03　総選挙プロジェクト　政党回答

'03 第43回総選挙　各政党回答

アンケート調査配布先政党
（東京都内の小選挙区で立候補予定者を公認・推薦・支持する予定のある政党）

◎与党（解散時、衆議院議席数の多い順）

　自由民主党　HP　→回答できない旨を通知　、
　
　公明党　HP　→回答（政務調査会・西中日出城氏　名義）、

　保守新党　HP

◎野党（解散時、衆議院議席数の多い順）

　民主党　HP　、　共産党　HP　→　回答（日本共産党　選挙アンケート係　名義）、

　社会民主党　HP　、無所属の会　HP、　自由連合　HP　、

　みどりの会議　HP　、　新社会党　HP　

回答しない旨の通知
○自由民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンケートについて

　　　自由民主党としては、同姓愛者（編集注：原文のまま）政策を検討してはおりません。
　　したがって、貴会のアンケートにつきましてはお答えできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会

回答
問１　１）今後の同性愛者の人権政策・施策について
　　
　　　●公明党
　　　　　＜回　　　答＞　e.その他
　　　　　＜回答理由＞　あらゆる人権侵害に対しての救済制度、人権擁護のための法整備の必要性は
　　　　　　　　　　　　　　わが党も主張しているところであるが、同性愛者への人権侵害もその一環と考えます。

　　　●日本共産党
　　　　　＜回　　　答＞　b．同性愛者の人権擁護を進めるために、まずは日本国内の法体制を
　　　　　　　　　　　　　　　整備すべきである。
　　　　　＜回答理由＞　2）でまとめて表明する。
　　

問１　２）同性愛者に対する差別・偏見についてどう考えるか。また、具体的にどのような
　　　　　取り組みをすべきか。

　　　●公明党
　　　　　＜回答・回答理由＞
　　　　　　　　　同性愛者に対する差別・偏見は許されざる人権侵害であり、看過できない問題であると
　　　　　　　　考えます。当事者（団体）と連携し、差別解消の具体的方策を模索していきたい。

　　　●日本共産党
　　　　　＜回答・回答理由＞
　　　　　　　　　前回の参院選における貴団体からのアンケートのさい、同年５月の法務省の
　　　　　　　　「人権救済制度の在り方について（答申）」で、「性的指向等」を理由とする差別を
　　　　　　　　「人権侵害」とし、その「積極的救済を図るべきである」とされたことに注目しました。
　　　　　　　　その後、この点は、今回アンケート冒頭でご指摘のように、国会で継続審査中の
　　　　　　　　「人権擁護法案」に盛り込まれています。

　　　　　　　　（【注】　なお、「人権擁護法案」全体についていえば、公権力による報道統制や、
　　　　　　　　言論等に対する公権力の介入を認めることにつながりかねない危険が指摘されて
　　　　　　　　います）。
　
　　　　　　　　　このように、若干の変化はあるものの、現在の日本社会の各分野で、同性愛者を
　　　　　　　　はじめとする性的マイノリティのみなさんにたいする、深刻な差別と偏見が存在して
　　　　　　　　います。
　
　　　　　　　　　２０世紀は、人権の保障という面でめざましい進歩をとげ、それは日本国憲法の
　　　　　　　　人権規定にも結実しています。たとえば、その第１３条ではすべての国民が個人として
　　　　　　　　尊重され、幸福を追求する権利を尊重することが規定されています。第１４条では
　　　　　　　　法の下の平等がうたわれています。日本の政治と社会に問われているのは、
　　　　　　　　それらの規定をすべての分野で生かし、徹底していくことです。日本共産党は、
　　　　　　　　この立場から、性的マイノリティへの一切の差別に反対し、当事者のみなさんの
　　　　　　　　ご意見に耳を傾けつつ、努力してゆきたいと考えています。

