Ｑ26．
今後の展望はどうか「国旗・国歌」反対強制一問一答集４
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Ｑ25．
「日の丸・君が代」反対強制をめぐる全国の状況
前回の学習指導要領の改訂で，「卒業式、入学式においては国旗を掲揚し，国歌を斉唱するものとする」として，学校ではやっと「日の丸・君が代」が正常化した．ところが，日教組・全教傘下の教職員組合が執拗に反対を繰り返し，学校という教育の場を「戦場」にしてきた．
「日の丸・君が代」反対の強制にもいくつかのパターンが見られる．
［１］のパターンは，東京都国立市に見られる．次の引用は，産経新聞平成６年４月２５日のものであるが，平成１１年も国旗掲揚，国旗斉唱率０％であることから，実態は変わっていない．
◆実力阻止も辞さず
「国立では戦後一度も日の丸掲揚、君が代斉唱は行われていない」と話すのは、新日本婦人の会国立支部の松岡京子事務局長。
同支部では卒業式シーズンを前にした２月、全校長に相次いで面会を求め、掲揚、斉唱を行わないよう申し入れた。３月１０日には共産党市議団が市役所に志茂言成教育長を訪れ、同様の要請を行った。
同月１７日にも、共産党市委員会のほか、都教組国立地区協議会（全教傘下）、市職員組合（自治労連傘下）など共産党系２６団体の申し入れ書を持った約４０人の集団が教育長を訪ね、全員が“決意表明”を述べたという。
これらの勢力とは別に、日教組の中でも左派色を鮮明にしている多摩島しょ地区教組や父母などでつくる「新学習指導要領の撤回を求める国立市民の会」も申し入れや式当日の“監視活動”を行った。
「市民の会」は３年前（平成３年）の市立第二中の卒業式で、校門に国旗を掲げようとした校長ともみ合いになり、旗が引き裂かれる騒ぎを起こしている。遠藤良子代表は「校長が力できた場合、現場の判断でそういうこともあり得る」と今後も実力行動があることを示唆する。
次に産経新聞平成１１年３月１８日より引用．
日教組左派の多摩島しょ地区教職員組合，東京西多摩教職員組合や，市民団体「子供が主体の学校行事を求める会」などの団体の中には文書を出すだけでなく，卒業式当日の午前６時ごろから会場にメンバーが出向き，国旗掲揚，国歌斉唱を行わせないための“監視活動”を予定しているところもある．実際に昨年も，卒業式の当事者ではない「求める会」メンバーが校内に入り込み，国旗を掲げようとする校長を妨害する事件があった．
東京都教職員組合（全教傘下）の地区協議会や新日本婦人の会国立支部など共産党系団体も，「日の丸，君が代の実施は押しつけだ」といった趣旨の要請を各学校や市教委に実施している．日教組，共産党系の動きとは別に，ＰＴＡの連合組織も「現場での話し合いを優先させるべきだ」とする申し入れを行うなどしている．
国立市では，市議会の委員会などで「学習指導要領の白紙撤回」（平成元年），「日の丸、君が代の強制をしないよう求める決議」（平成２年）などが決議・可決されていることなども，反対派の運動のよりどころとなっている．これら市議会の決議には，昭和４２年から１２年にわたって革新市政が続くなどの国立市の政治的土壌があるとされる．
［２］のパターンは東京都の都立学校等で多く見られ，根底に「職員会議は，学校の最高決議機関である」という誤解があった．日教組教員による多数派工作は，ある時は陰湿であり，ある時は高圧的である．一見親切なアドバイスを装いつつ，「君のためにならないから」とか，「とんでもないことになるぞ」などと言いながら「日の丸・君が代」反対派を増やしていった．孤立をおそれる教員は，職員会議で発言できなくなり，恐る恐る反対に票を投じてしまっていた．しかし，平成１２年１月２１日告示の学校教育法施行規則の改正により，「職員会議は，校長の補助機関である」と明文化された．正確には『校長の職務の円滑な執行のため職員会議を置く．職員会議は校長が主宰する．』となっている．そのため，日教組による，多数派工作は意味をなさなくなり，より陰湿な[３]〜[５]にスライドする恐れがでてきた．
[３]のパターンのもっとも悲劇的な例は，広島県立世羅高等学校長の自殺だった．延々数時間にわたる職員会議で，校長を恫喝し，つるし上げ，校長の尊厳を奪っていく．日教組は，退職も近い（５８歳）校長が，死を選ばざるを得ない状況に追い込んだのである．このように，全国での異常な職員会議は，日教組・全教が引き起こしているのである．
