国連欧州経済委員会において採択された条約です。この条約では、加盟各国に越境大気汚染防止のための政策を求めるとともに、硫黄などの排出防止技術の開発、酸性雨影響の研究の推進、国際協力の実施などが規定されています。

長距離越境大気汚染条約に基づき、国連欧州経済委員会に属する21ヶ国が、署名し、発行したもの。この議案書では、硫黄の排出量を最低限30%削減することを決めた。

長距離越境大気汚染条約に基づき、国連欧州経済委員会に属する25ヶ国が、署名し、発行したもの。この議案書では、新規の施設と自動車に対して経済的に使用可能な最良の技術に基づく排出基準を適用しなければならないことを規定している。他に、無鉛ガソリンの十分な供給も義務付けられている。

改正大気浄化法に基づき、発電所に対する二酸化硫黄(SO2)及び窒素酸化物(NOx)の排出削減計画が開始された。この改正大気浄化法は、都市のスモッグ対策や、酸性雨対策に重点がおかれている。

スウェーデンでは、3分の2の湖が、酸性化した死の湖となってしまっている。そこでスウェーデンは、今、湖の蘇生のため、アルカリ性の石灰を投入し中和させている。湖意外にも、森林の土壌などにも、石灰を投入している。

酸性雨による影響が問題視されはじめたころから、全国の測定地点において、降雨中のpHの測定を行ったものである。何回かの測定によって、日本の酸性雨の現状を知り、酸性雨による悪影響の未然防止のための国際的な取り組みを進めている。