'04 第20回参議院議員選挙 各政党回答
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アンケート調査配布先政党
（・東京選挙区で立候補予定者を公認・推薦・支持する予定のある政党、比例区に候補者を立てている政党）
◎与党（現有議席の多い順。太字は回答を寄せた政党）
自由民主党 HP
公明党 HP
◎野党（現有議席数の多い順。太字は回答を寄せた政党）
民主党 HP 、 日本共産党 HP → 回答（日本共産党 選挙アンケート係 名義）、
社会民主党 HP 、無所属の会 HP、 みどりの会議 HP 維新政党・新風 HP
*なお、比例区から出馬の中村敦夫氏（みどりの会議）から、自主的に回答が寄せられました。
回答文は、「みどりの会議」からの回答と全くの同文となっていますので、掲載を省略します。
回答
問１ １）今後の同性愛者の人権政策・施策について
●公明党（回答者：公明党政務調査会 西中氏。以下、各設問とも同様）
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
＜回答理由＞ 同性愛者のみならず、性的指向（異性愛・同性愛・両性愛）を理由とする偏
見･差別をなくし、理解を深めるための啓発活動が、現在実施されているとこ
ろです。性的な指向を理由とする差別や、同性愛者に対するヘイトクライム
（憎悪犯罪）が存在していることも承知しており、大変に残念なことだと考えます。
まずは、広範な当事者を含む議論を経て、同性愛者に限定するものではなく、
性的指向を理由とする偏見・差別に対して人権を擁護する立法化を検討したい。
●民主党（回答者：政策調査会。以下、各設問とも同様）
＜回 答＞ c．世論の動向を見守りながら、鋭意検討して行く
＜回答理由＞ 人権救済の対象となる「禁止される差別自由（原文のまま）」を、性的指向・
性的自己認識にまで拡充することを検討します。
●日本共産党（回答者：選挙アンケート係。以下、各設問とも同様）
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
＜回答理由＞ 日本国憲法第13条「幸福追求権」、第14条「すべての国民は、法の下に平等」
などの理念は、「性的指向」にたいする差別の禁止も当然含むべきものであり、
憲法の改正は必要とは考えません。また、廃案となった「人権擁護法案」は、
公権力による報道統制や、言論等にたいする介入につながりかねない重大な
問題をもつものでした。私たちは、このような問題が生じないような「人権擁護法」
などをすすめていきたいと考えています。
●社会民主党（回答者：政策審議会 野崎氏。以下、各設問とも同様）
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野： 差別を禁止し、それを担保するための制度の創設。
社民党は独自の人権侵害救済法案の準備をすすめてきたところです。）
＜回答理由＞ 憲法１４条に「性的指向」が明示されていないことが、同性愛者の差別を
もたらしているとは考えません。憲法が明示して禁止しているかいないか
ではなく憲法の理念に合致するかどうかが問題です。性的指向による差別は、
憲法１４条の「すべて国民は、法の下に平等」という理念にも、憲法１３条が
定める幸福追求権の規定にも反することは明らかであり、とくに憲法を変える
必要性はありません。より具体的に差別を禁止し救済する制度を設ける方が
ずっと効果的です。
●みどりの会議（回答者：事務局次長 田中信一郎氏。以下、各設問とも同様）
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野：性的指向を含めた差別行為を禁止するための法律を
制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。）
＜回答理由＞ 多様性の保障される社会を目指しているため。
問１ ２）同性愛者に対する差別・偏見についてどう考えるか。また、具体的にどのような
取り組みをすべきか。
●公明党
＜どのようにしたいか＞
同性愛者のみならず、性的指向（異性愛・同性愛・両性愛）を理由とする偏
見･差別をなくし、理解を深めるための啓発活動が、現在実施されているとこ
ろです。さらに国際的理解を深めるための施策を推進してまいりたい。
＜具体的取り組み＞
まずは、啓発活動の推進です。そして、広範な当事者を含む議論を経て、
同性愛者に限定するものではなく、性的指向を理由とする偏見･差別に対
して人権を擁護する立法化を検討したい。
●民主党
＜どのようにしたいか＞
民主党は差別のない人間尊重の社会を築くことを目指し、人権保障のための
法整備や施策の充実に取組みます。
＜具体的取り組み＞
人権全般に配慮した、法務省から独立した人権擁護機関の創設を内閣府に
置くことを念頭に、「人権侵害の救済に関する法律」の制定を目指します。
●日本共産党
＜どのようにしたいか＞
現在の日本社会では、様々な分野でいろいろな差別と偏見が存在しているという
現実があります。私たちは、憲法の人権規定を尊重するとともに、これらの規定を
社会の隅々まで行き渡らせたいと願い、今日まで活動してきました。セクシャル・
マイノリティについても、いっさいの差別に反対し、みなさんが現実に受けている
不利益を１つ１つ取り除いていくために力を尽くしていきたいと思います。
＜具体的取り組み＞
記述なし
●社会民主党
＜どのようにしたいか＞
同性愛者、異性愛者はもとより、あらゆる差別のない社会をつくりたいと考えています。
＜具体的取り組み＞
一口で差別・偏見の解消と言っても非常に困難な課題であり、単純な処方箋はありません。
とくに個々人の心の中に潜む差別心を取り除くことは容易ではありません。まずは目に見える
制度的な差別を解消し、差別を受ける人が暮らしやすい環境を整えることが政治の責任だと
考えております。あわせてねばり強い教育・啓発をすすめる必要があります。
●みどりの会議
＜どのようにしたいか＞
多様性の保障される社会を目指す上で、同性愛者に対する差別・偏見を解消する
必要があると考えている。
＜具体的取り組み＞
