さ行

←か行　　　　　目　次　　　　　た行→

団体名 説明・その他 提出日
86 財団法人神戸学生青年センター 平和、人権、環境アジアをキーワードに活動を続けるＮＧＯ 3月15日
87 財団法人日本消費者協会 3月15日
88 堺総合法律事務所 3月15日
89 栄区の環境を守る会 神奈川県横浜市栄区内に高速横浜環状南線による円海山（大鷹が生息）や住環境破壊に対して住民運動や裁判により闘っています。今後住民運動や市民運動による住民訴訟が困難になるのではと心配しています。 3月15日
90 笠松健一法律事務所 4月4日
91 差別賃金をなくす薬業の会 薬にたずさわる企業に働く女性をはじめ不当に賃金を差別されている人達が集まり是正を求めて運動している。企業と従業員、製造者と一消費者、情報公開等の行政訴訟等、いわゆる弱者をのぞくというような例外規定をはっきりと設けない限りは反対します。 3月15日
92 自主管理・福田運送労働組合 3月15日
93 自治維持法犠牲者・国家賠償要求同盟　兵庫県本部 3月15日
94 自治労連愛媛県本部東予総支部 3月15日
95 自治労連愛媛県新居浜市職員労働組合 3月15日
96 芝信用金庫従業員組合 労働組合で、権利擁護、生活向上をめざす市民の司法による権利救済を拒むもので絶対に許せるものではない。 4月4日
97 芝信用金庫従業員組合　新城支部 裁判となると長期化して、二の足をふむ場合も多いのに、このような負担をふやすことは、裁判に訴える権利を非常に困難となります。このような制度は、断固反対します。 4月4日
98 芝信用金庫従業員組合　梅屋敷支部 困っている人達を助ける為の裁判が「お金が無ければ受けられない」もしも敗けたら…。こんな事があっては法の上での平等は無くなってしまいます。「裁判を受ける権利」を守るためにこの様な制度には強く反対します。 4月4日
99 芝信用金庫従業員組合　大井支部 今でも裁判を決意するのは、大変です。やむにやまれず、裁判にのぞみます。障害を拡大する制度は絶対反対です。 4月4日
100 芝信用金庫従業員組合　大森支部 日本の裁判は決着までに長い年月を要します。それだけで原告になるのは勇気がいるのに、経済的な負担を負わなければいけないのは、個人で裁判を起こすことは出来なくなります。 4月4日
101 芝信用金庫従業員組合　尾山台支部 国民より「裁判を受ける権利」を奪う弁護士費用の敗訴者負担制度は憲法の「法の下の平等」にも反するのではないでしょうか。導入には絶対反対です。 4月4日
102 芝信用金庫従業員組合　上井草支部 国民が裁判に参加し裁判制度が民主的で透明性を持つという司法制度には賛成しますが、それとひきかえに弱者（国民）が裁判を受ける権利を否定することになりかねない敗訴者の弁護費用負担には反対します。救済を訴える弱者が勝訴するのは現状では大変なことであることに目を向けて下さい。 4月4日
103 芝信用金庫従業員組合　川崎大師支部 やむにやまれぬ思いで裁判提訴し、負けたからと相手方の弁護士の報酬まで支払わなければならないとしたら、一般市民は泣き寝入りしかありません。絶対反対です。 4月4日
104 芝信用金庫従業員組合　神田支部 人間として生まれ人生を送る中でいろいろな問題が起こります。真実が真実として通す為の裁判で弁護士費用の敗訴者負担は平等とはいえません。断固反対し是正をお願いするものです。 4月4日
105 芝信用金庫従業員組合　幸支部 正しいことが勝つとは限らない今の反動している司法のもとでは、どんな人でも費用の心配なしに裁判を受けることができなければ、差別や人権侵害等でも、安心して裁判に訴えることができません。この制度の導入には断固反対します。 4月4日
