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団体名 説明・その他 提出日
188 大正区労働組合総連合 裁判提訴時において勝訴敗訴の見通しを立てることは困難である。敗訴時に相手方の弁護士費用まで負担させられることには絶対反対。 3月15日
189 大商連青年部協議会 直送分 3月15日
190 大商連婦人部協議会 直送分 3月15日
191 高崎合同法律事務所 4月4日
192 高砂民主商工会 兵庫県高砂市内の中小業者の団体 3月15日
193 高槻民主商工会 直送分 3月15日
194 高槻市役所労働組合 3月15日
195 宝塚映像労働組合 3月15日
196 宝塚民主商工会 3月15日
197 竹見台公団自治協議会 対公団の事案で(家賃等)訴訟の事例も過去にありました。弱者の権利を守りにくくする制度には反対します。 3月15日
198 立川母親大会連絡会 4月4日
199 治安維持法犠牲者・国家賠償要求同盟 諏訪支部 再び戦争と暗黒政治を許さないを目標に、治安維持法の犠牲に対する国家賠償法を制定することを国に要請する運動をすすめている。日本の政府は、侵略戦争に対する何らの反省もないどころか、法律も教育も戦前に戻そうとしている。頑張ってください。 3月15日
200 治安維持法犠牲者・国家賠償要求同盟 兵庫県本部 3月15日
201 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 地球環境問題と地球の大気環境保全の調査・研究・提言や海外NGOとの交流・連帯・大気汚染被害者運動の支援等を目的に設立されました。 4月4日
202 千葉県争議団 共闘会議 4月4日
203 千葉借地家人組合連合会 住まいの権利を守る組合社会的弱者の権利(裁判を受ける権利)を削るもので絶対に許せません 3月15日
204 中京地区労 京都中京地区労働組合協議会 労働争議でも裁判斗争が働く者に不利にならないように公正な裁判と裁判が理用出来なくなるような制度改悪は断じて許せない、ともに制度導入に反対します。 4月4日
205 賃金差別闘争連絡会 企業から賃金差別を受けている労働組合、争議団の集り。全てが労働委員会又は裁判所で係争中です。裁判ですから敗訴することもあります。その費用を負担するのなら裁判も出来ません。 3月15日
206 つるが草の根の会 3月15日
207 鶴風会労働組合 4月4日
208 帝国書院労働組合 相手方の弁護士費用まで負けた側が払わなければならない理由がわかりません。改悪はやめて下さい。 4月4日
209 天王寺民主商工会 直送分 3月15日
210 天皇制をといい続けるかながわ連絡会議 3月15日
211 TOKYO大樹法律事務所 3月15日
212 東京あさひ法律事務所 4月4日
213 東京医労連 根岸病院労働組合 お金も力もない弱い立場の者は、裁判に訴えることができなくなる。こんな制度では、私達、労働者の権利も個人の人権も紙くずのように切り捨てられてしまいます。財力、権力の方にすべてが偏重してしてしまいます。司法改革が真の意味での公平と正義を貫く立場で弱者にこそ、光を当てられるよう今回の改革がすすめられるよう切に願うものです。 4月4日
214 東京自動車教習所労組 新東京支部 4月4日
215 東京自動車教習所労働組合三田自動車練習所支部 国民に目を向けた裁判所に!! 4月4日
216 東京多摩借地借家人組合 借地借家人の居住や営業、生活権を守る運動 法律知識の学習と普及活動等を行っている 裁判に訴えると脅されると弱者は泣き寝入りせざるを得なくなる。とんでもない弱者いじめの制度で絶対に反対である。 4月4日
217 東京土建一般労働組合江東支部 4月4日
218 東京労働安全衛生センター 労働者の命と健康を守り、安全、健康、快適な職場を作る。資力のないもの、力の小さいものが社会的正義や自らの権利を守るために裁判を受けることが事実上できなくなります。この制度には反対です。 4月4日
219 東洋シュランク労働組合 4月4日
220 東播建設労働組合 私達は建設労働者、職人の組合ですが、不況の中で下請代金や賃金不払いが多数発生し裁判に訴えるケースも多々あります。元々零細で余裕がない中、本制度が導入されると大変な事になると思い断固反対致します。 3月15日
221 所沢ダイオキシン・ネット 所沢市周辺のダイオキシンを含む環境公害をなくす為の情報交換・活動提言を提供する会。日本で問題なのは(アメリカとは逆に)濫訴ではなく、訴訟が少なすぎること。生活に根付いていないことである。司法制度を改革し「より開かれた司法」実現の為には本制度は益よりも弊害の方が圧倒的に大きい。濫訴対策として、本制度は角を矯めて牛を殺す結果招来は必至であろう。 4月4日
222 都市公団京都嵯峨団地 都市公団が管理する団体ですが、居住者の意見や要望をきくことなしに家賃を値上げしたり、立て替えによる高家賃などが否応無しに起こっており、場合によっては裁判によって争うことも生じます。今回の敗訴者負担制度は裁判で争うことに躊躇せざるを得ないことにつながります。従って断固として反対します。 3月15日
223 豊島問題を考える会 豊島産廃問題を解決するための支援活動や産廃等の公害運動に対する支援活動を行なっています。国や大企業等お金持ちが有利になり市民や中小企業の弱者が裁判しにくくなる。特に豊島のような被害金額が1200億円のような大きい裁判では資金調達がむつかしくなる。裁判所から国民を遠ざける司法改革に逆行する改悪の制度である。 3月15日
224 土地住宅・生活権を守る長野連合会 借地借家人をはじめ土地住宅問題に関わる居住権の侵害に反対し正しい解決の為に活動すると同時に国や自治体などの低家賃の公営住宅の大量建設、個人の住宅建設や修理に必要な資金や土地を保証させ生活環境の整備拡充のため力をあわせて会員相互の福祉増進、親睦をはかることを目的とする。今でさえ弁護士費用がなくて依頼できないまま泣き寝入りしている人がいるのに、敗訴者負担制度ができれば、裁判を受けるのは金持ちだけになります。 3月15日
225 富田団地自治会 公団居住者の住環境生活を守り親睦交流を図る。公団居住者は弱者です。家賃問題(払えないなど)など考えると、強者の倫理ではないでしょうか。市民に開かれた司法改革の目的に逆行します。大反対です。 3月15日
226 富田林商工協同組合 3月15日
227 豊中民主商工会 直送分 3月15日
228 富田林民主商工会 3月15日

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