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第22回参議院議員通常選挙
男性同性愛者（ゲイ）と公共政策に関するアンケート調査 回答
回答を寄せた政党（回答到着順）
○日本共産党（2010年6月21日 到着）
問1．同性愛者と教育
（○）公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」
（○）保健をはじめとする「性教育」
（○）家庭科における「家族の在りよう」について
（○）道徳の時間における「多様性の尊重」として
（○）総合的な学習における「福祉・健康」として
＜回答理由＞
義務教育の現場で性的マイノリティの問題をとりあげるという方向性については、大いに
賛同します。ただし、その具体的なあり方や内容については、慎重に検討すべきだと考えま
す。なぜなら、現在の日本社会においては、性的マイノリティにたいする誤解や偏見が少な
からず存在し、また一部の政治家などは、そうした誤解や偏見を利用して「ホモフォビア」の
風潮をあおる傾向にあるからです。そうしたもとで、社会的な理解や合意が得られないまま、
義務教育の場に一律に性的マイノリティの問題を持ちだすならば、逆に無用の混乱を引き起
こしてしまう心配があります。性的マイノリティにたいする偏見と誤解をとりのぞく努力を、政治
と社会全体の課題とすることが大切だと考えます。上記の選択結果は、その点をふまえた上
でのものであることをご理解ください。また、全項目を選択したのは、性的マイノリティの問題は、
人権、性にとどまらず、家族、人格、福祉、医療など人間性と人間の社会生活全体に深くかか
わる問題だからです
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
A．当事者団体などの協力を得てゲイ・コミュニティ等に焦点を絞った予防啓発活動を展開する
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
＜回答理由＞
当事者や当事者団体の協力のもと、性的マイノリティの問題を人権問題として社会的に啓発して
ゆくことが重要と考えるからです。
（2）予算（対策費）に関する考え方
A．HIV/AIDSを含む従来の感染症対策費では不足するため、関連予算の増額によって施策を展開する
＜回答理由＞
HIV/AIDS感染を予防するととともに、感染者の拡大を防ぐため、必要な予算措置を講ずるべきです。
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
B． 同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、同様（もしくは準ずる）の基準で、
現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
日本共産党は、国民的な議論と社会的合意をえながら、フランスで導入されているようなPACS（連帯
市民協約）を日本にも導入する必要があると考えています。しかし、いまの段階では、そうした議論や
社会的な合意があるとはいえません。そのもとで、当面、同性カップルについても内縁関係と同等・同様に
基準で適用すべきだと考えます。
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
B．同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
B． 同性カップルを内縁関係と同等のもの（若しくは準ずるもの）とみなし、現実に応じて柔軟に適用する。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
（1）同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度についての考え
A．「内縁関係」を広く捉え直し、同性パートナーも「内縁関係」に含めることで実質上の不都合を解消する
C．同性カップルの準婚制度（ドメスティックパートナー制度など）やPACS（民事連帯協約）などを認める。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
（2）（1）で選択した項目と「子ども」についての考え
B．カップルのうち、一方あるいは双方に子どもが現にいても（1）で選択した法的保護の対象として認める。
連れ子についての親権は、同性カップルのうち、実親のみが持つ。
＜回答理由＞
PACSのような制度が導入されれば、Dがもっとも理想的な形となると考えますが、いまの時点でもっとも
現実的な選択としてBとしています。
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
B．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野： ）
＜回答理由＞
男性同性愛者をふくむ性的マイノリティの人権を擁護するため、先述したように、国民的議論と社会的な合意を
えながら、現憲法の下で法体制を整備する必要があります。
問8 男性同性愛者（ゲイ）に関する貴党／団体の公約 掲載状況・進捗状況について
（1） 前回、貴党／団体が立候補者（選挙区／比例区問わず）を擁立した国政選挙において、公約集・
マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されて
いる場合、その項目と政策の概要についてご記入ください。
2009年総選挙の分野別政策として、「いのち・人権が尊重され、民主主義が花ひらく社会をめざします」
という１項目をたて、「日本共産党は、社会のあらゆる面で憲法に保障された基本的人権が保障され、
一人ひとりが大切にされる社会をめざします。とりわけ、社会的マイノリティとされる人びとの人権が尊重
される社会をめざします」と明記しました。性的マイノリティに関する部分は、下記の通りです。当該部分は
次のページで参照いただけます。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_27.html
＜性的人権を守ります……一人ひとりの人間の性的指向や性自認（心の性）は、実に多種多様です。
社会のなかには、「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致
しない人（性同一性障害）、両性具有（インターセックス）の人もいます。これらの人びとは、「性的マイ
ノリティ」と総称され、現在の日本では、約500万人にのぼると推定されています。日本共産党は、性的
マイノリティの人権保障につとめます。
社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の
自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人
もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求めら
れています。
