島根県総合教育審議会は、「教育の総合的な施策の推進に関する重要事項を調査審議する」ために設置します。平成１５年度の当審議会は「島根県教育振興ビジョン」を策定するために、島根県の教育の在り方について審議します。公募委員に木村衣月子が選ばれたこともあって、倉塚香織と傍聴することにしました。

県教育委員会のホームページでの掲載はこちら

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県教育庁の公募呼びかけ文

詳細は、島根県総合教育審議会委員応募状況からどうぞ。

教育を取り巻く環境は、完全学校週５日制や新しい学習指導要領の実施などにより大きく変化してきています。こうした中で、少人数学級や高校再編成、小・中・高の連携といった課題への対応や、不登校や学習障害（ＬＤ）・注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、さらには情報化・国際化といった新たな課題への対応など、早急に取り組まなければならない課題が増加してきています。 　島根県教育委員会では、こうした様々な課題への対応を検討するとともに、島根の未来を託す子供たちを健やかに育んでいくために、学校や家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいく方向性をわかりやすく示すものとして「島根県教育振興ビジョン（仮称）」（裏面参照）を策定することとしており、それには、教育委員会内部の検討だけではなく、外部からの多角的なご意見をいただくことが必要と考えています。 　そこで、学識経験者などで構成する審議会を設置することといたしましたが、この審議会の委員の一部を、審議会に県民の幅広い意見がより一層反映されるようにするため、公募により選任することとし、次のとおり委員を募集しました。

島根県教育振興ビジョンとは

以下は島根県教育振興ビジョン（仮称）Ｑ＆Ａからの抜粋です。詳細は、本文をどうぞ。

島根県教育振興ビジョンは、島根県の教育のめざす方向を示す「基本理念」と基本理念を具体化するための柱「施策」からできており、「ふるさとを愛し、たくましさと創造性に富む人づくりを進めるための教育理念や基本的な方針を明らかにし、これに基づいた具体的な施策の策定及びその推進を目的につくります。」 計画の性格は このビジョンは、今後概ね１０年間（平成１６年度から平成２５年度まで）の教育施策の基本計画とし、施策や予算を編成する上の基礎にするものです。 島根県教育委員会と市町村、市町村教育委員会が相互に連携するためのより所にし、広く県民の理解と協力を得て、島根の教育を推進するに当たっての指針にするものです。 策定に当たって県民、市町村等の意見を広く求めるとともに、推進に当たっても「県民参加型」の県民運動として推進を図るものです。 審議会で検討する内容は、平成１４年度に島根県教育委員会が作成したビジョン（案）をもとに、次の項目を中心に検討をお願いします。 本県教育の課題と対応方向 本県教育がめざすべき方向 新たな教育分野への対応

審議会の諮問理由

以下は抜粋です。詳細は、本文をどうぞ。

国際化、情報化の進展、科学技術の発達などによる社会の急速な変化に対応し、心の問題など現代の青少年の課題を解決するため、あらゆる社会システムの基盤となる教育の在り方について様々な立場から議論がなされています。国においては、戦後の教育の理念を示した教育基本法の見直しも視野に入れた抜本的な教育改革が進められようとしています。 また、自主的、主体的な取組が求められる地方分権の時代が到来した今日、本県においては、過疎・高齢化、少子化が依然として進行する中で、地域に根ざした、特色ある教育が、一層要請されています。 本県では、豊かな自然や地域社会に息づく様々な活動の中で、子どもたちは「地域の宝」として大切に育まれてきました。しかしながら、少子化や遊びの変化により、子ども同士で切磋琢磨する機会が少なくなるなどの影響が現れてきています。また、学習意欲や規範意識及び体力の低下傾向や、いじめ、不登校などの課題があります。 このような本県の教育課題を解決し、未来をたくましく切り拓き、社会に貢献していく人間を育んでいくためには、子どもの発達段階に応じて、規範意識や公共の精神を涵養し、自己実現の基礎となる確かな学力等を育んでいく取組が求められます。あわせて、子どもの育成に対して学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果し、県民一体となった教育を進めていくことが必要です。 そのためには、今後の本県の実情を踏まえた教育理念及び施策を「教育振興ビジョン」にまとめて、それをもとに、県民との協働により実現していくことが重要であると考えます。 その「教育振興ビジョン」の根幹をなす今後10年間を見通した本県教育の在り方について、次の事項を中心に検討する必要があります。 （１）本県教育の基本理念について （２）基本理念を実現するための施策の方向性について

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