な行
| 団体名 | 説明・その他 | 提出日 | |
| 229 | 長野県借地借家人組合連合会 | 住まいは人権福祉を理念とし、その実現のために努力します。とりわけ、弁護士費用の敗訴者負担に反対します。 | 3月15日 |
| 230 | 灘民主商工会 | 3月15日 | |
| 231 | 浪速民主商工会 | 直送分 | 3月15日 |
| 232 | 名張毒ぶどう酒事件 兵庫支援する会 | 3月15日 | |
| 233 | 西長堀団地自治会 | 団地居住者の生活と権利住環境を守る事。弱者をくじき強者も守る。こんな時代錯誤な制度は市民の為の司法改革にあり入れないものです。断固反対します。 | 3月15日 |
| 234 | 西宮民主商工会 | 3月15日 | |
| 235 | 西淀川民主商工会 | 直送分 | 3月15日 |
| 236 | 日本機関紙協会兵庫県本部 | 3月15日 | |
| 237 | 日本共産党 黒田庄支部 | 3月15日 | |
| 238 | 日本共産党 阪神北地区委員会 | 3月15日 | |
| 239 | 日本共産党立川・昭島地区委員会 | 一般市民が、裁判による救済を求めることが困難となるような制度改悪は反対です。経済力のある者だけが裁判を理用できるこんな制度改悪はゆるせません。 | 4月4日 |
| 240 | 日本国民援助会明石支部 | 3月15日 | |
| 241 | 日本国民援助会淡路支部 | ２／２４の支部定期大会でこの制度が導入されれば、弱肉強食の社会が実現されてしまう。裁判所の権利救済、人権擁護機能がなくなる等、論議がされています。 | 3月15日 |
| 242 | 日本国民救援会 伊丹支部 | 庶民から裁判を受ける権利まで取り上げないでください。 | 3月15日 |
| 243 | 日本国民救援会尼崎支部 | 裁判官をおおくして裁判所が市民の身近にあること裁判の判決が市民の納得のいくものであり、判決は迅速に行なわれること、死刑を廃止すること、何よりも裁判官が市民意識を持っていること。 | 3月15日 |
| 244 | 日本国民救援会江東支部 | 4月4日 | |
| 245 | 日本国民救援会兵庫県本部 | 3月15日 | |
| 246 | 日本サイロ労働組合 | 4月4日 | |
| 247 | 日本弱者の会 | 社会的において弱者の立場で考え、たえず弱者の立場を良くする会であります。 この司法改革は弱者をいじめる為の敗訴者負担制度であり正義の妨害であり、大企業等の為の敗訴者負担制度導入に反対致します。 | 3月15日 |
| 248 | （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 | 当協会（ＮＡＣＳ）は消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントによって公正され、通産大臣（当時）の許可をえて昭和６３年６月に設定されました。消費者問題の専門家として北海道から沖縄まで現在約３５００名の会員が幅広い活動をしています。現在でも消費者関連の裁判で消費者が勝訴するのは困難な現状です。この「弁護士費用の敗訴者負担制度」が導入されたら、消費者を裁判からますます遠ざけることになりますので、絶対反対です。 | 3月15日 |
| 249 | 日本消費者生活専門相談員協議会 | 消費生活相談員として相談業務にたずさわるため、能力・資質の向上を図り消費生活に関する調査・研究・消費者啓発活動を行っている。一般消費者の要望により消費生活に関する相談にも応じている。 | 3月15日 |
| 250 | 年金者組合・神戸港連絡会 | 神戸港に永年働き（１８年以上）の者で、六十才以上、七十五才まで十五年間港湾年金を受給しているもので組織する組合で現在組織組合員約千名であります。年間三十万円の年金であったのが、去年の九月時点から一言の相談もなく故なく五万円の引き下げを一方的に強行され、目下法廷で当然の権利を主張すべく提訴の準備中であります。 | 3月15日 |