04　参議院議員選挙　アンケート調査の回答（政党・団体）結果（抄）

（「その他」を選択した場合を除き、回答理由は省略します。ご覧になりたい方は正規のパソコン版のＨＰをご覧下さい）

回答
問１　１）今後の同性愛者の人権政策・施策について
●公明党
＜回答＞　b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。

●民主党
＜回答＞　c．世論の動向を見守りながら、鋭意検討して行く

●日本共産党（回答者：選挙アンケート係。以下、各設問とも同様）
＜回答＞　b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。

●社会民主党（回答者：政策審議会　野崎氏。以下、各設問とも同様）
＜回答＞　b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
　（具体的な手法・分野：　差別を禁止し、それを担保するための制度の創設。社民党は独自の人権侵害救済法案の準備をすすめてきたところです。）
　
●みどりの会議（回答者：事務局次長　田中信一郎氏。以下、各設問とも同様）
＜回答＞　b．同性愛者の人権擁護を進めるために、現行憲法下での法体制を整備する。
（具体的な手法・分野：性的指向を含めた差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。）

問１　２）同性愛者に対する差別・偏見についてどう考えるか。また、具体的にどのような取り組みをすべきか。

●公明党
＜どのようにしたいか＞
同性愛者のみならず、性的指向（異性愛・同性愛・両性愛）を理由とする偏見･差別をなくし、理解を深めるための啓発活動が、現在実施されているところです。さらに国際的理解を深めるための施策を推進してまいりたい。

＜具体的取り組み＞
まずは、啓発活動の推進です。そして、広範な当事者を含む議論を経て、同性愛者に限定するものではなく、性的指向を理由とする偏見･差別に対して人権を擁護する立法化を検討したい。

●民主党
＜どのようにしたいか＞
民主党は差別のない人間尊重の社会を築くことを目指し、人権保障のための法整備や施策の充実に取組みます。

＜具体的取り組み＞
人権全般に配慮した、法務省から独立した人権擁護機関の創設を内閣府に置くことを念頭に、「人権侵害の救済に関する法律」の制定を目指します。

●日本共産党
＜どのようにしたいか＞
現在の日本社会では、様々な分野でいろいろな差別と偏見が存在しているという現実があります。私たちは、憲法の人権規定を尊重するとともに、これらの規定を社会の隅々まで行き渡らせたいと願い、今日まで活動してきました。セクシャル・マイノリティについても、いっさいの差別に反対し、みなさんが現実に受けている不利益を１つ１つ取り除いていくために力を尽くしていきたいと思います。
＜具体的取り組み＞
記述なし

●社会民主党
＜どのようにしたいか＞
同性愛者、異性愛者はもとより、あらゆる差別のない社会をつくりたいと考えています。

＜具体的取り組み＞
一口で差別・偏見の解消と言っても非常に困難な課題であり、単純な処方箋はありません。とくに個々人の心の中に潜む差別心を取り除くことは容易ではありません。まずは目に見える制度的な差別を解消し、差別を受ける人が暮らしやすい環境を整えることが政治の責任だと考えております。あわせてねばり強い教育・啓発をすすめる必要があります。

●みどりの会議
＜どのようにしたいか＞
多様性の保障される社会を目指す上で、同性愛者に対する差別・偏見を解消する必要があると考えている。

＜具体的取り組み＞
性的指向を含めた差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくるべきだと考える。

＜ＮＥＸＴ＞

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