ま〜わ行
| 団体名 | 説明・その他 | 提出日 | |
| 293 | 舞鶴市職員労働組合 | 4月4日 | |
| 294 | まちだ・さがみ総合法律事務所 | 断固反対する。 | 3月15日 |
| 295 | 松原市教職員組合 | 弁護士費用はいそ社負担制度は市民にとって裁判を受ける権利の否定です。教職員の過労死裁判も長年にわたるものが多く、その上敗訴者負担ということでは裁判そのものに訴えることができなくなります。 | 3月15日 |
| 296 | 松本借地借家人組合 | 住まいは人権福祉を理念とし、その実現のために努力します。とりわけ、弁護士費用の敗訴者負担に反対します。 | 3月15日 |
| 297 | 三池炭鉱じん肺訴訟原告団 | 弁護士費用の敗訴者負担制度の廃止を要求するとともに裁判の長期化にも反対致します。私たちでの原告団は提訴して三年経過しているがすでに１６名の原告が判決をまたずに死亡しています。筑豊のじん肺原告団は１７０名の内１２０名の原告が亡くなっています。原告の救済ができるような裁判のあり方にするべきだと思います。敗訴者の弁護士負担と同じに裁判の期間の問題について審議をよろしくお願いするものです。 | 4月4日 |
| 298 | 水戸借地借家人組合 | 「住宅は人権」を合言葉に、住宅問題の真の解決の為に国民本位の住宅政策を実現する為に日々、努力しています。「私達から裁判の手段を取り上げないでほしい」ここ１０年ぐらいの間の二つの事件、裁判を通して私達は弁護士、裁判官、警察、検事等に対し不信感を抱き、一見尤もらしい発言にも多面的な慎重審議を望むものです。 | 4月4日 |
| 299 | 港区大運動実行委員会 | 4月4日 | |
| 300 | 港区労働組合総連合 | 4月4日 | |
| 301 | 水俣病東京弁護団 | 4月4日 | |
| 302 | 水俣病東京連絡会 | 4月4日 | |
| 303 | 水俣病被害者・弁護団全国連絡会 | 4月4日 | |
| 304 | 南大阪法律事務所 | 3月15日 | |
| 305 | （株）みんけん | 4月4日 | |
| 306 | 民主法律協会 | 当協会は、１９５６年６月、平和民主主義、国民の権利を守り、発展させることを目的として結成され、現在会員として大阪を中心に、弁護士学者研究者ほか４５０名、労働組合、市民団体約２５０団体を擁し、活動を続けている団体です。弁護士費用敗訴者負担制度は、司法を国民から遠ざけるものであり、絶対に容認できません。 | 3月15日 |
| 307 | むさし府中民主商工会 | お金のない人間 人権もないと言うことを司法自ら決めるようなもので日本の司法全体がくずれるので絶対にやめるべきです。 | 4月4日 |
| 308 | 明治学院東村山中高教職員組合 | 私立中学・高校の教職員組合 司法改革は、必要な時誰もが裁判をうけられる、うけやすい条件整備のためになされるべきと考える。この制度は市民が裁判をうけにくくするもので認められない。 | 4月4日 |
| 309 | 明治乳業争議支援千葉県共闘会議 | 4月4日 | |
| 310 | 明治乳業争議団 | 4月4日 | |
| 311 | 明治乳業賃金差別等なくす会 | 4月4日 | |
| 312 | 明治乳業賃金昇格差別撤廃・働きやすい職場をめざす支援共闘会議 | 4月4日 | |
| 313 | 守口借地借家人組合 | 借地人・借家人はその立場上常に権利と生活を脅かされやすく、それを守るために訴訟で擁護する場合があります。そうした場合当然に敗訴することもあり得るところから、敗訴者負担を導入されれば裁判を受ける権利が狭められるおそれが生じます。 | 3月15日 |
| 314 | 八尾民主商工会 | 中小工業社の営業と生活を守り発展させるために、団結して運動を進める。親企業などの横暴な押しつけで困っている中小業者にとって、耐えられない費用負担により、裁判までが大企業からの押しつけの道具として利用される事を懸念します。 | 3月15日 |
| 315 | 融資型変額保険被害者の会 | 大銀行と大生保が提携し、相続対策として高額の融資を伴う変額保険を、巧みなセールストークによって一般消費者に売りつけため、多数の高齢者が莫大な被害を受けた。その被害の救済を求めている団体。救済を求めた裁判においては、裁判所の行政・業界側にたった判断によって、ほとんどが請求棄却されている。このような司法のもとでは弁護士費用の敗訴者負担などもってのほか。導入には絶対反対。 | 3月15日 |
| 316 | 吉原製油労働組合 | 3月15日 | |
| 317 | 淀川民主商工会 | 直送分 | 3月15日 |
| 318 | 労働者住民医療機関連絡会議 | 私たちは、労働者と地域住民の医療・保険・福祉の向上を目指し、ともに歩むことを目的として結成された、民間の医療機関と個人会員からなる医療従事者を中心としたＮＰＯです。医療裁判でも、市民は非常に弱い立場に立たされており、「真実を明らかにする道」が更に閉ざされるような今回の制度導入に反対します。 | 4月4日 |