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FAQ

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財政

Q:日本は財政破綻するの?

A:海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り、政府に徴税権と通貨発行権がある以上ありえません。


Q:通貨発行で国債償却したらハイパーインフレになるの?

A:IMFなどの定義するハイパーインフレというのは月100%、年1300%くらいのインフレをハイパーインフレと分類しています。こういうインフレはかなり限られた状況でしか発生しませんし、日本はその限られた状況から恐らく世界で一番遠いところにいる国です。


Q:借金時計を見たらどんどん金額が増えているんだけど大丈夫なの?

A:日本政府の主な借金相手は日本人ですので 政府の借金≒国民の資産 でもあります。また、借金の増加よりも速いペースで経済成長していけばそれだけ税収も上がるので返済も楽になります。問題にするべきは金額の過多ではなく使い方なのです。


Q:借金を子供に残すのはよくないことなのでは?

A:一般的には裕福な人から貧しい人への所得移転はその逆よりもよいことだとされてます。そうだとすると、将来の日本国民のほうが豊かになることはほぼ間違いないだろうから、将来の国民につけをまわしても(現在の国民が豊かになるのなら)いいのではないでしょうか。また、道路などインフラ整備による恩恵は私たちの世代以降にも役に立ちます。そういった使い道なら何も問題になりません。


税金・税制

Q:所得税・法人税の税率を上げると金持ちが海外に逃げるんじゃない?

A:かつての日本は税率の高い国でしたので逃げるならとっくの昔に逃げ出しているはずです。また、国内に源泉のある所得についてはどこに住んでいようとも税金を払わないといけないので関係ないです。


Q:累進課税って間違ってるよな?

A:累進をなくしてしまうと、税の負担に耐えられない人が経済活動からリタイアしてしまい経済規模が縮小してしまいます。結果、税収は減少し、社会保障費の負担が増えることになります。


Q:これからはみんなが支払う消費税を中心にする必要があるんだよね?

A:理屈上は 誰かの支出=誰かの所得 なので消費税と所得税には違いはありません。そのうえ、消費税は支出してもらわないと課税できない、つまり貯蓄に回される分には課税できないので課税の対象となる部分が小さくなり、同じ税収を得るためには税率を高く設定しないといけませんし、これから頑張ろうとする若者や低所得者層ほど貯蓄に回す分が少なく、それだけ税金負担率が高くなります。 そして、一般生活では消費税は物価の高騰と同じなので消費を減らして貯蓄を増やす傾向も見られます。 経済にとって消費税増税は戯言以外のなにものでもありません。


Q:日本はお金持ちに厳しい税制だって聞いてたけど?

A:昔はともかく近年では最高税率は先進国ではかなり低くなっています。課税所得の基準、社会保障給付、一律である消費税負担などを考慮すると、過度に金持ちを優遇している税制になっているといっても過言じゃないです。


貿易

Q:貿易黒字増加っていいことじゃないの?

A:取引とはお互いが納得して行われるものなので、取引が成立している状態では(騙そうとしない限り)どちらも損をすることはありません。それは貿易でも同じことです。貿易黒字というのは、良い・悪いを表すものではなく、その国が物を売って得たお金を溜め込んでいる(金融資産を購入している)ことを表しているだけです。お金の面だけを見たら多く手に入れているようにも見えますが、商品の面から見たら逆に少なくなってます。


Q:新興国に負けないために人件費は抑えないとダメなんだよね?

A:貿易をやるってのは国と国がどういった産業に特化するかの役割分担に過ぎないので、無理やり人件費を削ってまでやらないとやっていけないなら辞めてしまえ。


Q:国際競争力がなくなったら貿易ができなくなって日本は滅ぶんじゃない?

A:国際競争力とはなにを意味するのでしょうか?日本は戦後の焼け野原からここまでの成長を遂げましたがその理由は日本人は大和魂で国際競争力をもてたからなのでしょうか?主要な先進国は互いに競合する製品を輸出していますが、同時に、それぞれが相手の主要な輸出市場になっていて、主要な輸入先にもなってます。貿易とは相互依存で成り立つものなので、どこか一国がそこから脱落すると言うことはまずありえません。


Q:円安にすると輸出が増えるので景気はよくなるんだよね?

A:必ずそうなるとは限りません。単純な話では輸出による利益を(為替で円に換えて)国内に持ち帰るとプラス、輸入代金にするとプラスマイナスゼロ、そのまま海外に投資(貯蓄)の場合はマイナスとなります。


金融

Q:不良債権処理を進めないとダメなんだよね?

A:資金調達方法さえ確保できているのなら無理をしてまで不良債権処理をする必要はありません。


Q:経済の活性化のために外資を呼び込む必要があるんだよね?

A:日本は貯蓄過多の国なので、わざわざ外資を呼び込む必要などこれっぽっちもありません。


Q:今の金利は異常だから早く正常化させないといけないんだよね?

