新聞各紙・雑誌などから掻き集め、私なりにピックアップしたものです。
〜 全ての用語を理解している訳ではありませんが 〜 (^^)v
１ 行政改革
1-1 公共事業の事前・事後評価（「費用便益分析」等、住民参加、行政の説明責任）
1-2 政策責任の明確化（担当者明示、メリット・システム導入）
1-3 情報公開（政策決定過程、法令・規則・要綱、導入効果、等）
1-4 行政裁量の縮小、手続・基準明示
1-5 公会計の変更（複式簿記、発生主義、時価評価、説明責任、外部不経済の計量）
1-6 地方（住民）自治の確立、安定した自主財源の確保
（課税自主権、国補助金の縮小、適正規模の人口（１５万人？）、業務責任の明確化）
1-7 ナショナル・ミニマム、シビル・ミニマムの目標・計画明示
２ 税制改革
2-1 課税構造の見直し（所得課税・財産課税・消費課税の均衡、応益負担導入等）
2-2 個人所得税（最高税率低下、税率構造逓減、課税最低限調整）
2-3 法人税（実効税率低下、課税ベース拡大、外形課税導入、租税特別措置原則廃止）
2-4 福利厚生費・家族手当・交際費等の法人税損金不算入（福祉の社会化）
３ 社会保障の拡充
3-1 雇用、障害、医療、老齢化等に対するセーフティーネット拡充（保険・税の併用）
3-2 国税、地方税、社会・年金保険料の総合調整（可処分所得の増加）
3-3 年金（賦課方式から積立方式へ移行）
3-4 基礎的年金・医療の企業（職域）依存からの脱却（福祉の社会化・地域保険化）
４ 労働環境の変革
4-1 産業構造変化への対応（雇用需給ミスマッチ解消、能力開発、セーフティネット）
4-2 雇用形態変化への対処（派遣・臨時職員、パート、契約社員、在宅ワーク等）
4-3 ワークシェアリング・労働環境改善（高齢者、女性、身障者等の雇用拡大）
4-4 経済合理性に合わない労働への対応（ＮＰＯ、ボランティア等の組織化・訓練）
５ 経済構造の改革
5-1 市場メカニズムによる経済・社会システムへの転換
5-2 産業構造変化の促進・収穫逓増産業の育成（情報・金融等の知識集約産業等）
5-3 規制の原則撤廃・事後監視機能強化、安全・衛生関連規制拡充
６ 環境・社会的費用のシステム化
6-1 外部不経済（廃棄物処理、地球温暖化、等）の内部化（市場経済化）
（課徴金・炭素税、排出権売買、預託金払戻（デポジット制）等の導入）
6-2 太陽光・風力発電等の研究開発援助・導入促進（補助金等）
７ 保健・医療
7-1 医療保険（老齢者・その他）、介護保険を適切に区分し、基礎的な部分は原則と
して地域保険（都道府県、政令指定都市、特別区を単位）とする。
その他の付加的なものは、民間の参入も認める。
7-2 疾病群別定額支払制（ＤＲＧ）により医療の標準化、明確化、合理化を図る。
7-3 カルテのＰＯＳ記載により、症状・診断・処置・看護を分かり易く整理・記録し、
チーム医療、インフォームドコンセント、セカンドオピニオン等の推進を図る。
7-4 ＤＲＧ、ＰＯＳ等により医療活動を定量化し、住民に医療機関に係る情報提供を
行う。（疾病別平均入院日数、治癒（生存）率、取扱症例・術式数、医療費、等）
ＤＲＧ：Diagnosis Related Groups prospective payment system
ＰＯＳ：患者の症状、検査結果等、医師の処置・投薬、看護観察、
患者の訴え等を記載し、診療チームで情報を共有し易く
したカルテ様式。
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