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第45回衆議院議員総選挙
男性同性愛者（ゲイ）と公共政策に関するアンケート調査 回答
回答を寄せた政党（以下、五十音順）
○公明党（2008年11月11日 到着）
問1．同性愛者と教育
その他（TMGFより注：本設問には「その他」という選択肢はなく、あくまで回答側の記載によるものです）
＜回答理由＞
具体的にどの科目で扱うかについては、学校、教師の意見をふまえ、検討する必要が
ありますが、学校教育において、児童・生徒の発達段階に応じて、人権教育の一環として
取り組むべきだと考えます。
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
A．当事者団体などの協力を得てゲイ・コミュニティ等に焦点を絞った予防啓発活動を展開する
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
＜回答理由＞
同性愛者間での感染が増加していることをふまえ、当事者団体の意見を十分聞きつつ、効果的な
施策を検討していくことが必要と考えます。
（2）予算（対策費）に関する考え方
その他（TMGFより注：本設問には「その他」という選択肢はなく、あくまで回答側の記載によるものです）
＜回答理由＞
効果的な施策を検討する中で、予算措置を伴うものについては、他の分野の施策とあわせて総合的に
検討する必要があります。
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
→以下の通り一括して回答
同性間における婚姻関係やそれに順ずる内縁関係、また同性間におけるパートナーシップを認めるのか
等については、まず広範な当事者（団体）の十分な議論、意見の集約、成熟が必要であり、それらをふまえて
権利保障を目指すべきと考えます。
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
B．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野： ）
＜回答理由＞
いかなる理由があろうとも、同性愛者に対するものを含め、あらゆる偏見・差別はしてはならないと考えます。
その上で、人権立国の構築へ向けて、性的指向を理由とするものを含むあらゆる偏見・差別をなくし、発生した
人権侵害被害を救済するための法整備を含めた施策が必要であると考えます。
○国民新党（2008年11月11日 到着）
（以下、すべて原文のまま）
アンケート調査について
平成20年11月10日
赤杉 康伸様
石坂 わたる様
国民新党 事務局長
齋藤 豊
このたびご照会あったことつきましては、回答を差し控えさせて
いただきますので、あしからずご了承願います。
○日本共産党（2008年11月1日 到着）
問1．同性愛者と教育
（○）公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」
（○）保健をはじめとする「性教育」
（○）家庭科における「家族の在りよう」について
（○）道徳の時間における「多様性の尊重」として
（○）総合的な学習における「福祉・健康」として
＜回答理由＞
義務教育の現場で性的マイノリティの問題をとりあげるという方向性については、おおいに
賛同します。ただし、その具体的なあり方や内容については、慎重に検討すべきだと考えます。
なぜなら、現在の日本社会においては、性的マイノリティにたいする誤解や偏見が少なからず
存在し、また一部の政治家などは、そうした誤解や偏見を利用して「ホモフォビア」の風潮をあおる
傾向にあるからです。そうしたもとで、社会的な理解や合意がえられないまま、義務教育の場に
一律に性的マイノリティの問題を持ちだすならば、逆に無用の混乱を引き起こしてしまう心配が
あります。性的マイノリティにたいする偏見と誤解をとりのぞく努力を、政治と社会全体の課題と
することが大切だと考えます。上記の選択結果は、その点をふまえた上でのものであることを
ご理解ください。
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
A．当事者団体などの協力を得てゲイ・コミュニティ等に焦点を絞った予防啓発活動を展開する
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
＜回答理由＞
当事者や当事者団体の協力のもと、性的マイノリティの問題を人権問題として社会的に啓発して
ゆくことが重要と考えるからです。
（2）予算（対策費）に関する考え方
A．HIV/AIDSを含む従来の感染症対策費では不足するため、関連予算の増額によって施策を展開する
＜回答理由＞
HIV/AIDS感染を予防するととともに、感染者の拡大を防ぐため、必要な予算措置を講ずるべきです。
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
B． 同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、同様（もしくは準ずる）の基準で、
現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
日本共産党は、国民的な議論と社会的合意をえながら、フランスで導入されているようなPACS（連帯
市民協約）を日本にも導入する必要があると考えています。しかし、いまの段階では、そうした議論や
社会的な合意があるとはいえません。そのもとで、当面、同性カップルについても内縁関係と同等・同様に
基準で適用すべきだと考えます。
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
B．同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
B． 同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
（1）同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度についての考え
A．「内縁関係」を広く捉え直し、同性パートナーも「内縁関係」に含めることで実質上の不都合を解消する
C．同性カップルの準婚制度（ドメスティックパートナー制度など）やPACS（民事連帯協約）などを認める。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
（2）（1）で選択した項目と「子ども」についての考え
B．カップルのうち、一方あるいは双方に子どもが現にいても（1）で選択した法的保護の対象として認める。
連れ子についての親権は、同性カップルのうち、実親のみが持つ。
＜回答理由＞
PACSのような制度が導入されれば、Dがもっとも理想的な形となると考えますが、いまの時点でもっとも
現実的な選択としてBとしています。
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
B．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野： ）
＜回答理由＞
男性同性愛者をふくむ性的マイノリティの人権を擁護するため、先述したように、国民的議論と社会的な合意を
えながら、現憲法の下で法体制を整備する必要があります。
○民主党（2009年8月17日 アップ）
問1．同性愛者と教育
（○）公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」
（○）保健をはじめとする「性教育」
（○）家庭科における「家族の在りよう」について
（○）道徳の時間における「多様性の尊重」として
（○）総合的な学習における「福祉・健康」として
＜回答理由＞
民主党は、教育現場のあらゆる場面で、憲法で定める人権の尊重、世界人権宣言、人権関係
国際条約などの趣旨に基づき、あらゆる不当な差別をなくすため、現行の「人権教育・啓発推進法」
を見直し、充実した教育・計画を目指します。
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
E．同性愛者や性的接触を行なう者に的を絞った対策は必要ない
＜回答理由＞
新たな偏見や差別を生んだり、助長することなく効果的な施策を行うべきです。
（2）予算（対策費）に関する考え方
A．HIV/AIDSを含む従来の感染症対策費では不足するため、関連予算の増額によって施策を展開する
＜回答理由＞
記載なし。
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
C．「配偶者控除」「第3号被保険者」は最終的に縮小・撤廃の方向で考えるべきなので、同性カップルにつき
「配偶者控除」「第3号被保険者」の適用を図る必要性は無い。
＜回答理由＞
中立・簡素な税制にするために、配偶者控除制度は廃止すべきです。また、民主党は年金改革案では
すべて個人単位加入とし、第3号被保険者は廃止することとしています。
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
→特定の選択肢を選ばず、以下の通り回答
現在、明確な方針は決めていませんが、合理性を欠く差別的取り扱いを是正する方向で、
今後も検討していきます。
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
→特定の選択肢を選ばず、以下の通り回答
社会の実情、ニーズに合わせて検討を進めていきます。
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
C．廃案となった「人権擁護法案」「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を修正し成立させ
た上で、法的な人権擁護を図る。
（具体的に修正する箇所： ）
＜回答理由＞
民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」の成立を目指します。
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