’03 現職区・市議会議員 アンケート調査設問
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現職区市町村議会議員に対するアンケート調査
問１． 平成１２年１１月に発表された「東京都人権施策推進指針」の「第１部 人権施策推進の考え方
第２章２−(2) 東京における人権問題の状況」では「その他の人権問題」として以下の文言が
盛り込まれています。
「性同一性障害のある人々などに対する偏見があり、嫌がらせや侮べつ的な言動、
雇用面における制限や差別、性の区分を前提にした社会生活上の制約などの問題が
あります。また、近年、同性愛者をめぐって、さまざまな問題が提起されています。」
また、本年5月に法務省より公表された「人権救済制度の在り方について（答申）」は、以下のような
内容となりました。
・同性愛者等に対する「雇用に対する差別的取扱い」・「嫌がらせ」・「差別表現」が、人権侵害の
一態様として明記された。
・調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助等の手法による積極的救済の範囲とされる「社会生活
（公権力との関係に係るもののほか、雇用、商品・サービス・施設の提供、教育の領域に
おける私人間の関係に係るものを含む。）における差別的取扱い」の中に「性的指向等」を
理由とするものが対象とされた。
（注 性的指向：異性愛，同性愛，両性愛の別を指すsexual orientationの訳語。このほか，
同答申では「同じく性的少数者に位置付けられる性同一性障害，
インター
セックス(先天的に身体上の性別が不明瞭であること)を理由とする差別的
取扱い等についても，同様に積極的救済を図るべきである」とされている。）
１） 以上のような問題提起を受けて、あなたは、今後の同性愛者の人権政策・施策について
どのようにお考えですか？以下のうち、一番近いと感じるものを選択してください。
＜回答＞
ａ．国政レベルで取り組むよう、決議案を成立させるべきだ。
ｂ．市区町村で率先して取り組みを進めてゆくべきだ
ｃ．国や他の自治体の動向を見守りながら、鋭意検討して行く
ｄ．今のところ、新たな取り組みは必要ない
ｅ．その他（ ）
＜回答理由＞
２） 議員という立場を離れ、一個人として同性愛者に対する差別・偏見についてどのように
お考えになりますか？また、議員として具体的にどのような取り組みをすべきだと思いますか？
以下にご記入下さい。
＜回答・回答理由（自由記述）＞
問２． 同性愛者に対して頻発する差別・偏見に満ちた言動は、正しい情報・知識の欠如や
無知から引き起こされる事が多く、その意味で若年層に対する適切な情報・知識の
普及が急務となっています。
そこで、あなたは、小・中学校等の授業において、同性愛者について扱うことをどう
思いますか？以下のうち、一番近いと感じるものを選択してください。
＜回答＞
ａ．積極的に扱うべき。
ｂ．授業を担当する教師の判断にゆだねる。
ｃ．扱う学年を一定学年以上に限定すべきだ。（具体的に何年生以上か？：＿＿＿＿＿＿）
ｄ．扱うべきではない。
ｅ．その他（ ）
（例えば、公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」、 保健の「二次性徴」、
家庭科の「家族」などの単元）
＜回答理由＞
問３． 1999年から実施されている国のエイズ予防指針（厚生省策定）には、とくに男性同性愛者に
ついて個別的な施策が必要であると明記されています。
そこであなた若しくは貴党は、この点に関してどのような施策を具体的にお考えですか？
（複数回答可）
＜回答＞
a．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
ｂ．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取り扱いの撤廃
ｃ．同性愛者を隔離し、異性愛社会への感染を防ぐ
ｄ．同性愛者に的を絞った対策は必要ない
ｅ．今後、検討したい
ｆ．わからない
ｇ．その他（ ）
＜回答理由＞
問４．地方公務員（一般の行政職のほか、市長、議員、助役、保育士、介護福祉職などの
専門職などを含む）について、どのような考えをお持ちですか？
１．地元の公務員に同性愛者が就くことを差別しないよう条例などを定めるべき
２．仕事の内容によっては同性愛者である方が望ましい（ ）
３．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
４．仕事の内容によっては同性愛者である事は望ましくない（ ）
５．同性愛者であることは減点要素と見なすべき
６．当該職に就くのは望ましくない
７．同性愛者が公務員になることについて、法律や条例などで禁止すべき。
８．その他（ ）
＜回答理由＞
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