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昭島市木造住宅耐震診断補助制度
昭島市木造住宅耐震診断補助制度 　昭島市には、災害に強いまちづくりの一環として、市内にある木造住宅の所有者が耐震診断を行う場合、その費用の一部を補助する制度があります。 　耐震診断とは、住宅の構造等を調査し、地震時における住宅の安全性を評価するものです。 補助対象住宅 　市内にある住宅で、昭和５６年以前に在来工法により建築された２階建て以下の民間木造住宅（延べ面積が１／２以上を住宅に供しているものを含む） 補助対象者 　補助対象住宅を所有する個人 　ただし、共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者 補助金額 　耐震診断に要する費用の２／３以内（千円未満の端数は切り捨て）で、４万円を限度とする。 　また、同一住宅に対して１回を限度とする。 診断内容 (１)予備調査 　現地で建物概要、経年劣化の調査など一般診断を行う場合の基礎的な調査を行い、診断レベルの判定、診断費用の見積を行う。 (２)一般診断 　予備調査の結果を確認するとともに、予備調査でできなかった項目の調査をする。その他、構造部材の耐久性、非構造部材の耐震性についても併せて調査する。 手続き等の相談窓口 　昭島市都市計画部都市計画課住宅係
住宅の耐震化の必要性 １．住宅等の倒壊による生命の危険性 　阪神・淡路大震災において、神戸市内の犠牲者のうち８割以上が住宅等の倒壊による圧死であった。 　また、神戸市中央区の特定地域の木造住宅の調査によると、昭和５６年以前の建築基準法の耐震基準により建築された住宅の約６４％が大きな被害を受けている。 ２.首都直下型地震の切迫性 　首都圏で発生した過去の地震活動を見ると200年から300年間隔で発生するＭ８クラスの関東地震の間にＭ７クラスの直下地震が数回発生している。1923年の大正関東地震から約80年が経過している現在は、直下地震の発生がある程度切迫しているものと考えられる。