性的指向を含めた差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から
独立した差別被害の救済制度をつくるべきだと考える。
問２ 小・中学校等の授業において同性愛者について扱うことをどう考えるか。
●公明党
＜回 答＞ ａ．積極的に授業で扱うべき
＜回答理由＞ 同性愛に限らず、児童生徒の発達段階に応じて、人権尊重の意識を啓発
していく教育は重要であると考えます。
●民主党
＜回 答＞ ａ．積極的に授業で扱うべき
＜回答理由＞ 民主党は、憲法で定める人権の尊重、世界人権宣言、人権関係国際条約などの
趣旨に基づき、あらゆる不当な差別をなくすため、現行の「人権教育・啓発推進法」を
見直し、充実した教育・計画を目指します。
●日本共産党
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ 私たちは、教育の自由を守るため、教育は行政からの押しつけでなく、
現場の創意を尊重すべきだと考えています。しかし、同性愛を含むセクシャル
マイノリティについて、教員が積極的に授業で扱えるよう、学習指導要領、
教科書、研修の充実などの条件整備を行政が責任を行っていく必要があると
思います。
●社会民主党
＜回 答＞ ａ．積極的に授業で扱うべき
＜回答理由＞ 差別や偏見の芽は、日常生活の中で広範に存在しています。なるだけ、
早期からの人権教育が、差別や偏見の少ない人格形成に効果があると
考えています。
●みどりの会議
＜回 答＞ ａ．積極的に授業で扱うべき
＜回答理由＞ 同性愛者に対する差別・偏見が根深いため。
問３ 男性同性愛者に対する個別的なエイズ予防施策についてどう考えるか。
（複数回答可）
●公明党
＜回 答＞ ａ．ゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
ｂ．感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
＜回答理由＞ ＨＩＶ／AIDSの問題は、異性間感染も高率で増えていますが、一方で同性
間でも増加しています。この点、同性愛者の方々のグループでは大変こま
やかに予防啓発活動を行っている場合が多く、国が焦点を絞った施策を行う
ことは予防知識を最も効果的に普及することにつながります。また、感染経
路によって感染者・患者を差別することに反対します。
●民主党
＜回 答＞ ｂ．感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
ｅ．同性愛者に的を絞った対策は必要ない
h．その他
＜回答理由＞記述なし
●日本共産党
＜回 答＞ ｆ．今後、検討したい
＜回答理由＞ 早期発見、早期治療をすすめていくためにも、エイズや同性愛者にたいする
差別、偏見をなくしていこと（原文のまま）が重要だと思います。
具体的な施策についても、実情を踏まえ、経験・知識のある当事者団体から
協力を得ながら検討していきたい。
●社会民主党
＜回 答＞ ａ．ゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
ｂ．感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
ｃ．学校におけるエイズ教育の充実化
＜回答理由＞ エイズの予防のためには可能なあらゆる施策を行うべきです。エイズは
同性愛者だけの問題ではありませんが、同性間の性的接触による感染の
危険が高いことも事実ですからゲイコミュニティにある程度手厚く対策することは
合理的です。また、そもそも同性愛が原因であるかどうかで患者を差別しては
ならないのは当然ですが、そのような差別が許さればエイズ被害を陰に隠し
深刻化させるだけだと考えます
●みどりの会議
＜回 答＞ b．感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
ｃ．学校におけるエイズ教育の充実化
＜回答理由＞ 同性愛による感染者・患者への差別があるため。
問４ 同性パートナーの法的保障についてどう考えるか。
●公明党
＜回 答＞ ｈ．その他
＜回答理由＞ 当事者からの要望がどのようなものか、広範な議論の成熟が必要と思われます。
例えば、同性間の順婚制度を認めるのか、異性・同性を問わず生活を共にしている
カップルにも異性間の婚姻関係に近い権利を認めるドメスティックパートナー制やパ
ックス制とするのか、についても当事者間でも大きく議論が分かれるところです。国が
意見を先行させるべきではないと考えます。わが党としては、極力、異性間婚姻と変
わらぬ権利保障を目指すべきと考えますが、国民の理解と認識が進む中、国民全般
の権利保障との整合性を十分に踏まえなければならないと考えます。
●民主党
＜回 答＞ ｈ．その他
＜回答理由＞ 様々な観点から、今後も検討していきます。
●日本共産党
＜回 答＞ ｂ．同性カップルにおいて生じている不都合につき、法制度の整備
（特例法の制定や民法などの改正）により解決を図る
＜回答理由＞ 諸外国の事例や法体系をよく研究し、世論の動向も踏まえながら必要な法整備を
検討していく必要があります。
●社会民主党
＜回 答＞ ｃ．同性カップルの準婚制度を認める。
＜回答理由＞ 本来、他人に迷惑をかけない限り、だれを好きになろうが自由です。互いの
様々な違いを認め合いすべての個人が尊重される社会をつくろうというのが
憲法の趣旨であり、同性愛者の受ける不都合も憲法の理念に沿って解決すべき
問題だと考えております。当然、同性間であろうが異性間であろうが差別される
べきではなく、同様の保護を受けられるようにするべきですが、異性間の事実婚すら
法律婚同様の保護が得られていない現状の中では、当面ａ、ｂ等の対応も含めて
具体的不都合を少なくしていく取り組みも必要です。
●みどりの会議
＜回 答＞ e ．同性愛者、異性愛者を問わず個人単位の法体系に転換し、
カップルを対象とした法的保障は極力少なくする。
＜回答理由＞ 何人も個人として尊重されるべきだから。但し、同性愛者と異性愛者の
法的格差は、解消されるべきである。
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