03 東京都知事選挙 アンケート調査の回答結果（抄、五十音順）
問１．
１） 今後の同性愛者の人権政策・施策についてどのように考えるか？
●ドクター・中松氏･･･a．国政レベルで取り組むよう、要請していくべきだ。
＜回答理由＞ 「性同一性障害」は障害ではなく、その人の特性であると考えます。本人が治療を希望する場合以外は、何ら障害ではありません。障害として扱われること自体を改善すべきです。
●樋口恵子氏･･･b．東京都レベルで率先して取り組みを進めてゆくべきだ
＜回答理由＞ 人権擁護法案の成立が大きな足がかりとなるとは思いますが、同性愛者に対する差別偏見は未だに根強く、国の取組を待つのではなく東京都レベルで率先して取組を進めてゆくべき。
●若林義春氏･･･b．東京都レベルで率先して取り組みを進めてゆくべきだ
＜回答理由＞ 記述なし
問１．
２） 一個人として同性愛者に対する差別・偏見についてどのように考えるか？また、都知事として具体的にどのような取り組みをすべきか？
●ドクター･中松氏：「性同一性障害」は障害ではなく、その人の特性であると考えます。本人が治療を希望する場合以外は、何ら障害ではありません。障害として扱われること自体を改善すべきです。つまり都知事候補としても一個人としても全く同じ考えです。
●樋口恵子氏：人には男と女がありますが、その性的指向は太古の昔より多様であり、それが人というものだと考えています。そうしたあたりまえのことを前提に、歪んでしまった認識には一定程度の法的・行政的措置が必要でしょうが、最新の調査・研究結果をも活用しながら正しい認識を求める啓蒙活動を進めます。
●若林義春氏：日本国憲法の人権規定を生かし徹底する立場から、性的指向による差別の一掃をめざします。諸外国の事例等も調査・研究しながら都民の認識の前進をはかる啓蒙活動や、法的・行政的措置をすすめていきたいと考えます。
問２． 小・中学校等の授業において、同性愛者について扱うことをどう思うか？
●ドクター・中松氏･･･e．その他（普通に扱うべき。）
＜回答理由＞ 異性愛と同じように扱い、ことさらに強調すべき理由は何もない。
●樋口恵子氏･･･a．積極的に扱うべき
＜回答理由＞ 同性愛者に対する差別偏見は、人が予め身につけているものではなく、社会生活の中で意識に刻み込まれるものです。まず、教師や親という固い壁がありますが、それでもなお積極的に扱うように努力すべきです。
●若林義春氏･･･a．積極的に扱うべき
＜回答理由＞ 記述なし
問３．男性同性愛者に対する個別的なエイズ予防施策についてどう考えるか。（複数回答可）
●ドクター・中松氏･･･ａ．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動、b．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取り扱いの撤廃
＜回答理由＞エイズ感染を防ぐために対策を講じることは必要。同時に差別が起きないよう、対策を講じることも重要。
●樋口恵子氏･･･ａ．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動、b．同性間の性的接触による感染者・患者に対する差別的取り扱いの撤廃
＜回答理由＞ 同性間であれ、異性間であれ、感染者・患者に対する差別的取り扱いが新たな感染者・患者を生み出す要因にもなっています。また、同性愛者に対する差別偏見が、同性間の性的接触による感染者・患者を異性間の性的接触による感染者・患者以上に適切な治療から遠ざけている可能性が高いため、当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動が必要です。
●若林義春氏･･･ａ．当事者団体などの協力を得たゲイコミュニティに焦点を絞った予防啓発活動
＜回答理由＞ 記述なし
問４．都の職員および特別公務員の職に同性愛者が就くことについて、どのように考えるか？
●ドクター・中松氏･･･3．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞ その人が「愛」のこころを持っているかどうかが問われるべきで、同性を愛するから、異性を愛するからというのは都の職員、特別公務員として何も関係ない。
●樋口恵子氏･･･3．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞一般職・特別職にかかわらず、その人の能力・適性に応じて採用すべきで、同性愛者であるかどうかは無関係です。
●若林義春氏･･･3．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞ 記述なし
問５． 同性愛者に対する暴力への対策をどう考えるか？
●ドクター・中松氏･･･b．警察当局による事前の治安対策の強化（パトロール等）。
＜回答理由＞暴行・強盗・殺人などが起きないように治安対策をするべき。
●樋口恵子氏･･･a．小中学校などの教育の場、政府広報などを通じた同性愛者の人権にかんする啓蒙
＜回答理由＞暴力を振るう者の社会生活の中で刻み込まれてきた差別偏見を解きほぐすという困難な課題です。暴力行為には刑法が適用できますが、差別偏見に基づく暴力を解消するには、教育や啓蒙活動を通じてねばり強く取り組むしかありません。また、暴行・強盗事件が予知される場合は、パトロール等事前の警戒を強めることは、警察としても当然行われなければなりません。
●若林氏･･･a．小中学校などの教育の場、政府広報などを通じた同性愛者の人権にかんする啓蒙
＜回答理由＞記述なし
問６．男性同性愛者にとって不利な、都営住宅の現在の入居世帯要件についてどう考えるか？
●ドクター・中松氏･･･b．都営住宅への同性同士の世帯についても、異性間夫婦世帯と同様に取り扱うべきである
＜回答理由＞ 住む家はみんな必要。
●樋口恵子氏･･･b．都営住宅への同性同士の世帯についても、異性間夫婦世帯と同様に取り扱うべきである
＜回答理由＞ 差別偏見を取り除くということは、いずれの場合も困難な課題です。「異性間夫婦世帯と同様に取り扱う」ことも、執拗な抵抗が予想されますが、あえて社会に提起することが、差別偏見を取り除くことに貢献すると思います。
●若林氏･･･e．その他（住まいは人権であり、問題解決にむけて検討したい）
＜回答理由＞記述なし