　　　　　　　　　そのために、問１の１）でお答えしたように、政治の分野で法的整備をすすめ、性的指向の
　　　　　　　　違いによる差別の一掃・救済をはじめ、性的マイノリティの人権確立にとりくむことは当然です。
　　　　　　　　同時に、社会が独自にとりくむべき課題もあると考えます。日本社会は、人権と人格の尊重と
　　　　　　　　いう点で、深刻な弱点をもっています。日本共産党としては、いま、「社会の道義的な危機を
　　　　　　　　克服する国民的対話と運動」を呼びかけており（くわしくは、日本共産党中央委員会ホーム
　　　　　　　　ページでごらんになれます）、「人権と人格の尊重」をふくめ「民主的社会にふさわしい市民
　　　　　　　　道徳の規準の確立」を提起しています。そのなかには、性的指向を理由とする差別を許さない
　　　　　　　　ということもふくまれるべきでしょう。しかし、現状は、何をモラルの規準とするかについて
　　　　　　　　国民的合意が存在しているとはいいがたいと思います。それだけに、社会のすみずみに人権
　　　　　　　　感覚を成熟させてゆく努力と結合しつつ、あらゆる分野―学校教育の場でも職場でも地域でも
　　　　　　　　家庭でも対話と討論を重ね、そのなかで性的指向によるあらゆる差別と偏見をなくす努力を
　　　　　　　　ひろげてゆくことが大切だと考えます。

問２　小・中学校等の授業において同性愛者について扱うことをどう考えるか。

　　　●公明党
　　　　　＜回　　　答＞　e.その他
　　　　　＜回答理由＞　教育の現場において、人権教育を徹底していくことが大事であり、その中で
　　　　　　　　　　　　　　理解を進めることが良いと思います。性的少数者であることを理由にしたいじめや
　　　　　　　　　　　　　　暴力が絶対に許されるべきでないことを訴えるべきです。まずはその前提として、
　　　　　　　　　　　　　　教師や親の間での啓蒙が徹底的になされることが必要であり、その理解の上に
　　　　　　　　　　　　　　立って教育現場で扱われるべきと考えます。

　　　●日本共産党
　　　　　＜回　　　答＞　a．積極的に授業で扱うべき。
　　　　　＜回答理由＞　問１の２）でお答えした立場から、学校教育では、性的指向とは何かについて
　　　　　　　　　　　　　　子どもたちが科学的知識をもって理解でき、性的指向による差別をせず人権と
　　　　　　　　　　　　　　人格を尊重できる人間に成長できるように、さまざまな科目の授業で多角的、
　　　　　　　　　　　　　　自主的に教育がおこなわれることが大切だと考えます。

問３　男性同性愛者に対する個別的なエイズ予防施策についてどう考えるか。
　　　（複数回答可）

　　　●公明党
　　　　　＜回　　　答＞　h.その他
　　　　　＜回答理由＞　低年齢層への潜在的なエイズ感染者の急増を踏まえ、エイズ対策が講じられて
　　　　　　　　　　　　　　いるが、その中で併せて扱うべきと考えます。

　　　●日本共産党
　　　　　＜回　　　答＞　ａ．当事者団体などの協力を得た、ゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
　　　　＜回答理由＞　記述なし

問４　同性パートナーの法的保障についてどう考えるか。

　　　●公明党
　　　　　＜回　　　答＞　g.その他
　　　　　＜回答理由＞　異性間婚姻と変わらぬ権利保障をめざすべきとの意見が強いことは十分承知
　　　　　　　　　　　　　　していますが、まずは広範な当事者及び当事者諸団体の十分な議論、意見の集約が
　　　　　　　　　　　　　　必要であると思います。

　　　●日本共産党
　　　　　＜回　　　答＞　g．その他
　　　　　＜回答理由＞　法的、行政的な保障にかんしては、具体的にどこから、どう着手していくのか、
　　　　　　　　　　　　　　当事者のみなさんのご意見をうかがうことが必要です。また、法の整備という
　　　　　　　　　　　　　　ことになりますと、実際には、現在すでに国会レベルで議論になっている男女間の
　　　　　　　　　　　　　　夫婦別姓要求・事実婚の法改正の進展との関係もあるでしょう。諸外国の事例に
　　　　　　　　　　　　　　ついても、それらの国の法体系をふまえてよく研究することが必要です。以上の点を、
　　　　　　　　　　　　　　政府でも国会でも調査・研究をおこなって具体的な解決策を見出してゆくことだと
　　　　　　　　　　　　　　考えます。

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