内容空虚、意味不明の
お笑い三教組新聞

Sさんより提供いただきました


三重県教組新聞(号外2000.3.10より)

職場討議資料
未来に向かって力強く歩み出すために

〜一連の経過に関する見解と今後のとりくみについて〜

 昨年の末から一連の動きの中で、職場のみなさまには、ずいぶん辛い思いをしたり、さまざまな情報のなかでご心配をいただいていることと思います。
 この間、三教組はさまざまな事態に対応していくとともに、支部長会等で議論を重ね、信頼を基調とする三重の学校教育をどう守っていくか、一人ひとりの組合員を守り、三教組をより発展していくためには何をなすべきかなどについて検討・分析を行ってきました。
 これまで、支部の機関誌や分会訪問等でお知らせしたところですが、改めて、ここに一連の経過に関する見解と今後の取り組みを提起しますので、すべての支部・分会での集中的な議論をお願いします。

今日に至るまでの経過

◎国家主義的グループの動き

 昨年の中頃から、一部の人々が、マスコミを使ったり情報公開請求を行うなど、様々な方法によって、三教組運動や学校教育に対して攻撃をしかけています。
 その背後には、現在多くの学校で行われている人権教育・平和教育、さらには一人ひとりの個性を大切にする教育を否定し、学校教育を国家に奉仕する人材を供給するものにしようとする勢力があることは間違いありません。いくつかの県からも同じような報告があり、このことは全国的な動きといえます。
 私たちは、国家主義的思想によって現場での教育が侵され、学校教育がねじ曲げられてしまったという歴史に学びながら、このような勢力に対しては毅然とした態度でのぞんでいかなければなりません。

◎県議会等の動き

 12月の三重県議会では一部議員から、三教組や教職員の活動などについて多くの批判や指摘がなされました。また一部のマスコミは、連日これらのことを報道しています。
 指摘の内容は、学校教育現場の特性をふまえ長年「慣行」として行われてきたものがほとんどですが、わたしたちは、時代が変わりつつある中で、「理解が得られにくい」ものについては早急に見直すという方針でのぞみました。「勤務時間中の組合活動」や「4時30分退校」等のいわゆる「職場慣行」をあらためたり、勤評の「無差別オール
」の方針を凍結したのもその一環です。
 一方、議員の指摘に対して三重県教育委員会は、子供や教職員目を向け現場の実態や課題、そして今後の教育の在り方を述べるのではなく「是正する」「調査する」等の繰り返しに終始しました。
 年末から年始に行われた「勤務実態調査」や、職場へのいくつかの「調整」はこのような中から生じたものです。

◎勤務実態調査

 この「勤務実態調査」にどうのぞむか、本部執行部や、支部長会議等で議論がなされました。
「勤務時間中の組合活動」に教育委員会、校長、組合員も含め三重の教育界が、子供のことについて互いに信頼・支援しあいながらすすめていく中で「慣行」としておこなわれてきたものですし、支部や分会の活動は、地域の教育課題の解決や、教育研究活動、そして福利厚生に関するものがほとんどである、いわゆる「純然たる組合活動」とは言い難いものです。
 また是正したうえで今後どうしていくかを考えることこそ大切であり、過去にさかのぼって調査する必要があるのかという疑問もありました。
 しかし、議会での約束のもと県教委が行うことについて、学校現場に無用の混乱を引き起こしてはならない、との判断から「学校長が行う調査に協力する」との方針でのぞむこととしました。
 ただ時間的な制約の中で、この方針について全組合員で討議することができなかったことは遺憾ですが、「長年の慣行」の実態調査に「協力」したことを材料に、個人の責任が問われることがあってはなりませんし、そうした事態にならないよう、組織として精いっぱい取り組んでいかなければなりません。

公正なワークルールの確立を

 組合活動以外の部分で、従来の「慣行が」法令に照らしてどうなのか、という指摘がなされています。
 たしかに、個々の「慣行」は条例・規則から見れば問題となる面もあります。しかし、職場の実態や特性をふまえ、三重の教育をすすめてきたのも事実です。
 たとえば、職場を離れてよいはずの休暇時間にも、子供達の指導をはじめとする職務のため休暇がとれず、実態として「8時間45分」勤務となっていること。教育公務員の超過勤務は「限定4項目」に限られているにもかかわらず、部活動や家庭訪問等、それを越えて教育活動に従事していること。「時間外手当」にしても予算不足の中で実態どをり支給されていないこと。
 学校栄養職員や看護教員などが保育所や幼稚園の給食、養護活動を兼務しているということ。
 これらは、法規から見れば本来あってはならないことですが、目の前の子供達の現状を前に、条例・規則・法規を越えて私たちは積極的に活動してきたのではないでしょうか。
 勤務時間を超えての県下一斉の家庭訪問、自殺予告電話への緊急対応、外国からの子供達への現状を憂え、県教委に施策を求める一方で、自らも資金を出し合い「
MIEA」を設立し教材等を準備していったこと等、一人ひとりの教員の職務にかけた誇りと熱意、そして保護者・地域住民の理解と協力によって学校教育が前進してきたのではないでしょうか。
 また、本来県教委の責務である福利厚生事業が不十分であるため、教育界あげて自主福祉団体等(厚生会、学生協、退教互、教共済、教育文化会館等)を設立してきました。
 さらに、旅費規程の不備を補うために、学校で「旅費内規」をつくり、少ない旅費をやりくりしてきた「慣行」もありました。
 もっとも教育界内部でのみ認知されてきた「慣行」をこれからも維持していくべきだとは考えません。「研修」という名のもとに別の活動をしたり、実態として8時間勤務になっていないところ等については早急に反省をし、「慣行」に甘えてきた意識をあらためていかなければなりません。
 しかし「個々の慣行」ひとつひとつを「是正」する事によって生ずる、さまざまな課題を現場だけで解決することは不可能です。
 県教委に対し、三重の学校教育の実相を正しく県民にあきらかにするとともに、多くの人々の声を聞きながら、学校現場の実態をふまえた公正な、ワークルールの確立に向け、条例・規則等の整備や施策の展開を強く求めていかなければなりません。

私たちは何をめざすのか

 さまざまな指摘の中には、「三教組は教育界から撤退すべきだ」との意見がありますが、「教育は現場の仕事」であり、協力・協調、分権・自治のもと、子供や保護者・地域住民とともに、教職員組合として教育施策に反映していくのは当然のことです。また、子どもたちの教育に責任を持つ教職員の集団として、今後も教育研究活動に主体的に取り組み、現場からの教育改革運動をさらに進めていかなければなりません。

  支部・本部・分会が一体となって、次のような取り組みをしていくことが大切です。

  1. 当面の運動推進について意思統一をはかる
    (1)今後、学校教育や三教組運動にとって、より厳しい状況が予想されるということをふまえつつ、「一連の経過」をめぐる状況と問題点について、支部、分会での話しあいをもつ。
  2. 運動基盤の再構築をはかる
    (2)あわせて、問題のある法律・条例・規則については早急に改正を要求する。

九九九より:時間を見て,コメントを挿入していきます.お楽しみに!


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