馬場直彦(1995)「内外価格差の発生原因について」『金融研究』のモデルを利用具体的には、P93〜の話です。 生産関数は投入要素３このコブダグラス型(23)で、それにより費用関数もコブダグラス型(27)になっています。 需要関数は、適当に(32)式のように特定化してます。 あと、限界費用＝限界収入という式は(31)式で定義され、(30)式の限界費用と平均費用の関係、(32)式の特定化により具体的な形として(33)式で得られています。 ここで、目的のパラメータはλで、これが０なら競争、１なら独占、０と１の間なら寡占となります。λが一定でないのが問題点。 推定する式は、(32)式と(33)式です。同時推定なうえ、モデルが非線形なので、非線形最小二乗法やＳＵＲを用いる必要があります。 データは年次（暦年）で。P:価格指数。ビールなら消費者物価か企業物価指数の「ビール」品目を利用。 Q:実質売上高（名目のをうえのＰで実質化）＝「売上高・営業収益」/(P/100)なお、Ｑの実質化はプログラム内で計算される。 TC:トータルコスト＝[名目総賃金]＋[減価償却費＋名目固定資産×（利子率（貸し出しor国債）−資本価格の上昇率）]+[原材料費]。 利子率、資本財価格は全業種で同じと仮定。減価償却費＝「減価償却費」
利子率＝「貸し出し平均利回り」資本価格＝「資本財価格指数」
総賃金＝「販売費及びその他一般管理費」もしくは「労務費」 名目固定資産＝「償却対象有形固定資産」
原材料費＝「売上原価・営業原価」もしくは「製造原価」 Y:実質ＧＤＰ（年次、暦年）。 実はこれだけで計算可能。 参考、マクロデータ。<<<Macro data>>>※ 実際のＴＳＰプログラムで追加的に必要なのは価格指数と財務データだけです。
※ それ以外はすでに「業種間で等しい」と仮定しているのでそのままでオーケー。
マークアップはＰ/ＭＣで定義されますが、これについてはプログラムで計算しとります。 参考に、統計のページ紹介です。ここから下のメールの内容はできるだけ他言無用で・・・ 総合物価指数などhttp://www2.boj.or.jp/dlong/price/price1.htm 貸出金利、国債利回りなどhttp://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat2.htm ＧＤＰ
新推計方式（９３ＳＮＡ）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe023-2/gdemenuja.html 旧推計方式（９３ＳＮＡ）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe021/gdemenuj.html 旧推計方式（６８ＳＮＡ）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe011-68/gdemenuj68.html 消費者物価指数（財別）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/longtime/index.htm
日経NEEDS、有価証券報告書
企業の財務データなど全般 検索データ ＞ 一般財務決算期 で、会社えらんで、 もしくは製造原価明細から労務費、製造原価、減価償却費をとってくる。
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