106 芝信用金庫従業員組合　新橋支部 差別是正の裁判を行っている当事者の一人として、現在の裁判所がすべて、事実を正しく認定し、公正な判決を行っているとはいえません。そのようななかでのこの制度は、差別に苦しむ人達に泣き寝入りをしろということにつながる絶対に認めることは出来ません。 4月4日
107 芝信用金庫従業員組合　代沢支部 一般市民が裁判を行う行為が現在より益々受けられなくなるまさに権利の障害です。 4月4日
108 芝信用金庫従業員組合　沼袋支部 お金のために裁判をあきらめるのはがまんなりません。さらに弁護士費用の敗訴者負担はそれに拍車をかけるものです。もっと一般市民に裁判が身近なものとなるようにしてほしいと思います。 4月4日
109 芝信用金庫従業員組合　不動前支部 基本的人権を守り、差別をなくす立場で裁判をやっている者として弱者の立場からこの制度は、絶対に認められません。断固反対します。 4月4日
110 渋谷清掃工場差し止め裁判の会 ダイオキシンを排出するごみ消却施設に反対しています。また、清掃工場は２３区で渋谷清掃工場を建設しなくとも十分余裕もあり不必要です。国内で最悪の立地ですぐ近くに住宅が密集し、高層マンションが林立し、近くには目黒清掃工場が稼働していまうす。渋谷清掃工場建設中止を求め、建設後の稼働中止を求めています。周辺住民の大多数が反対しているにもかかわらず、東京都はごり押しで、住民を無視し、渋谷清掃工場建設を強行しました。周辺住民に残された機会は裁判所でこの建設の不当性、違法であること、住民の権利が侵害されていることを訴え、厳正に判決が下されることです。この裁判が印紙代など高額で、住民の訴える権利が今でも困難なものになっています。それが弁護士費用を敗訴者負担となれば、情報資料などは行政側が提出、公開するのも十分でなく、行政に対する裁判を住民が起こすことは本当に不可能に近いぐらい難しくなってしまいます。弁護士費用の敗訴者負担制度に強く反対します。 3月15日
111 市民オンブズマン兵庫 兵庫県兵庫県神戸市を対象に市民オンブズマン活動をしています。 3月15日
112 （社）京都保健会綾部協立病院 4月4日
113 住友メーカーネットワーク 働く女性よ手をつなごうを合い言葉に男女差別賃金を是正する為、大阪地裁に訴えている。大企業が雇う弁護士の費用を敗訴者負担にするならこのような裁判は提起さえできない。 3月15日
114 自由法曹団 4月4日
115 自由法曹団東京支部 4月4日
116 出版労連　学生社労働組合 労働条件の改善他　国民の司法参加を認め、この制度の導入はやめて下さい。 4月4日
117 主婦連合会 3月15日
118 職場から不当差別をなくし国民公庫を発展させる会 直送分　不当昇級昇格差別で、現在東京高裁で係争中の争議団（行政訴訟）裁判する権利を結果としておさえてしまうような弁護士費用の敗訴者負担制度に反対します。 3月15日
119 （有）不知火メディクス 4月4日
120 新日本婦人の会 明石支部 １９６２年に女性の願いや要求を実現する会として平塚らいてうさん、いわさきちひろさんらの呼びかけで創立、保育所づくりや、交通事故から子供のいのちを守る運動など、その時々の女性の要求を全国で運動し、毎年秋には国や自治体の予算編成に向け交渉をおこなうなど、たくさんの要求を実現してきました。いまいじめ、不登校など子供の問題、環境問題、不況の中でのくらしの不安など心配事が多いです。新婦人は全国に２０万の会員がいます。地域や職場の班でたくさんの願いや要求を出しあって相談したり行動しています。 3月15日
121 新日本婦人の会　明石支部　ひまわり班 3月15日
122 新日本婦人の会　安部野支部 女性の権利、子供の幸せを守り平和を追求するため、運動をすすめています。裁判所の権利救済、人権擁護の機能をないがしろにするこの制度の導入に強く反対します。 3月15日
