冬樹の地方競馬場巡り

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番外編・歳末の福山

地方競馬危機、中央含む全体で打開を　<平成１３年６月１２日　日刊スポーツ記事>

　地方競馬が苦しんでいる。地方競馬は現在、全国に３０競馬場があり、２４の施行者が運営に携わっている。２０００年（平成１２年）度のＮＡＲ（地方競馬全国協会）発表によると、地方競馬全体で総入場者（前年比８５・２％）は４年連続、総売上（同８９・５％）は３年連続で減少している。総入場者９３１万８７４人は、１９６４年（昭３９）度以来の１０００万人の大台割れ。行政から廃止論が出たり、単年度赤字分をこれまでの内部留保金で賄っている競馬場もある。

　業績不振に危機意識を抱いた施行者は、これまでさまざまな打開策を講じてきた。（１）組合化による柔軟な経営（２）電話投票受け付け（３）相互場外発売の実施（４）馬番連勝単式など勝馬投票の多様化（５）ナイター化（６）インターネットのＨＰを利用した情報提供（７）競馬番組の充実（ジャパンブリーダーズカップ＝ＪＢＣの創設など）（８）広域場外発売の実施（９）競馬場間の業務提携（人馬交流の促進や重賞競走のオープン化、統一グレード採用、相互場外発売）（１０）各種イベントの実施（１１）入場者に特典付きのポイントカードなど。

　だがこれらの諸施策も、累積赤字が膨らんでいく深刻な状況への特効薬にはなっていない。

　そんな中、今月末で中津競馬（大分）が廃止となる。これが契機となって、地方競馬関係者に危機感が一層増幅していることが気になる。競馬関係者への補償問題は大きな波紋を呼んでいるし、赤字運営に苦しむ他場への影響は小さくない。今後、廃止論が加速する可能性もはらんでいる。日本の競馬は善きにつけあしきにつけ、中央と地方に２極化された形で成熟してきた。

　しかし、最近は人馬交流も盛んになってきた。ボーダーレスが進み、競馬界全体の活性化が図られつつある。「地方」が風邪をこじらせているときに「中央」が健康を維持するのは容易ではなかろう。このまま低落傾向が続けば、競走馬生産への影響は避けられず、中央競馬への余波は強まる。「地方の危機」を、競馬界全体の問題としてとらえなくてはならない時期に来ている。

【海老原実】

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