「たべもの」の会はこれまで松江市や松江市議会宛に学校給食に遺伝子組み換え食品や加工品を使わないことを求める陳情書や学校給食食器の見直しについての陳情書を提出し、よりよい給食を求めて行政に働き掛けてきました。
　松江市は今、給食センターを民間委託する方向での行財政改革に取り組んでいます。給食センターの調理師を順次パートタイマーに切り替え、平成１７年度にどれかひとつのセンターを民間委託することから始めて、最終的には松江市の３つある給食センターのすべてを民間委託する予定です。
　来年度中には、どのセンターをどの業者に委託するかの決定や校長会やＰＴＡへの説明会も始まりますが、保護者や学校関係者の意見が問われることはなく、民間委託決定が通知されるだけです。

　わたしたちは、食が軽視されている現状に、食の教育が今最も求められているものだと考えています。家庭の食卓にできあいのものが増えたり、家族揃って食卓を囲むことが難しくなったり、外食が増えたりで、本来なら家庭で行われるべき食育がなおざりにされつつあります。食の大切さを子どもや家庭に伝えるには、行政が責任を持たなければならないのに、学校給食の民間委託はそれと相反する動きです。

目次
　　松江市の行財政改革
　　松江市の学校給食の行財政改革実施計画

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松江市の行財政改革

行財政改革推進室参照

主な取り組み 市民サービスの向上 　　平成１４年１２月総合窓口の開設 就学前児童への一体的な支援 　　幼稚園と保育所の一元化 民営化、民間委託の推進 行財政改革の効果 平成14年　　平成15年　　平成16年　　平成17年　　平成18年 　5.3億円　　 11.8億円　　 21億円　　　33.4億円　　 42億円 約170人の雇用の創出 　　平成12年度松江市・八束郡の新規就職者の1/20 行財政改革の実施項目 具体的方策１　市民本位・市民参加の市政運営 　　(1) 市民参加のまちづくり 　　(2) 官民の役割分担 　　(3) 窓口業務の改善 具体的方策２　事務事業の整理合理化 　　(1) 現行業務の整理 　　(2) 民営化、民間委託の推進 　　(3) 事務執行の効率化 　　(4) 行政評価制度等の導入による行政品質の向上 　　(5) IT活用による電子市役所の構築 具体的方策３　組織機構の見直し 　　(1) 組織機構の再編 　　(2) 政策自治体への変革 具体的方策４　人事管理の適正化 　　(1) 定員、定数等の適正化 　　(2) 職員の意識改革と人材育成 具体的方策５　財政運営の適正化 　　(1) 経常収支比率等の適正化 　　(2) 自主財源の確保による財政基盤の安定化 　　(3) 入札などの改善と品質の向上 　　(4) 財政状況の市民への開示 　　(5) 公共料金の見直し 　　(6) 特別会計の健全化 具体的方策６　公営企業の経営活性化 　　(1) 民営化の推進 　　(2) 経営健全化への取り組み 具体的方策７　市町村合併の推進 　　(1) 合併への取組み 　　(2) 新たな広域業務の推進 具体的方策８　外郭団体の活性化 　　(1) 整理、統合、民営化の推進 　　(2) 公共施設の管理体制

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松江市の学校校給食の行財政改革実施計画
「行財政改革実施計画書（ダイジェスト版）」から

松江市行財政改革大綱「実施計画年次表」平成14年度実施分のP.34参照

具体的方策	事務事業の整理合理化 民営化、民間委託の推進
実施計画事項	給食調理の民間委託
担当部署	教育委員会　学校給食課
当該業務の現状及び課題	平成10年度に３単独校を廃止し、西南北の３センターになる。 13年度の調理師の配置は、 　　総勢　61人 　　西センター　20（正職16　臨時4） 　　南センター　21（正職17　臨時4） 　　北センター　20（正職16　臨時4） 調理師ひとりあたりの食数は240食（総食数14610食／日） 市が負担する管理的経費は 　　平成12年度決算で658883千円（副食部分） 　　一食あたり261円（2552千食）
改革の目的	学校給食業務の調理、運搬、物資購入・管理、食器洗浄・保管、ボイラー管理業務のうち、本市でも主食加工（米飯・パン・麺）、米飯の配送、副食の配送、物資購入・管理について、外部委託で処理している。 　さらに、調理業務についても、民間業者で同等な業務が可能であり、官民の役割を明確にして、民間活用を図る。
改革の内容	平成11年度の学校給食職員人員体制見直しにより、平成13年４月は調理し61名（正規49名・臨時12名、臨時比率19.7％）になる。平成17年4月に53名（正規41名・臨時12名、臨時比率22.6％）になるよう実施しているが、更に平成17年度までの正規職員減員計画の前倒しをおこない、53名（正規27名・臨時26名、臨時比率50％）となるよう進める。 　臨時比率が高くなったセンターから民間委託を進めていき、将来的には３センターとも民間委託。 　なお、責任体制の確保のため、所長等を配置
市民サービスの向上する点	調理業務・衛生管理については、直営で実施するのと同等なサービスが期待できる。 　経費の削減が期待できる。
改革に対しての必要な取り組み	学校給食を民間委託する場合に、保護者からの反対が寄せられることが多く（多くの事例・訴訟もある）、保護者に不安を与えないスムーズないこうのためには、調整が必要である。 　民間委託を進めるためには、給食業務は、労働者派遣法で認められた職種ではなく、職業安定法などとの調整が必要である。（労働基準監督署など） 調整が必要な相手先 ・労働基準監督署 ・校長会やＰＴＡなどの学校関係
実施計画のスケジュール及び削減予測額	平成13年度
	南・西給食センター正規職員各１名 （北給食センター臨時１名減員）
	平成14年度
	正規職員５名減員）
	平成15年度
	正規職員５名減員）
	平成16年度
	正規職員６名減員） 民間委託の検討・決定
	平成17年度
	正規職員６名減員） １センターを民間委託
	平成18年度
	民間委託の検証 ２センターを民間委託先の検討・決定
	平成19年度
	２センター民間委託

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