あ行
| 団体名 | 説明・その他 | 提出日 | |
| 1 | 愛染苑山久被害者弁護団（札幌） | クレジットを組ませ、客に高額の呉服等を購入させていた（株）愛染苑山久は、客に対し、月々のクレジット代金相当額をモニター料として支払うことを約束し（モニター商法）売上を延ばしていたが、常識からみて右商法は破綻が必至であり、事実平成１２年３月自己破産した。当弁護団は山久のモニター商法によりクレジットを組んだ、北海道内の原告２３０人の弁護団として、信販会社に債務不存在確認請求訴訟を提起し、信販会社の加盟店に対する監督責任を問うている。札幌弁護士会の会員１９名で弁護団を構成している。 | 3月15日 |
| 2 | 明石民主商工会 | 3月15日 | |
| 3 | 芦屋民主商工会 | 3月15日 | |
| 4 | あすなろ法律事務所 | 地方では特に「裁判などやると負けたら莫大な弁護士費用を払わねばならなくなる」と思いこんでいる市民はたくさんいます。現在ですらこのような状況のところに、「敗訴者負担制度」などが導入されたら、富裕ではない多くの一般市民の裁判制度の利用を抑制することになることは明らかです。この制度で裁判制度が利用しやすくなる「市民」は、お金に余裕のある人や「勝訴」の可能性の高い金融機関ぐらいでしょう。 | 4月4日 |
| 5 | 尼崎信金岡森解雇撤回闘争支援共闘会議 | 3月15日 | |
| 6 | ありあけ健康友の会 | 会員の疾病予防と早期治療で健康を守る 敗訴者負担制度ができれば泣き寝入りを強いられる事になりかねない。 | 4月4日 |
| 7 | 安全食品連絡会 | 市販の食品の安全と子孫の健康と安全の確保。こんな弱者いじめの敗訴者負担制度を絶対に許してはなりません。 | 3月15日 |
| 8 | 石田吉夫法律事務所 | 4月4日 | |
| 9 | 泉大津・忠岡民主商工会 | 直送分 | 3月15日 |
| 10 | 泉南民主商工会 | 直送分 | 3月15日 |
| 11 | 伊丹教職員組合 | 3月15日 | |
| 12 | 伊丹民主商工会 | 3月15日 | |
| 13 | 伊丹民主商工会婦人部 | 3月15日 | |
| 14 | 伊丹民主商工会労働保険事務組合 | 3月15日 | |
| 15 | 伊丹民商 青年部 | 3月15日 | |
| 16 | 茨木市役所職員労働組合保育所支部 | 3月15日 | |
| 17 | 茨木市役所職員労働組合 | 3月15日 | |
| 18 | 茨木市役所職員労働組合本町合同支部 | 3月15日 | |
| 19 | 茨木市役所職員労働組合学童指導員支部 | 3月15日 | |
| 20 | 茨木市役所職員労働組合現業支部 | 3月15日 | |
| 21 | 医療過誤訴訟を考える会 | 医療過誤訴訟では、相手が大病院の場合も多く裁判も困難となることも多々あります。それでなくとも、起こし難い裁判がこの制度により更に難しい事態に陥ってしまいます。私達は断固としてこの制度の導入に反対します。 | 3月15日 |
| 22 | 医療過誤をなくす会 | 医療過誤で損害を受けた場合、病院は過失を認め原因を公表して欲しい。裁判は本当に困った人を助ける為に存在するのにこの制度が導入されると損害を受けても裁判（最後の手段）を利用できずに泣き寝入りを強いることが多くなります。絶対に反対です。 | 3月15日 |
| 23 | 医療法人親仁会中友診療所 | 弊害が多い 不合理なこの制度の導入には反対を致します。 | 4月4日 |
| 24 | 大阪いずみ市民生協労働組合 南河内支部委員会 | 4月4日 | |
| 25 | 大阪教育合同労働組合 | 3月15日 | |
| 26 | 大阪証券労働組合 | 市民・労働運動に悪影響の弁護士費用敗訴者負担に反対します。 | 3月15日 |
| 27 | 大阪商工協議会 | 直送分 | 3月15日 |
| 28 | 大阪商工団体連合会 | 直送分 | 3月15日 |
| 29 | 大阪全労協 | 3月15日 | |
| 30 | 大阪市学校現業労働組合 | 裁判闘争になれば年数と費用がかかりすぎもっと短期間で費用も安くし、誰でもが利用しやすい制度を望みます。 | 3月15日 |
| 31 | 大阪市役所労働組合 | 私たちの労働組合は１０年前、「所属する労働組合の違い」を理由とした「昇任・昇格差別の是正」を求めて、やむを得ず訴訟に踏み切った歴史をもっています。訴訟に至るまでの経緯は筆舌に尽くしがたい討論によって得た結論でした。「弁護士費用敗訴者負担」の制度は濫訴の抑制を目的としていますが、現在の制度が濫訴になっていないことは私たちの経験からも明らかです。お金がなければ、もしも負けたらと言う「脅し」にも繋がる制度は絶対反対です。 | 3月15日 |
| 32 | 大阪府職員労働組合南河内地区評議会 | 4月4日 | |
| 33 | 大阪府立障害児学校教職員組合・大阪府立富田林養護学校分会 | 貧乏人が裁判できなくなるような制度は絶対とめてほしい。弁護士は全て公務員にすべきです。 | 4月4日 |
| 34 | （社会福祉法人）大阪府母子寡婦福祉連合会 | 母子家庭や寡婦の福祉の増進ならびに高齢者福祉の増進を図る。第一種・二種社会福祉事業の推進 | 3月15日 |
| 35 | 大牟田市公害病患者と家族の会 | 私どもは大気汚染公害被害者の団体です。私ども損なわれた健康被害の回復と大気汚染公害の現状回復・被害者の補償を求めている団体です。敗訴者負担制度が導入されたら、私ども弱者は先ず裁判を起こすことを断念します。司法の公正さを損なうと思います。金のある大企業や、国は負けることが分かっていても裁判を長引かせています。現在の状況です。それよりも国民が参加できる制度に改めるべきです。 | 4月4日 |
| 36 | 大牟田地区母親大会実行委員会 | 敗訴者負担制度は反対です。 | 4月4日 |
| 37 | 岡谷鋼機女性差別裁判原告団 | １９８８年に新人事制度で男女を一律に総合職と事務職に振り分けたこと 、及び賃金を男女別年令給で支払い女性の賃金が男性の半分というのは女性にたいする差別である。普通の市民にとって自らの裁判費用を負担することすら困難です。それを相手側の分まで負担するかもしれない事態とならばますます裁判をおこすことを困難にし、憲法の裁判する権利を奪うものです。 | 3月15日 |
| 38 | 岡山医療生活協同組合 | 3月15日 | |
| 39 | 岡山県生活協同組合連合会 | 岡山県下１２生活協同組合の上部団体です。各単位生協の調整・指導・連絡や県行政・議員との交渉等が主な役割となっています。 | 3月15日 |