［４］のパターンは，テロリズムとほとんど変わらない．次のような事例を紹介しておこう．
● 大阪府豊中市立小学校の平成１０年の卒業式と入学式で、国旗が引き降ろされた問題で、大阪府教委は平成１２年２月２９日、国旗を降ろすなどした男性教員（５２）を停職１カ月の懲戒処分とした。
府教委では当時の校長（５７）についても戒告処分としたほか、同市教委も問題解決を遅らせたとして教育長（５８）らを戒告などの処分とした。● 産経新聞平成６年４月１２日付夕刊で、東京都杉並区立小の入学式で３人の父母が壇上の国旗を引きずり下ろしたという記事を見て、あ然とした。新入生にとって意義深い入学式を、心ない父母の暴力によって、妨害された精神的なショックはさぞ大きく、終生心の底に生き続けるであろう。
公立学校は一党一派に偏することなく、厳正中立を守って、民主的教育を実現すべく、法規にのっとって運営がなされているはずである。入学式、卒業式等の学校行事に、国旗を掲げ、国歌を斉唱させることは、学習指導要領によって義務付けされている。
それを自己の信条に反するといって、法律規則という国民多数の意思を踏みにじる行為は、まさに民主主義への挑戦であり、憲法の精神に対する反逆である。
公立学校は私塾などと異なって、公の教育機関であって、教育指導は即公務である。公の場で公然と公務を妨害した三人の父母の行為は、公務執行妨害罪として責任を問われる性格のものであることも指摘しておきたい。（元公立高校長）
そのほかにも，国旗をトイレに投げ捨てたりする事例もある．
［５］これは，日教組・全教の常套手段であるが，もっとも（日教組にとって）うまくいった事例が，所沢高校の卒業式であろう．高校生も，それほどバカじゃない．所沢高校も，最近のニュースによると，やっと正常化しつつある．結局，一昨年の騒動は，日教組が煽っていたということになる．
いずれにしても，学校を戦場にしているのは日教組である．スローガンも，「教え子を再び戦場に送るな」ではなくて，「教えの庭を戦場にするな」と，変えてもらわなくてはならない．
Ｑ26．
今後の展望はどうか
日教組・全教は，今後も反日の丸，反君が代の立場を貫くであろう．あなたが組合員であったなら，直ちに脱会届を記入すべきである．あなたは，良心に従って行動すべきであり，その良心は「日本国憲法 第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」によって，保障されなければならない．そして，職員会議では勇気を持って，発言すべきである．
日教組・全教に本来の組合活動を期待することは間違いである．いつの間にか特定政党を支持するように仕組まれているからである．これは教育基本法「第８条（政治教育）第２項 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」「
第１０条（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し
直接に責任を負って行われるべきものである。」に違反する．ここでいう「特定の政党」とは「日本共産党」であり，「不当な支配」というのは「日教組・全教の国旗・国歌の反対を強制すること」である．
今後は，日教組・全教を解体すべく，日教組の思想に洗脳された同僚に対し，地道に脱退の説得すべきである．理解力のある教員であれば，必ず，日教組・全教の矛盾に気づくはずである．中には，組織の一員として，組織を守る立場に立つ者もいるだろう．しかし，日本の教育の未来を考えれば，ひとりでも多く，日教組・全教から脱退させた方がよい．
日教組の政治活動には疑問を持ち，しかしながら，組合活動に肯定的な人は，他の組合に入ればよい．県によっては，政治色を取り除いた組合がないかも知れない．そのような場合は，あなたが，新しい組合を切り開けばよい．新しい教育の流れを切り開くことができるかも知れない．
Ｑ27． 「国旗・国歌」関連のサイトは
原文では，関連書籍を紹介していましたが，インターネット上ですので，関連サイトを紹介しておきましょう．リンク集にもありますので，そちらも参考にして下さい．