123 新日本婦人の会　伊丹支部 3月15日
124 新日本婦人の会　大阪府本部 3月15日
125 新日本婦人の会　新居浜支部 平和を守り憲法を守り女性の人権と暮らしの要求実現に向けて運動している。公害、人権等疑問に思って訴訟しようとすることを費用がかかるからと考えてしまうこの制度は公正な裁判を起こす権利を弱めるものになってしまいます。 3月15日
126 新日本婦人の会　平野支部 3月15日
127 新日本婦人の会　藤井寺支部 貧しい年金生活者が弁護士のお世話になった時例え民主法律事務所の方であっても考えていたより多額の費用を要したと聞きます。正義に基づいて行われる裁判の弁護士費用が適正に行なわれないということは司法制度が改悪、不正義になるという事だと思います。 3月15日
128 新日本婦人の会大牟田支部 五つの目的（平和、憲法、生活向上、女性権利など）を持ち女性の要求実現をめざし行動している女性の団体　今よりさらに裁判を受けにくくする制度は反対です。 4月4日
129 新日本婦人の会富田林支部 新婦人は、五つの目的をもって、女性の願いや要求を大切にしてその実現のために活動しています。核戦争の危険から婦人と子供の生命を守る。憲法改悪に反対・軍国主義復活を阻止する・生活向上・婦人の権利と子供のしあわせのために力をあわせる・日本の独立と民主主義婦人の解放をかちとる・世界の婦人と手をつなぎ永遠の平和をうちたてる。人権が侵害されるおそれのあるこの制度は反対です。司法による救済を求める私たちを裁判所から閉め出すようなことはしないで下さい。 4月4日
130 新日本婦人の会東大阪支部 3月15日
131 新日本婦人の会美原支部 全国の婦人が、世界の平和を願い子供を産み育て健康な教育環境を築くことを目的としている。得てして私達一般国民は弁護士費用がないため泣き寝入りする。こと裁判で敗訴すればよけいに負担が重くなる制度には絶対反対です。 3月15日
132 じん肺闘争支援港連絡会 4月4日
133 スタンダード靴労働組合 現在の厳しい社会環境の中で、企業経営陣は自らの責任を回避して犠牲の一切をリストラ策で乗り切ろうとしている。その時に、司法の窓口を閉ざす事は許されない。 4月4日
134 住友化学とすべての職場から男女差別をなくし裁判に勝利する会 住友化学の男女賃金差別の裁判を支援し、すべての職場から女性差別がなくなることを目的とした会。裁判を実際にして見て、大変な費用がかかることが判明しました。これが被告とする会社の弁護費用まで負担しなければならないかも知れないとなると、提訴そのものが出来なくなります。これではお金の無いものははじめから諦めなければならず反対です。 3月15日
135 住友生命ミセス差別の裁判を支援する会 長年住友生命が行ってきた内勤の既婚女性に対する退職強要や嫌がらせ、昇級昇格差別を是正させる為提訴した原告団を支援し裁判勝利、女性の人権を守る運動等取くんでいます。原告団は生命保険会社という女性がたくさん働いている職場で、自分達だけの問題ではなく後に続く人の為にもという思いで提訴しています。提訴にあたり費用もかかることを考えましたが、敗訴すれば相手の費用も負担となれば訴訟をおこすことを断念することにもなり労働現場は企業の思いどおりにされてしまうでしょう。 3月15日
136 住之江民主商工会 直送分 3月15日
137 住吉民主商工会 直送分 3月15日
138 スモン東京弁護団 4月4日
139 生活協同組合おおさかパルコープパルコープ 3月15日
140 生活協同組合おかやまコープ 購買事業を中心とした生協で、岡山県下全域を活動区域として約２３万人の組合員が加入。この間消費者の権利確立に向け、食の安全問題のほか、製造物責任法・消費者契約法の制定を求める活動を組合員と一体で進めてきた。岡山県消団連の一員としての役割を果たしてきた。 3月15日