A:金利に異常だの正常だのといった概念は存在しません。経済状況に合わせた金利が求められるだけです。


Q:金利が低すぎるとキャピタルフライトが起こるんじゃないの?

A:キャピタルフライトは、固定為替相場制(=中央銀行が損だとわかっていてもレート維持のため売買に応じてくれる)を前提とした一方的な資本流出であり、変動為替相場制である円において生じることはあり得ません。


Q:インフレターゲットってどうなの?

A:正確にインフレ率を固定することは難しいのですが、金融政策で大まかな方向性を操作する方法は確立されています。ですので日銀がしっかりとした基準でもってインフレターゲットを導入すれば、将来のインフレを予想しやすくなり、それにあわせた投資・消費が行われるため、自己実現的にマイルドインフレが達成されます。


インフレ・デフレ

Q:デフレって物が安く買えるようになるんだからいいことなんじゃないの?

A:物が安くなるということは、お金以外の資産価値、例えば株、不動産、そしてあなたの提供出来る労働力の価値も下がるということなので全く得しません。投資や労働の価値が低下することでしだいに産業全体が力を失っていくことになります。


Q:デフレの原因は中国などからの安い輸入品なんじゃないの?

A:輸入品以外の価格も低下してますし、なにより中国からの輸入が拡大しているのは日本以外にもあるのにデフレになっているのは日本だけなので、原因は他にあると考えられます。


Q:無理にインフレにしてもスタグフレーションとなってしまうだけなのでは?

A:生産高が増えない状態でのインフレだとその可能性もありますが、現在の日本は生産能力を十分に余らしている状態なのでその可能性はとても小さいです。


経済状況

Q:景気やインフレってどうして調整しないといけないの?

A:経済規模が大きくなるにつれて、投資の規模も大きくなりがちで企業などが短期間で行動を変える事が難しくなるので、不安定な状況下では企業等の活動が低下してしまいます。それを防ぐために景気やインフレを調整して長期的な計画を立てやすくする必要があるのです。


Q:格差って才能のある人が報われるのは当然じゃないの?

A:人の能力は(ごく一部の人を除いて)基本的にそれほど大きな差は無いものです。収入は能力よりも環境の影響が強いのです。環境は個人の力じゃどうしようもない事が多く、また変化しやすいものです。そういう状況を放置しているとリスクの高い世の中になってしまい混乱の元になります。また、格差があまりにも広がると固定化してしまい、裕福な人は頑張らなくても裕福のままで、貧しい人は頑張っても豊かになれないなんてことにもなってしまいかねないのである程度の格差是正は必要なのです。


Q:日本は格差の少ない国だと聞いたけど?

A:かつては格差の広がりが最も小さい国でしたが、税制などの制度変更、バブル、小鼠改革を経て近年急激に格差が広がっています。


Q:もう右肩上がりの成長は見込めないんだよね?

A:高度成長期のような急激な成長は難しいでしょうが、安定した成長は十分に可能です。


Q:効率の悪い企業を淘汰するためには不況もいいんだよね?

A:好況時でも、競争が行われていたらつぶれたほうが良い企業はきちんと(?)倒産するので不況を放置する必然性はありません。また、不況時は設備や労働力が使用されずに無駄に放置されるので、効率が良いも悪いも関係ありません。


Q:企業の合併や都市(一極)集中が進むと効率が高まるんだよね?

A:規模を大きくしたほうがよい場合もあれば悪い場合もあります。特に企業に関しては競争が阻害されるので過度の合併は好ましいものではありません。


Q:派遣労働は企業が景気変動に柔軟に労働力を調整できるからいいことだよね?

A:企業にとってはともかく、労働者の経験蓄積が阻害されるので経済から見るとあまり好ましいことではありません。また、景気の変化と労働者の賃金が直結してしまい景気の不安定化を深刻にする要因にもなります。


Q:日本は今好景気なんだよね?

A:GDP(国内総生産)だけでみると経済成長しているといえますが、その要因は外国の好景気に引っ張ってもらっているだけで、物価や労働者賃金など国内の指標を見る限りとてもじゃないですが日本国内は好景気だといえる状況じゃないです。


Q:市場に任せたほうがいいのでどんどん民営化をするべきなんだよね?

A:(新規参入がしやすいなど)競争が行われやすい事業は民間に任せたほうが上手くいく事が多いですが、上手くいく保証はどこにも無いのでインフラなどなくなってはまずいものは政府の管理下に置く必要があります。


Q:採算の取れない公共事業はどんどん削減するべきだよね?

A:公共事業とはもともと採算は取れないが経済活動や生活に必要なもののために行われるものです。公共事業に採算を求めるのは根本的に間違いです。


Q:「構造改革」のおかげで景気は持ち直してきたんだよね?

A:経済指標を見る限りでは取り立てるほどの大きな変化は無く、「構造改革」とやらで何が変わったのかがハッキリしないのが現実です。貧富の差や労働者所得など明らかに低下しているものもあります。