05　都議会議員選挙　
アンケート調査の回答
（政党・団体）結果（抄）その1

問1　1）今後の同性愛者の人権政策・施策について
●都議会民主党　政調会　
＜回答＞　d．その他
＜理由＞　性的指向の多様性についての理解を進めるべきだ。
●公明党　東京都本部
＜回答＞　b．国や他の自治体の動向を見守りながら、鋭意検討して行く
●日本共産党　　東京都委員会
＜回答＞　d．その他（あらゆる人権問題の解決のために自治体が取り組みをすすめる）
＜回答理由＞憲法には、世界に例のないほど幅広い人権規定がありますが、わが国の人権擁護の実態は極めて不十分です。人権はすべての人に保障されるべきものであり、同性愛者への差別を含め、あらゆる人権問題の解決のために自治体もとりくむことが求められています。
●東京・生活者ネットワーク
＜回答＞　a．東京都や市区町村で率先して取り組みを進めてゆくべきだ
＜回答理由＞社会を構成している立場は平等であり自治体がまず取りくみを進めるべきだと考えます。
●社会民主党　東京都連合
＜回答＞　a．東京都や市区町村で率先して取り組みを進めてゆくべきだ
＜回答理由＞　　対応可能なことから推進していくべきと考えます。

問1　2）同性愛者に対する差別・偏見についてどう考えるか。また、具体的にどのような取り組みをすべきか。
●都議会民主党　政調会
＜回答＞同性愛も多様な性的指向の一つであり、差別する（される）いわれはない。
●公明党　東京都本部
＜回答＞性差別に対して反対である。
●日本共産党　東京都委員会
＜回答＞下記の回答の方向で、取り組みを進めます。　
●東京・生活者ネットワーク
＜回答＞全ての人の人権は保障されるべきものです。子どもの頃からの人権教育も必要だと思います。
●社会民主党　東京都連合
＜回答＞差別・偏見が根づよくあるのは事実。外国人への差別・偏見と同様に、あらゆる機会をとらえて情報提供・体験するチャンスを設けたら良いと考えます。

問2　男性同性愛者が、同性と身体接触を伴う仕事に就くことをどう考えるか。
●都議会民主党　政調会
＜回答＞　a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞　記述無し
●公明党　東京都本部
＜回答＞　a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞　記述無し
●日本共産党　　東京都委員会
＜回答＞　d．その他（雇用に対する差別的取扱いは人権侵害であり、是正すべき）
＜回答理由＞　性別や思想・信条などを理由とする雇用に対する差別的取扱いをなくすための都民的合意形成に努力するとともに、働くものの権利や雇用を守る「東京雇用ルール」の確立をすすめます。
●東京・生活者ネットワーク
＜回答＞　a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞　記述無し
●社会民主党　東京都連合
＜回答＞　a．同性愛者であるかどうかは一切関係ない
＜回答理由＞　差別や偏見はあってはならないし、その方針を現実化するよう努力すべきです。




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