかし、バブル崩壊後、このような構図が完全に崩れ去り、実質的な自己資本を単に株式含み益だけでとらえるわけにはいかず、不良債権と引当金も含めた考え方が必要となる。そこで、含み益に余裕があれば現在保持している不良債権問題も早々に克服できるはずであると思われる。そこで、生保の財務力を比較するにあたって、この指標は、不良債権処理について問題がある今日の我が国において大きな意味を成すと思う。
　実際、９７年３月末の純含み率を見ると、財務力に余裕のある生保とそうでない生保との間に格差がある。純含み率ランキングで第一位の日本生命が7.75％で、最下位の千代田生命はマイナス2.51％である。また、マイナスの純含み率を発生させている生保は１６社中５社存在した。
　９８年３月末の純含み率を見ると、格差は一年前よりも更に広がっている。純含み率ランキングで第一位の日本生命が5.94％であるのに対して、最下位の第百生命はマイナス4.51％である。
　全体的に見て純含み率は低下傾向にあることもわかる。これはおそらく、日経平均株価の下落と不良債権の増大が反映されたのだろう。上位3社の日本生命、明治生命、太陽生命は不良債権問題に対して、最も健全な対応ができると考えられ、高く評価できると思われる。また、逆に下位３社の第百生命、千代田生命、東邦生命は安定的経営がもはや不可能だと思う。　
　
（２）逆ざや問題
　今日の生保は、低金利と株価低迷の影響を直接受け、総資産運用利回りは低下傾向にある状態である。運用利回りの低下は単に利ざやを減らすだけでなく、保険契約で最低限保証されるべきはずの予定利率をも下回るという「逆ざや」問題が生じてくる。
　逆ざや問題は、将来、保険金支払いに重大な支障をきたす問題である。なぜなら、国内景気の低迷を反映して超低金利政策は今後も継続されるため、生保の資産運用はこれまで以上に厳しい状況におかれると考えられるからである。よって、この指標も純含み率と同様に、生保の健全性が表わされるといえるだろう。
　資産が大きい生保ほど逆ざや額が大きくなってしまい、比較をすることは適切でないため、ここでは、1993年度から1997年度の逆ざや増減率によって比較した。増減率が低いほど、各生保の健全性が高いと考えられる。上位３社は、日本団体生命、大同生命、千代田生命であり、下位三社は、太陽生命、協栄生命、日本生命・朝日生命となる。
　逆ざや率が5年間に渡って減少している生保は、逆ざやが頭打ちになってきていると判断すれば、高く評価できるだろう。
　
（３）支払余力
　「支払余力比率」と呼ばれるようにソルベンシー・マージン比率とは、生保のリスクに対する支払余力を示す指標のことである。このような財務力を示すソルベンシー・マージン比率の公表により、はじめて契約者はどの生保がリスクに備えるためのバッファーが厚いか、あるいは薄いかを客観的に判断できることになったといえるだろう。
　大同生命の1016.8％から東邦生命の154.3％まで、格差が広がっていることが分かる。しかも、東邦生命のソルベンシー・マージン比率は適正水準とされる200％を下回っている。
　図２のように、ソルベンシー・マージン比率とさきほどの個人保険増減率の差を比べてみると、両者には正の相関がみられることが分かる。つまり、ソルベンシー・マージン比率というディスクロージャーの一つが個人の契約高を左右するのではないかと考えられる。（もっとも、ソルベンシー・マージン比率が高い日本生命と太陽生命の個人保険増減率の順位が相対的に見て低いという興味深い結果も見られる。）

（４）保険金支払い能力格付け
　ここでは、生保の経営内容を総合的な立場からとらえた「保険金支払い能力格付け」について述べる。これはスタンダード＆プア―ズ（S＆P）やムーディーズといった格付け会社によって発表される指標であり、経営内容をあらゆる側面から捉えた総合的指標であり、最も高く評価できると考えた。
　AAA（Ａａａ）からBBB（Bａａ）までは安全な格付け、BB(Bａ)以下は不安定な格付けとなっている。この指標によれば、安定している生保は、大同生命・富国生命・日本生命、不安定な生保として、東邦生命・日本団体生命・第百生命などが挙げられる。全体的に見て、経営が不安定な生保が決して少なくないことが分かる。
　また、ここでも格付けの順位と個人保険増減率の差との比較してみると、増減率の差に基づく順位と格付けの間にも正の関係が認められる。すなわち、低い格付けの生保ほど保有契約高の伸び率も激しく下落していることが読み取れる。
　生保不倒神話崩壊後、ほとんどの生保が保有契約高を減らす中で、伸び率の下がり具合は生保ごとに異なっている。ここでも、格付けの指標と伸び率を見る限り、契約者は今まで以上に経営内容をディスクロージャーにより冷静に判断し、解約という行動を起こしたのだろう。
　もっとも、格付けが個人保険の販売に与える影響は、ソルベンシー・マージン比率が与える影響ほどは強くないこともわかる。というのは、図２をみると、格付け順位の方がソルベンシー・マージン比率に比べて散らばり具合が大きいからである。
　

３、結論

　ソルベンシー・マージン比率と格付けのような保険金支払能力、純含み率と逆ざやといった財務力を示す指標などを使って、生保各社を分析してきた。そこで、以下の基準で点数を付けて全16社の勝ち組、負け組を決めたい。
　基本となる点数は1位から順に16点、15点・・…2点、1点とし、それに以下で定めた倍率を掛け合わせることにした。
①「個人保険増減率」…×1倍
　　理由：今回、他の指標において比較する基準となった。
②「純含み率」…×1.5倍
　　理由：今後の不良債権問題処理の健全性を知る上で有効である。
③「逆ざや問題」…×0.5倍
　　理由：逆ざやの規模は総資産規模と関連性のあるもので、ここでは言及していないので低く評価する
④「支払い余力」…×0.8倍
　　理由：ソルベンシー・マージン比率は一般の契約者が利用するために作られた指標ではなく、その計算プロセスは公表されていないことから、基準となる1倍より低く評価する。
⑤「保険金支払い能力格付け」…×2倍
　　理由：生保の経営内容を総合的な立場からとらえたものであり、最も信頼性の高いものであると考えた。
以上の計算をもとに、全ての生保の順位付けを行った結果が以下の表３である。
　勝ち組は大同・富国・日本、負け組は東邦・協栄・千代田というのが得られた結論である。

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