141 生活者主権の会 生活者の視点から日本の改革を考える政策提言型市民団体。１．開かれた司法実現の為に、本制度は益より弊害の方が圧倒的に大きい。理由については日弁連他団体の反対理由で書されている。２．問題あるとせば濫訴だが、所謂濫訴には二種類あり①生活者レベルでの消費者訴訟・公害訴訟は、行政や企業にとって多少煩わしくとも開かれた社会重視の為には不可欠。司法官増員と併せ②反社会・裏社会からの原良記に対しては、①と俊則し、不法行為への罰則強化等で対処すべきである。 4月4日
142 西武庫団地自治会 国民が利用しやすい司法改革を。 3月15日
143 世界人権宣言大阪連絡会議 世界人権宣言大阪連絡会議は、世界人権宣言の精神の普及宣伝を目的に１９８４年に結成、大阪府民をはじめとする市民の人権意識の向上を図っています。裁判を切実に必要としている市民にとって大きな障害となるので強く反対します。 3月15日
144 瀬戸内の環境を守る連絡会 環境団体の連絡会です。 3月15日
145 ＪＡＭ神戸発動機労働組合 3月15日
146 ＪＭＩＩＵ全日本金属情報機器労働組合　大阪地方本部　中外炉支部 4月4日
147 ゼリア労働組合 裁判から市民を一層遠ざける弁護士費用の敗訴者負担は絶対に導入しない事 4月4日
148 全大阪消費者団体連絡会 消費者団体として、暮らし・安全・権利・環境問題など会員団体共通の課題にとりくむ。消費者・社会問題が一層複雑化多様化する現状において訴訟を抑制する効果の強い敗訴者負担制度の導入には絶対反対です。 3月15日
149 全大阪労働組合総連合 3月15日
150 全建総連東京土建一般労働組合　西多摩支部 4月4日
151 全国一般・全労働者組合少年写真新聞社分会 4月4日
152 全国一般労働組合大阪本部・大自教労組商大分会 労働者、一般市民に不利益になる裁判に変更は絶対反対です。 3月15日
153 全国一般労働組合大阪本部・大自教労組セントラル分会 労働者、一般市民に不利益になる裁判に変更は絶対反対です。 3月15日
154 全国一般労働組合大阪本部・大自教労組高槻分会 労働者、一般市民が困る裁判に変更は絶対反対です。 3月15日
155 全国一般労働組合大阪本部・大阪自動車教習所労働組合 労働者、一般市民が困る裁判に変更は絶対反対です。 3月15日
156 全国建設交通一般労働組合　関西支部　神戸生コン運輸分会 3月15日
157 全国公害弁護団連絡会議 4月4日
158 全国広告労協関西地区協議会 常識で考えても｢敗訴者負担制度｣は理解できません。基本的な権利を保障して初めて公正な裁判が可能であると確信します。 3月15日
159 全国自教労組共同センター大阪地方自教連絡会 労働者、一般市民に不利益になる裁判に変更は絶対反対です。 3月15日
160 全国社会保険診療報酬支払基金労働組合兵庫支部 3月15日
161 全国社会保険診療報酬支払基金労働組合兵庫支部 3月15日
162 全国消費者団体連絡会 3月15日
163 （社）全国消費生活相談員協会関西支部 自治体の消費者相談を担当する消費生活相談員を中心とした社団法人の関西支部です。消費者相談を受けていますと、契約内容に問題が生じたために販売店と交渉し支払いを停止しているのに、突然残債務一括請求訴訟をされたり、不当請求を受けるケースも数多くあります。また、危害・危険などの被害にあい、損害賠償請求せざるをえないケースもあります。元々資力も情報力もない消費者にとって、弁護士費用敗訴者負担は、裁判を利用する権利を奪うことになり、反対します。 4月4日
164 全国青年司法書士協議会 3月15日
165 全国税労働組合青梅分会 国税労働者の働く権利を守り、労働条件を向上させること。むしろ、弱者（金銭の無き者）が公金の援助にて、司法制度を利用できるように。 4月4日
