クラウドコンピューティングによる新しい財務スタイルをご提案します。

永田税理士事務所では、お客様への安心をお届けするため、顧問料などを明確化しました。

顧問料等

• 顧問料

  顧問料は、以下の表で、従事員数と前年の所得金額とが一致する金額を、月額の顧問料（原則）とします。
  記帳代行料は、別途申し受けます。
  　※前年の所得金額とは
  　　　個人　差し引き所得金額
  　　　法人　代表者の報酬＋経常損益　です。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜金額）

  従事員/所得金額	1,000万円 以下	1,500万円 以下	2,000万円 以下	2,500万円 以下	2,500万円 超
  ５人以下	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円
  10人以下	25,000円	35,000円	45,000円	55,000円	65,000円
  20人以下	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円	70,000円
  50人以下	ー	45,000円	55,000円	65,000円	75,000円
  100人以下	ー	ー	80,000円	90,000円	100,000円
  100人　超	ー	ー	ー	120,000円	150,000円

• 決算料

  月額の顧問料の5か月分とします。
  決算料には、申告所得税、法人税、消費税の確定申告を含みます。

• 年末調整料等

  年末調整、支払調書・法定調書等の作成料は、事前に明示します。
  ただし、自身で行う場合は無料です。作成方法は指導します。
  償却資産の申告も原則無料です。
  その他、調査の立会い等は、事前に明示します。

• その他の料金

  相続税、贈与税申告等は、事前に明示します。
  顧問先のお客様には、行政書士業務を廉価でお請けしています。（建設業 許可・申請・経審・入札参加、農地法 届出・申請、一般・各種法人設立・申請及び公益・認定申請など。）

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