性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を
認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子ども
がいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を見直します。保険適用に性同一性障害を
くわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに
暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。＞
（2） （1）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞かせ
ください。また、当該政策につき、貴党/団体所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きが
あれば、あわせてご記入ください。
機関紙である「しんぶん赤旗」などで、性的マイノリティ問題についての特集を組んだり（2010年4月14日付）、
報道（同5月22日付）したりするなど、随時、啓蒙・啓発活動をおこなっています。また、電話相談（09年6月21日
付など）でも対応してきました。
性的マイノリティの集会などが開かれた際には、わが党からも代表が参加してきました。
また、各地で性的マイノリティを中心とした日本共産党後援会が結成されていますが、そこにわが党の国政
候補者が参加してあいさつしています。
2009年総選挙で当選した国会議員の1人（宮本岳志・元参議院議員）は『聞きたい 知りたい性的マイノリティ』
（日本機関紙出版センター）の共著者です。宮本議員は、参院議員当時、性同一性障害の性別変更を認める
法律づくりにたずさわったこともあります。
（3）今回の第22回参議院議員通常選挙に際して、公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む
同性愛者について密接に関連する政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はA、
用意が無い場合はBを選択いただき、該当する各項目につきご記入ください。
ＯA．ある B．ない
◯Aを選択する場合、掲載する用意のある分野：
今回の参院選にあたっての各分野の政策「いのち・人権の尊重」の章に、以下の制作を掲載する
予定です。
日本共産党は、社会のあらゆる面で、憲法に保障された基本的人権が保障され、一人ひとりが
大切にされる社会をめざします。とりわけ、社会的マイノリティとされる人々の人権が尊重される
社会をめざします。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と指摘し、「生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の
尊重を必要とする」と定めています。これはどんな人でも人間らしく、安心して幸福にくらす権利が
あることを宣言したものです。
一人ひとりの人間の性的指向や性自認（心の性）は、実に多種多様です。社会のなかには、
「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致しない人（性同一性
障害、両性具有（インターセックス）の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称され、
現在の日本では約500万人にのぼると推定されています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障
につとめます。
社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の
自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人
もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求めら
れています。
性別や性自認、性的指向を理由とした就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を
認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子ども
がいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を見直します。保険適用に性同一性障害を
くわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性カップルが一緒に暮らす
にあたっての不利益を解消するため力をつくします。
◯Aを選択する場合、その政策を掲載する理由：
記載なし
○国民新党（2010年6月25日 到着）
問1．同性愛者と教育
（○）公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」
（×）保健をはじめとする「性教育」
（○）家庭科における「家族の在りよう」について
（○）道徳の時間における「多様性の尊重」として
（×）総合的な学習における「福祉・健康」として
＜回答理由＞
記載なし
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
C．学校教育において、同性間の性的接触によるHIV/AIDS感染を予防するための情報を
もっと積極的に取り扱う
＜回答理由＞
記載なし
（2）予算（対策費）に関する考え方
C．財政状況が厳しい現状に鑑み、関連予算を削減する一方、効果的な施策展開を図ることが
出来るように工夫する
＜回答理由＞
記載なし
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
F．現行の「配偶者控除」「第3号被保険者」制度を変更する必要性は無い。
＜回答理由＞
記載なし
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
D．現行の相続法制を変更する必要性は無い。
＜回答理由＞
記載なし
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
E．第23条1号を含む現行の公営住宅法を変える必要は無い。
＜回答理由＞
記載なし
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
（1）同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度についての考え
A．「内縁関係」を広く捉え直し、同性パートナーも「内縁関係」に含めることで実質上の不都合を解消する
＜回答理由＞
記載なし
（2）（1）で選択した項目と「子ども」についての考え
B．カップルのうち、一方あるいは双方に子どもが現にいても（1）で選択した法的保護の対象として認める。
連れ子についての親権は、同性カップルのうち、実親のみが持つ。
＜回答理由＞
記載なし
