高校生の自主活動と子どもの権利の発展
年代
時 事
子どもの権利を支えた教職員組合活動の歴史
学校の民主化さかん−新制高校発足にあたって重要な役割を果たす
義務教育９年制（47）
新制高校・定時制高校発足(48)
衆参両院，教育勅語の排除・失効決議(48)
世界人権宣言(48)
東京都教職員組合，生活権擁護要求デモ（教員最初のデモ）：教員が，聖職から労働者に変わった瞬間です．ただし，このころの教員に対する給料が安かったのも事実です．
「全労連」・日教組結成(47)
義務教育費国庫負担法公布(52)
京都で全国初の生徒会の連絡組織誕生（のちの「高校生春期討論集会」）「憲法擁護」「部落問題」などを討論，60年には「安保反対」のデモを組織（53〜）：高等学校の生徒会が，日教組に操られやすい体質が出来上がります
高知県高等学校生徒会連合，「授業料問題」「全員入学生を守る運動」「勤評問題」「安保改定反対」など多彩な活動（54〜）
逆コース→レッド・パージ(49〜)
サンフランシスコ講和条約(51)
教員の政治活動禁止二法・自衛隊発足(54)
保守合同で自民党結党・社会党左右合同−55年体制
「全高教」結成(50)
日教組「教え子を再び戦場に送るな」のスローガン決定(51)
日高教結成(56)
文部省60通達−「高校生連合体は望ましくない」：そりゃそうだ．高校生が日教組の主張を代弁する組織に成り下がってしまったのだから
「京都高校生の集い」討論集会始まる(63)：京都の左翼的体質は，この辺に原因があるかもしれません
実際に参加された方から，メールを頂きました．日教組先生に騙されて参加させられたようです．教科書無償措置法・45人学級(63)
第1回全国高校生部落問題研究集会(64)
高校進学率70％こえる(65)
文部省69通達「高校生の政治活動の禁止」：最近の千葉県の請願書などは立派な政治活動に入りますので，この通達に違反しています．
日米安保条約改定(60)
米，北ベトナム爆撃開始(64)
この頃，学園闘争さかん
ユネスコ，教師の地位に関する勧告採択(66)
国際人権規約採択(66)
小笠原諸島，日本復帰(68)
日高教・日教組，勤評反対で共闘会議発足．
この頃，勤評闘争さかん
日高教・日教組合同教研始まる(60)
この頃，安保闘争さかん
高校全入運動(61〜)：高等学校白痴化始まる
各地でベトナム反戦運動さかん
原水禁世界大会に「高校生」分散会誕生(74)
「養護学校の義務制」実施・小中40人学級実施(80)
八鹿高校事件(74)
文部省，主任制導入強行(75)：日教組による主任手当の搾取が始まる
南北ベトナム統一(76)
日高教・日教組：主任制撤回を求め全国統一闘争(75)
育児休業制度発足(76)
「教師・教育論」さかん（教師は労働者であるとともに教育の専門家である）
「全国教職員あり方懇」結成(79)
埼玉・長崎で高校生平和ゼミナール発足(81)
長野県立高校87校中84校で学校平和宣言(85)
ユネスコ学習宣言<「学習権」は基本的人権の一つであり，「人々を，なりゆきまかせの客体から，自ら歴史をつくる主体にかえていくもの」と宣言>(85)
愛知県高校生フェスティバルはじまる「校則改善運動」など(86)
国連，子どもの権利条約採択(89)
高校進学率95.1％
防衛費ＧＮＰ１％を突破(87)
消費税導入３％・「連合」結成(89)
国鉄清算事業団1047人を不当解雇・東西ドイツ統一(90)
日高教・日教組などの教育関係８団体「教育・教科書の反動化に対する国民集会」(81)
日高教，「労戦問題」などをめぐり「４００日抗争」
３０００万署名運動はじまる
全労連結成：たたかうナショナルセンターの確立(89)
高校40人学級実施(94)
日本政府、子どもの権利条約批准(94)<子ども自身を権利行使の主体とする画期的な内容を持つ条約。国連採択から5年目、世界で158番目>：日教組は、この条約を拡大解釈、自分の思想を生徒に植え付けるための道具とする
阪神淡路大震災(95)全国から多数の高校生がボランティア活動や支援活動に参加
「世界の子どもの平和像」建設にむけ動き出す
国連子どもの権利委員会勧告(98)<高度に競争的な教育制度のもたらす発達の歪み、余暇・遊びの欠如、不登校>などの関する懸念・勧告
高校生の就職難
消費税5％・9兆円の国民負担増で不況悪化(97）：あたかも消費税のみが不況悪化の原因のように考えている．狭い考え方．
国債101兆円発行・「日の丸・君が代」法・「盗聴法」・「ガイドライン」関連法成立(99)
アジアにおける平和への動き高まる：つまり、左翼がけしかけた反日運動が盛んになってきたという事
シドニーオリンピックで南北朝鮮、統一行進(00)
非核平和自治体が2120「全自治体の64％」となる・「新学習指導要領の撤回を求める」自治体意見書採択616をこえる(95)
「ストップ！戦争法5.21全国大集会」：ナショナルセンターの違いをこえ5万人が集結(99)
「三者協議会」−生徒・父母・教職員による学校づくりが進む
「少人数学級」実現を求める意見書採択の自治体1568「全自治体の48％」(00)
秋田高現業職組，日高教加盟(00)
