−　県議選挙区定数（その２）　−　


　いわゆる「一票の格差」。

　県議会議員一人当たり人口が最大
３．７３倍で憤慨していたら、一人
当たり有権者数は何と最大４．０８
倍だとか。（と驚く）

　こういう状態を放置しておいて、
よくもまぁ『住民の代表でござい』
と議員どもは、ほざくね。

（県議さんは自己保身・既得利権が
　最優先ですからねぇ・・・）


　これでは、「旧体制の変革」など
望むべくもない。



　　　　　　　１９９９年３月８日

　　　　『第三セクター』（地方公社）について

　地方における、いわゆる『第三セクター』（地方公社）には、民法法人・商法法人・
特別法人などの区分があるらしい。（下表）

　その中の「商法法人」について見ると、８５年までに設立されたものが５７６なの
に対し、８６年５月の『民活法』、８７年５月の『リゾート法』の施行の影響により
急増し、８６〜９５年の間だけでも１０９２設立されている。

　この『第三セクター』は、民と公との「劣性遺伝」とも言えそうで、「親方日の丸」
体質は、責任の不明確、緊張感欠如、職員モラル・生産性の低下、問題の先送り体質
を生み出し、おまけに自治体の損失保証、税金による赤字補填などで自治体財政の足
を引っ張っている。
　また、役人の天下り・再就職、定数ごまかしの便利な機関として存続し続けている。

　「公」と「民」の役割分担もろくに論議されず、設立・運営も、先見性・マーケッ
ティング能力の不足に加え、地域ボスなどによる利権がらみの「市場経済外力学」の
影響を受け易い。

　こうした、『第三セクター』の失敗を真面目に反省・総括することもなく『ＰＦＩ』
などと言うものが、「鉄のトライアングル」（政治家、国・地方の役人、業界）の間
で画策されている。
	

　結論付けてしまえば、『「公」でなければ出来ないことは何もない』のかも知れま
せん。　（福祉や保健衛生、そして「治安維持・安全保障」さえも・・・）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年１２月２９日

　−　とある県議会の選挙区定数配分　−


　　　１９９８年１２月の定例県議会。
　　絶対多数与党自民党のごり押しで、
　　定数９８になりました。
　　　来年４月の統一地方選挙から適用
　　されます。

　　　しかし、１９９５年国勢調査時点
　　でさえ一票の格差最大３．７３倍と
　　は県民を小馬鹿にしたものです。
　　（現在ならもっと拡大している？）

　　　また、４６選挙区中、定数が１人・
　　２人区が３６もあるなんて、まさに
　　「第一党優先、少数意見切り捨て」
　　そのもの。

　　　そうした状況で、あぐらをかく与
　　党の正当性に疑問を抱きます。


　　　一票の格差、理想的には最大でも
　　２倍以内とか。

　　　そして、暫定的に設置された筈の
　　「特例選挙区」が２０年以上も続い
　　ているという欺瞞も改善されていま
　　せん。


　　　　　　　１９９８年１２月２３日

　　　　『選挙制度』について

　「選挙制度」などと言うと、地味でしかも矮小な「技術論」と思われそうですが、
でも、私、昔から「選挙制度」に興味がありました。

　現在の衆議院議員の小選挙区比例代表並立制。
あれよあれよと言う間に共産党を除く「各党合意」で出来上がってしまった。
そして、今また、その存続への議論が出ています。
　自由党の小沢は、「経費節減のための定数減」のどさくさに、比例部分の５０人減
を主張。　公明党は「小選挙区比例代表併用制（ドイツ型）」、社民党は中選挙区制
の復活を望んでいるとか。
　と言っても結局、何だかんだ各党のご都合主義なのかも知れません。

　選挙制度を議員自身があれこれすること自体、矛盾しているかも知れません。
本来なら、第三者機関が「国民（住民）の声をいかに吸い上げるか」をテーマに議論
すべきでしょう。
　国も地方も、現在の議員は既得権にあぐらをかいて、旧来から言われている『政治
ブローカー』の域を一歩も出ていないのです。


　と言うことで、「議会再生」への我がつたない意見を・・・。

　私は、「国民（住民）の声」と言う面から、比例代表制を支持します。
政党の機能を『諸政策の集合としてメニュー・カードを提示する団体』と捉えれば、
全国（全市町村域）を単一区とする完全比例代表制が理想です。
　そこでは、あくまでも全域を対象とする政策の適否が議論される訳です。
（「うちの近所に橋を架けろ」とか「我が業界の税金をまけろ」とか言う類の矮小な
議論は排除されるはず？です。）
　それに付け加える形で、ドイツ型の小党分立排除の仕組みとか、選挙民と被選挙者
の距離を縮める工夫が必要となります。
（例えば、相対得票率５％（または絶対得票率２％）以上の政党のみに議席を与える
とか、全国を数ブロックに分けるとか・・・。）

　私としては、「合法的存在」としての議会にいまだ期待（幻想）を抱いていますが、
考えてみるとインターネット・アンケートによる『直接民主制』などの「新たな試み」
の可能性もある訳です。

　兎に角、国民（住民）の意思を汲み上げる工夫をしないと、世の中良くなりません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年１２月１２日

　　　　『地方自治』について　−　とある県政を例にとって　−


　最近、経済不況の中、全国の都道府県で赤字財政が問題となっています。
　その原因を全て「経済不況」に押し付けるのは自治体として安易過ぎると同時に、
無責任と思います。

　私の住んでいる、ある県は首都圏に属し、ここ数十年間にいわゆる『重厚長大型』
産業を誘致して『発展』して来ました。
　その「成功体験」にこだわり続け、バブル崩壊後も、発想の転換もなく『箱もの』
重視の県政を続けています。

　そのため、緊急時のために確保していた基金もあらかた取り崩し、今後、管理職を
手始めに、一般職員までも給与減額が取りざたされそうな情勢です。
　また当然、県民の福祉・医療等の予算減額が行われようとしています。

　そんな中、知事、議会与党の自民党議員団を中心とする現状肯定派は、相も変わら
ず「箱もの」へ予算を惜しみなく投じようとしています。

　いわゆる利権集団の集約の結果でしかない知事と、選挙区制の恣意的なゆがみの中
で「多数派」をでっち上げた与党議員団（しかも彼らは「箱もの」を渇望する土建屋・
不動産屋のオーナーが多勢）が県政を引き回している訳です。

　はっきり言って、今の知事・与党議員団が県民を代表するなどと思っている「おめ
でたい」人は４分の１もいないのではないでしょうか。
　それでも、「長期政権」の中、全ては権力者へのおもねりとなり、「県民のこと」
が二の次となっている状況が打開できないのです。

　県庁の中では、知事のイエスマンが「エリート」として、誰も使わない大型施設な
ど公共投資の非効率、財政赤字の責任も問われず、現場の状況も理解しないまま、相
変わらず超特急の出世をして行きます。
　そして、退職後は自分達がでっち上げた愚にも付かない「外郭団体」に天下り、丸
で国の官僚と同じ手口でぬくぬくと県民の税金を山分けしています。

　これが『地方自治』の現状なのかと思うと愕然とします。

　自分の「趣味」で税金を使う知事や県民意識を吸い上げようともしない議員なんか
要らない！！　のです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年１１月１４日