166 全国福祉保育労働組合大阪地方本部 3月15日
167 全国福祉保育労働組合大阪地方本部 大阪支部 3月15日
168 千里山団地自治会 自治会員相互の新睦と融和を大前提とし、良き文化を守り青少年の健全育成、福祉環境、防犯等皆で協力し合って安心して住み続けられる目的として活動する。弱者に鞭打つような制度には絶対反対いたします。 3月15日
169 全信労近畿地区協議会 3月15日
170 全セキスイ労働組合 尼崎支部 3月15日
171 全石油昭和シェル労働組合東京支部 労働組合　金が全てを支配するのをやめさせよう。 4月4日
172 全造幣労働組合 4月4日
173 戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会（ＫＩＴ） 労働・公害・人権に関する裁判は、元々国家や企業の恣意へプロテストするのですから、敗訴覚悟でやらざるを得ないものです。それを敗訴者に負担を課すことは国民の側の裁判権を妨害するものです。 4月4日
174 全逓北部支部王子総分会 4月4日
175 全日本金属情報機器労働組合エヌシーアール支部新宿分会 敗訴者負担制度は、当事者どうしでの話し合いがつかないから、第三者機関である裁判所に判断をあおぐのであり、この制度が導入されると裁判所も利用出来なくなる。 4月4日
176 全日本金属情報機器労働組合電設支部 裁判所が一般市民とは無縁になる可能性があります。素人では解決できないことが増えている昨今の世相をよく考えて下さい。 4月4日
177 全日本建設交運一般労働組合　福岡県本部大牟田支部 検察官は死刑を求刑し、裁判官は死刑を宣告します。殺すことが合法的にできます。福岡地検の次席検事、裁判官の癒着は断じ認められない。憤りをおぼえます。又、敗訴者負担制度が導入されると、弱者の権利が損なわれ、大企業や国など金持ちのための裁判になり、絶対反対です。裁判は国民による国民のための国民のさいばんにすべきです。 4月4日
178 全日本建設交通一般労働組合関西支部徳山生コン神戸分会 3月15日
179 全日本港湾労働組合関西地方阪神支部　 3月15日
180 全日本港湾労働組合関西地方本部 整理解雇四要素がないがしろにされている状況の中で、弁護士費用の敗訴者負担を押しつけられるなら、労働者はますます闘うことが困難になります。一般的に労働者が会社を相手に裁判で闘うこと、それ自体勇気のいることであり、金銭的ハードルが高くなれば不当労働行為をする会社に有利になることは明らかです。 3月15日
181 全日本年金者組合兵庫県本部伊丹支部 3月15日
182 全日本年金者組合兵庫支部 3月15日
183 全労連　東京自治体労働組合総連合 4月4日
184 全労連・全国一般大阪府本部・大阪自動車教習所労働組合松筒分会 裁判提訴時において勝訴敗訴の見通しを立てることは困難である。にもかかわらず敗訴時に相手方の弁護士費用まで負担させられるとすれば当事者は裁判提起に不安を感じ結局提訴を諦めることになるから絶対反対。 3月15日
185 全労働省労働組合島根支部 島根労働局、労働基準監督署、公共職業安定所の職員で構成する労働組合です。 3月15日
186 総持寺公団住宅自治会 この制度が導入されますと、今まで以上に市民が裁判を起こすことが困難になると思います。敗訴者負担制度に反対します。 3月15日
187 即位の礼大嘗祭神奈川住民訴訟の会 宗教的な代替り儀式が政教分離原則違反であり国民主権主義の侵害であることを訴える。憲法違反や人権侵害への訴えは今後益々必要性が生じてきます。その機会があっても必ずしも勝訴するとは限らない案件は訴えが出しにくくなるので断固反対します。 3月15日

団体署名一覧表の目次に戻る