北海道新聞
道教委が、北教組と結ぶ「四六協定」の一部削除を提示している問題で、道教委の示す２０日の交渉期限を前に北教組は１９日、削除案の撤回を求める全道総決起集会を札幌市中央区の道教育会館で開き、反対姿勢をあらためて打ち出した。
集会には全道から約３００人が参加。中山和則副委員長はあいさつの中で「削除案は学校現場への管理強制を示すもの。絶対阻止する」と強調した。集会後、参加者は「削除案を許さない」などと声を上げながら道庁別館までデモ行進。道教委事務局のある同館７、８階のフロアに座り込み、抗議をアピールした。
また、四六協定と同趣旨の協定の見直しを道教委から求められている道高教組も同日夕、札幌市内で緊急集会を開き、反対の意思表示をする。
この問題では道教委と北教組が３回の団体交渉を行っているが議論は平行線。北教組は２１日に早朝１時間のストライキを計画している。
産経新聞
【主張】北教組スト
時代錯誤もはなはだしい
[2001年03月20日 東京朝刊]
違法性が指摘されている労使協定をめぐり、北海道教育委員会が一部削除を通告したことに北海道教職員組合（北教組）が反発し、１７年ぶりのストを構えている。児童生徒の教育を犠牲にして違法ストをやっている時代ではない。
道教委が一部を改めたいとしている労使協定は、昭和４６年に北教組と結んだ教職員の勤務条件に関する「４６協定」のことだ。校長が行うべき学校の管理運営まで組合との交渉事項にするなど、地方公務員法に違反する規定が含まれている。また、夏休みや冬休みの期間中、遠隔地の実家に帰っていても「勤務中（自宅研修）」として扱われる規定もある。
今どき、こんな化石のような労使協定が存在していたこと自体、驚きである。文部科学省は全面破棄を求めているが、道教委は違法な部分や長期休暇中の扱いなど時代にそぐわない部分だけはなくしたい意向のようだ。だが、北教組はそれにも反対し、２０日の交渉次第では２１日の早朝ストも辞さない構えである。
そもそも、地方公務員のスト（争議行為）は地方公務員法で禁じられている。まして、教員は公教育という高い使命をもっており、それを犠牲にすることは許されない。１７年前はストをやったというが、それも違法ストだったのである。
北教組の上部団体である日教組（日本教職員組合）は結成から５年後の昭和２７年、「教師は労働者である」「教師は団結する」などとする教師の倫理綱領を定めた。以来、国の教育行政にことごとく反発し、ストライキを含む過激な反対闘争を展開した。最近、その違法ストもようやくおさまったかに思われていたのに、それをぶり返そうとする北教組の態度は、時代錯誤もはなはだしい。
上部団体の日教組も、国の施策に何でも反対した以前の状態に後戻りしているように思える。１９日、東京で開かれた定例中央委員会で、北教組出身の委員長は、教育改革国民会議が求めた奉仕活動導入などに反対していく姿勢を強調した。平成７年に文部省（当時）との歴史的和解を達成し、中央教育審議会に委員を送り込んでいる現状を忘れているかのようだ。
これからは教師もいやおうなく競争の時代に入る。能力があり意欲的な教師は、適正な勤務評定によって相応の処遇を受ける。指導力に欠け研修しても進歩や反省のない教師は、教壇から外される。
労働者階級意識にいつまでもしがみついていては、時代に取り残されることを認識すべきである。