倉　塚　様 倉塚さんの「お返事します」のメールにつきましてお答えいたします。 私は、第一線の地方行政を担う者として、市民の立場に立って、子どもたちの将来を 思うとき、何らの思惑や制約もなく、教育委員会のあり方を基本的かつ素直に見直す 必要性を強く感じており、その改革を実践したところです。 日本の教育委員会制度については、戦後アメリカから導入されたものですが、50年と いう月日が経過する中で、次のとおり問題が生じてきており、形骸化、空洞化が進行 しているように見受けられます。 一つは、日本の教育委員会は予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会と しての役割が果たせず、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。 二つ目には、昨今の学校における問題事象の多発など、憂慮すべき事態が続発してい るなか、現在の教育委員会の所管はあまりに広範であり、密度の濃い学校教育行政を 遂行できる状況にない。　 このような状況を踏まえて、教育委員会は、学校教育に特化（専念）し、生涯学習や 文化、スポーツなどの市民生活に密着した分野は市長部局に移管し、市長自ら多様な ニーズを受け止め、一元的かつ効率的、弾力的に執行することが市民のために役立つ 行政であるという考えから教育委員会制度の改革を実施し着実に成果を上げていると ころです。 さて、昨日開催しました教育行政連絡協議会では、市長、助役はじめ市の担当部課長 と教育委員の間でそれぞれ学校教育分野及び生涯学習分野の施策を如何に効果的に実 施すべきか熱心に討議されたところです。また、当日の会場にはたくさんの方に傍聴 いただいたところです。 教育行政連絡協議会につきましては、自由闊達に発言していただくために議事録は取 らないこととしていますので、是非お出かけいただきたいと思います。 今後も四半期に１回開催することとしており、あらかじめ週報でお知らせしますの で、関心を寄せてください。 出雲市長　西　尾　理　弘