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
D．今のところ、新たな取り組みは必要ない。
＜回答理由＞
記載なし
問8 男性同性愛者（ゲイ）に関する貴党／団体の公約 掲載状況・進捗状況について
（1） 前回、貴党／団体が立候補者（選挙区／比例区問わず）を擁立した国政選挙において、公約集・
マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されて
いる場合、その項目と政策の概要についてご記入ください。
＜回答＞
ありません。
（2） （1）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞かせ
ください。また、当該政策につき、貴党/団体所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きが
あれば、あわせてご記入ください。
＜回答＞
現在は、本件についての取り組みは、具体的なものはありませんが、今後十分に検討する。
（3）今回の第22回参議院議員通常選挙に際して、公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む
同性愛者について密接に関連する政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はA、
用意が無い場合はBを選択いただき、該当する各項目につきご記入ください。
A．ある ◯B．ない
◯Bを選択する場合、掲載しない理由：
十分に検討を要する問題であると考えるからです。
○公明党（2010年7月1日 到着）
問1．同性愛者と教育
（ ）公民科や社会科の「基本的人権」や「差別」
（ ）保健をはじめとする「性教育」
（ ）家庭科における「家族の在りよう」について
（ ）道徳の時間における「多様性の尊重」として
（ ）総合的な学習における「福祉・健康」として
*選択肢にはない「その他」と記載
＜回答理由＞
学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて、人権尊重の一環として取り組むことは
重要であると考えます。その上で、具体的にどの科目で扱うかについては、学校、教師の意見を
踏まえ、検討する必要があると考えます。
問2．HIV/AIDS予防啓発をめぐる問題
（1）男性同性愛者（ゲイ）を中心としたに対するHIV/AIDS予防・啓発に関する具体的な方針
A．当事者団体などの協力を得てゲイ・コミュニティ等に焦点を絞った予防啓発活動を展開する
B．人権擁護施策の充実とも並行させた上で、同性間の性的接触による感染者・患者に対する
差別的取扱いを撤廃する
＜回答理由＞
同性愛者間での感染が増加していることを踏まえ、当事者団体の意見を十分伺いつつ、
効果的な施策を検討していく必要があると考えます。
（2）予算（対策費）に関する考え方
*選択肢にはない「その他」と記載
＜回答理由＞
効果的な施策を検討する中で、予算措置を伴うものについては、他の分野の施策と合わせて
総合的に検討する必要があると考えます。
問3．「配偶者控除」「第3号被保険者」と同性カップルをめぐる問題
問4．民法における共有財産・遺産の相続と同性カップルをめぐる問題
問5 公営住宅法と同性カップルをめぐる問題
問6 同性間における婚姻やパートナーシップの登録制度について
*上記4問について一括して回答
同性間における婚姻関係やそれに準ずる内縁関係、また同性間におけるパートナーシップを認めるのか
等については、まず広範な当事者（団体）の十分な議論、意見の集約、成熟が必要であり、それらを踏まえ
て権利保障を目指すべきと考えます。
A．「内縁関係」を広く捉え直し、同性パートナーも「内縁関係」に含めることで実質上の不都合を解消する
C．同性カップルの準婚制度（ドメスティックパートナー制度など）やPACS（民事連帯協約）などを認める。
＜回答理由＞
問3の回答理由と同じです。
問7 男性同性愛者（ゲイ）を含む同性愛者の人権に関する擁護施策について
B．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野： ）
＜回答理由＞
いかなる理由があろうとも、同性愛者に対するものを含め、あらゆる偏見・差別はしてはならないと考えます。
そのような観点から、人権立国の構築へ向けて、性的指向を理由とするものを含む、あらゆる偏見・差別をなくし、
発生した人権侵害被害を救済するための法整備を含めた施策が必要であると考えます。
問8 男性同性愛者（ゲイ）に関する貴党／団体の公約 掲載状況・進捗状況について
（1） 前回、貴党／団体が立候補者（選挙区／比例区問わず）を擁立した国政選挙において、公約集・
マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む同性愛者について密接に関連する政策が掲載されて
いる場合、その項目と政策の概要についてご記入ください。
昨年の第45回総選挙において、『人権・司法』に関する政策の一つとして、以下のとおり掲げました。
【人権が尊重される社会の構築】
〔性的マイノリティの人々の人権を擁護〕
性的マイノリティの人々への偏見や差別をなくし、理解を深めるため、人権相談体制の強化や多方面に
わたる啓発等に努めます。性的マイノリティの人々が暮らしやすい社会を実現するために、必要な施策を
検討し、整備を図ります。
（2） （1）においてご記入いただいた政策につき、現時点における具体的な取り組みや進捗状況をお聞かせ
ください。また、当該政策につき、貴党/団体所属の国会議員による国会質問・答弁など具体的な動きが
あれば、あわせてご記入ください。
具体的な取り組みや施策の具体化については、人権擁護に関する全般的な政策と合わせ、
現在党内において検討中です。
（3）今回の第22回参議院議員通常選挙に際して、公約集・マニフェストなどの中で、男性同性愛者を含む
同性愛者について密接に関連する政策を掲載する用意がありますか？その用意がある場合はA、
用意が無い場合はBを選択いただき、該当する各項目につきご記入ください。
ＯA．ある B．ない
◯Aを選択する場合、掲載する用意のある分野：
今回の参院選にあたっての各分野の政策「いのち・人権の尊重」の章に、以下の制作を掲載する
予定です。
昨年総選挙の際と同様に、『人権・司法』に関する政策の一つとして、以下のとおり掲げております。
【人権が尊重される社会の構築】
〔性的マイノリティの人々の人権を擁護〕
性的マイノリティの人々への偏見や差別をなくし、理解を深めるため、人権相談体制の強化や多方面に
わたる啓発等に努めます。性的マイノリティの人々が暮らしやすい社会を実現するために、必要な施策を
検討し、整備を図ります。
◯Aを選択する場合、その政策を掲載する理由：
男性同性愛者などの同性愛者を含む性的マイノリティの人々への偏見や差別、誤解をなくし、性的マイノ
リティの人々が暮らしやすい社会を構築することは、我が国が世界に誇る人権尊重国家になる上でも、
政治が取り組むべき重要な課題であると考えています。
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