[ メニューに戻る ]
[ 08総選挙プロジェクト トップへ ]
男性同性愛者（ゲイ）に関する貴党の公約 掲載状況・進捗状況調査
○公明党（2008年11月11日 到着）
（1）2005年9月実施の第44回衆議院議員総選挙に伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策の掲載はありません。
（2）2007年7月実施の第21回参議院議員通常選挙が伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策の掲載はありません。
（3）（1）・（2）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞か
せください。また、当該政策につき、貴党所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きがあれば、
あわせてご記入ください。
（回答）
記載なし
（4）衆議院議員の任期も残り1年を切り、第45回衆議院議員総選挙がこの1年以内に必ず実施されます。そこで
貴党は、その際の公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する
政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はAの各項目を、用意が無い場合はBの各項目を
各々ご記入ください。
（回答）
ご指摘の点もふまえ、現在検討中です。
○国民新党（2008年11月11日 到着）
（以下、すべて原文のまま）
アンケート調査について
平成20年11月10日
赤杉 康伸様
石坂 わたる様
国民新党 事務局長
齋藤 豊
このたびご照会あったことつきましては、回答を差し控えさせて
いただきますので、あしからずご了承願います。
○日本共産党（2008年11月1日 到着）
（1）2005年9月実施の第44回衆議院議員総選挙に伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
2005年に発表したわが党の総選挙政策には、男性同性愛を含む性的マイノリティについての政策は
ありませんでした。
（2）2007年7月実施の第21回参議院議員通常選挙が伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
2007年参院選での「重点政策」と「各分野の政策」でそれぞれ次のように明記しています。（抜粋）
重点政策…戦前の価値観・家族観を日本社会に押し付け、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、
男女の平等な社会を実現するために力をつくします。性的マイノリティの人権を守ります。
各分野の政策…日本共産党は、政治・経済・社会のあらゆる面で憲法に保障された基本的人権が保障される
よう全力をつくします。とくに、社会的マイノリティとされる人びとの人権が尊重される社会をめざします。
性的人権を守ります…07年におこなわれたあるアンケート調査によれば、国内の性的マイノリティは、人口の
4%前後（約500万人）に相当すると推定されています。イギリス政府が06年公表した調査では、性的マイノリティが
人口の6%に当たるとされました。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め
合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。子どもがいても性別変更が
可能となるよう、「性同一性障害特例法」を改正します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニック
の拡充を求めます。
公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすに
あたっての不利益を解消するため力をつくします。
（3）（1）・（2）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞か
せください。また、当該政策につき、貴党所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きがあれば、
あわせてご記入ください。
（回答）
性的マイノリティについて、わが党が党としての政策や見解を体系的に明らかにしてきたのは、率直に申し上げて、
この1、2年のことです。この間、性的マイノリティ問題にかかわる少なくない質問や意見が寄せられ、そのもとで、
この問題をあらためて検討・研究し、政策を発展させてきました。もちろん、まだ不十分な点はあるかと思いますが、
これからも関係団体や専門家などの主張にも耳を傾けながら、おおいに問題意識を深め、政策に反映させてゆきた
いと考えています。
なお、わが党が性的マイノリティの問題を国会でとりあげたのは、2003年に「性同一性障害者の性別の取扱いの
特例に関する法律」を超党派で成立させたときが最初です。
この間、性的マイノリティの人たちが各地で集会を開いたりしてきましたが、わが党の国政候補者がこうした集会に
参加し、あいさつしています。また、総選挙の候補者（近畿比例ブロック）の1人である宮本岳志氏のように、性的
マイノリティの方がたと共同して、この問題にかかわる本を出版したりしています・（『聞きたい 知りたい 性的マイノ
リティ』日本機関紙出版センター）
（4）衆議院議員の任期も残り1年を切り、第45回衆議院議員総選挙がこの1年以内に必ず実施されます。そこで
貴党は、その際の公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する
政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はAの各項目を、用意が無い場合はBの各項目を
各々ご記入ください。
（回答）
A．ある
掲載する用意のある分野：
わが党は、すでに2008年総選挙政策を発表し、そのなかで性的マイノリティについて、以下のような政策を明らかに
しています。（2008年総選挙 分野別政策の「【27】いのち・人権の尊重」から抜粋
人間を大切にしない自民党政治が長くつづくもとで、社会にはさまざまなゆがみがあらわれ、人間が人間らしく生き
られない社会がつくりだされてきました。日本共産党は、社会のあらゆる面で憲法に明記された基本的人権が保障さ
れ、一人ひとりが大切にされる社会をめざします。とりわけ、社会的マイノリティとされる人びとの人権が保障される
社会をめざします。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と指摘し、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。これは
どんな人でも人間らしく、安心して、幸福にくらす権利があることを宣言したものです。
性的人権を守ります…一人ひとりの人間の性的指向や性自認（心の性）は、実に多種多様です。社会のなかには、
「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致しない人（性同一性障害）、両性
具有の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称され、現在の日本では約500万人にのぼると推定
されています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの偏見や誤解が根強く存在します。そのもとで自分の自然な性的指向や
性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一
人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。
性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える
社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。保険適用に性同一性障害をくわえ、治
療のできる医療機関の拡充を求めます。
公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすに
あたっての不利益を解消するため力をつくします。
なお、政策の全体については、以下のサイトを参照していただければ幸いです。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20080925_senkyo-seisaku-mokuji.html
その政策を掲載する理由：記入なし
○民主党（2009年8月17日 アップ）
（1）2005年9月実施の第44回衆議院議員総選挙に伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
マニフェスト政策各論
50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の
選択議定書を批准する。
（2）2007年7月実施の第21回参議院議員通常選挙が伴い、貴党が作成した公約集・マニフェストなどの中で、
男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されている場合、その項目と政策の
概要についてご記入ください。
（回答）
マニフェスト2007政策各論
6．人権侵害救済機関の創設
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を提出
しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。
民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、
人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続きについては報道機関等を対象と
しないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。
（3）（1）・（2）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞か
せください。また、当該政策につき、貴党所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きがあれば、
あわせてご記入ください。
（回答）
与党政府が調整つかないため、法案も提出されず、法案審議ができないまま経過している。
（4）衆議院議員の任期も残り1年を切り、第45回衆議院議員総選挙がこの1年以内に必ず実施されます。そこで
貴党は、その際の公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する
政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はAの各項目を、用意が無い場合はBの各項目を
各々ご記入ください。
（回答）
回答なし
[ 08総選挙プロジェクト トップへ ]
[ メニューに戻る ]