'05 第44回総選挙調査プロジェクト
政党 アンケート調査回答
（敬称略）
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●現時点(2005年8月29日時点)でアンケートを送付済みの政党
（解散前の議席数順に）自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党「日本」
●回答をお寄せいただいた政党（解散前議席数順）
◎民主党 政調
◎公明党（NEW！）
◎日本共産党 選挙アンケート係
回答
問1 1）今後の同性愛者の人権政策・施策について
●民主党 政調
＜回 答＞ c．世論の動向を見守りながら、鋭意検討して行く。
＜回答理由＞ 人権救済の対象となる「禁止される差別事由」を、性的指向、性的自己認識にまで
拡充することを検討します。
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野：人権擁護法案の成立を推進します。）
＜回答理由＞ 性的指向を含む不当な差別的取扱いの解消が求められているとの認識のもと、
国際社会の中でも、日本が人権立国に向けて、法整備を含む施策が必要であると
考えます。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野：記述無し）
＜回答理由＞ 日本国憲法第13条「幸福追求権」、第14条「すべて国民は、法の下に平等」などの
理念は、「性的指向」にたいする差別の禁止も当然ふくものであり、憲法の改正は
必要とは考えません。また、廃案となった「人権擁護法案」は、公権力による報道
統制や、言論等にたいする介入につながりかねない重大な問題をもつものでした。
私たちは、このような問題が生じないような「人権擁護法」などをすすめていきたいと
考えます。
問1 2）同性愛者に対する差別・偏見についてどう考えるか。また、具体的にどのような
取り組みをすべきか。
●民主党 政調
＜回答・回答理由＞
記述なし
●公明党（NEW！）
＜回答・回答理由＞
いかなる理由があろうとも、同性愛者に対するものを含めあらゆる差別・偏見は
してはならないと考えます。その上で、あらゆる差別・偏見等をなくすため、
また、発生した被害を救済するための法整備が必要であると考えます。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回答・回答理由＞
現在の日本社会では、様々な分野でいろいろな差別と偏見が存在しているという
現実があります。私たちは、憲法の人権規定を尊重するとともに、これらの規定を
社会の隅々まで行き渡らせたいと願い、今日まで活動してきました。セクシャル・
マイノリティについても、いっさいの差別に反対し、みなさんが現実に受けている
不利益を1つ1つ取り除いていくために力を尽くしていきたいと思います。
問2 男性同性愛者が、同性と身体接触を伴う仕事に就くことをどう考えるか。
●民主党 政調
＜回 答＞ a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞ 記述なし
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞ 同性愛者であるからといって問題があるとは考えません。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞ 雇用に対する差別的取り扱いは人権侵害であり、是正すべきです。
問3 1）小・中学校等の授業において同性愛者について扱うことをどう考えるか。
●民主党 政調
＜回 答＞ a．積極的に扱うべき
＜回答理由＞ 民主党は、憲法で定める人権の尊重、世界人権宣言、人権関係国際条約などの
趣旨に基づき、あらゆる不当な差別をなくすため、現行の「人権教育・啓発推進法」を
見直し、充実した教育・計画を目指します。
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ 学校において児童・生徒の発達段階に応じて、人権教育の一環として
取り組むべき課題であると考えます。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ 私たちは、教育の自由をまもるため、教育は行政からの押しつけでなく、
現場の創意を尊重すべきだと考えています。しかし、同性愛を含む
セクシャルマイノリティについて、教員が積極的に授業で扱えるよう、
学習指導要領、教科書、研修の充実などの条件整備を行政が責任をもって
行っていく必要があると思います。
問3 2）具体的にどの分野の授業で同性愛者について扱うべきか（複数回答可）
（問3 1）でd以外のいずれかを選択した方のみ該当）
●民主党 政調
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ 様々な観点から、検討していきます。
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ どの分野で扱うかについては、学校、教師の意見をふまえて、
検討する必要があります。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ e．その他
＜回答理由＞ どの教科でもかまわないと思います。
問4 男性同性愛者に対する個別的なエイズ予防施策についてどう考えるか。（複数回答可）
●民主党 政調
＜回 答＞ b．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
d．同性愛者に的を絞った対策は必要ない
＜回答理由＞ 記述なし
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ a．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
b．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
＜回答理由＞ 同性愛者間での感染が増加していることをふまえ、当事者団体の意見を
十分聞きつつ、効果的な施策を検討していくことが必要と考えます。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ a．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
b．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取扱いの撤廃
＜回答理由＞ 早期発見、早期治療をすすめていくためにも、エイズや同性愛にたいする差別、
偏見をなくしていくことが今後とも重要です。具体的な施策についても、実情を
踏まえ、経験・知識のある当事者団体から協力を得ながら検討していきたい。
問5 同性間パートナーシップの法的保障についてどう考えるか。
●民主党 政調
＜回 答＞ h．その他
＜回答理由＞ 様々な観点から、今後も検討していきます。
●公明党（NEW！）
＜回 答＞ h．その他
＜回答理由＞ 同性愛者同士の婚姻を認めるのか、同性カップルの準婚制度を
認めるのか等については、まず広範な当事者（団体）の十分な議論、
意見の集約、成熟が必要であり、それらをふまえて、権利保障を
目指すべきと考えます。
また、保険適用の範囲については、他の解決すべき問題があり、
それらとの整合性が問題となってくると考えます。
●日本共産党 選挙アンケート係
＜回 答＞ ｂ．同性カップルにおいて生じている不都合につき、法制度の整備（特例法の制定や
民法などの改正）により解決を図る。
（具体的な分野：記述無し）
＜回答理由＞ 諸外国の事例や法体系をよく研究し、世論の動向も踏まえながら法整備を検討していく
必要があります。
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