マルチ商法研究室
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★当サイトはマルチ商法に反対する立場を取っています。★ | |||||||||
マルチ商法関連リンク集当サイトでは、マルチ商法について、作成者個人の実体験を基にした情報はほとんど出せません。せいぜいYahoo!掲示板やポストのチラシ位しか、接点がありませんでした。そのため特にマルチ商法について詳しいサイトのリンク集を設けました。ただし、研究室という名前を採用している手前、マルチ勧誘がどのように行われているのかの実態を知るために、マルチ賛成サイトも含まれます。
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マルチ商法について思うことマルチ商法、MLM（Multi Level Marketing）、ネットワークビジネス色々と呼ばれていますが、本質的には同じものと考えてもいいでしょう。特定商取引法の第三章、『連鎖販売取引（第三十三条―第四十条）』に規定される商売方法を採用した販売形態のことをマルチ商法として話を進めます。 『物品の販売又は有償で行う役務の提供の事業であつて、販売の目的物たる物品の再販売 〜略〜 する者を特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん 〜略〜 に係る取引をするものをいう。』 法律文になるとよくわかりにくいですね。
こうした販売員はディストリビュータ（略してDT）と呼ばれます。 | |||||||||
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具体例の方がわかりやすいでしょうか。 １．友達（A）から「ホームパーティ」に誘われ遊びに行きます。その場で、ナベの購入を勧められます。 ２．ナベを購入するには「DT」になって（有償）ちょっと安く買うか、高く買う必要があります。 ３．ナベを購入すると、Aに販価の一定割合分収入が入ります。 ４．自分がDTになって、ほかの人（B)にナベの購入を勧め、購入させます。 ５．そうすると、自分に収入がある他、Aにも収入（ボーナス）が発生します。 ６．BがDTとしてほかの人（C)に鍋を勧め購入させると、Aや自分にもボーナスが発生します。
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こういった形が積み重なると、Aは自身で販売しなくても、「自分」やB、Cが販売する時のボーナスだけで、結構の不労収入を得ることができるわけです。Aにとっての、「自分」、B、Cはダウンといい、こうした関係をダウンラインなどと呼ぶそうです。もちろん「自分」からのAはアップとなります。そしてこのボーナスは、売り上げに比例して、率も増えるため、販売成績がダウンライン全体でいいと、桁違いに多くなります。 しかし、生活できるほどの不労収入を得るには、相当のダウンが必要です。一人が4人勧誘するとします。Aを一段目として、「自分」は2段目、で2段目は4人。Bは3段目で3段目は16人。Cのいる4段目は64人。その下は、、、こうやってシステムをよく考えると、ねずみ講とほとんど同じですから、「販売員」は下に行くほど指数関数的に増えていきます。いずれ日本の総人口を超えてしまい、破綻。 もちろん、「マルチ商法などやらない！」という人も多くいますので、当然総人口に達する前に破綻することになります。 実際には商品を介在し、「勧誘しない買うだけの人の存在」を認めることで、必ずしも破綻はしないと解釈されます。そのため単なる集金システムのネズミ講と違って、現段階ではシステムそのものの採用では違法性は発生しないとされています。
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それでは何故マルチ商法が問題商法と言われるのでしょうか。個々のDTといった切り口からいくつかあげてみましょう。
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通常の訪問販売でも、相当の制約が特定商取引法により課せられています。完全に特定商取引法にのっとった営業をするならば、ほとんど収益はあがらず、大なり小なりの違法行為を行わない限り営業は難しいでしょう。 しかしそれに輪をかけてマルチ商法の制約は大きくなっています。 たとえばクーリングオフについてを比較してみます。
もし、MLM、ネットワークビジネス、マルチ商法に、DTとして参加する場合、こうした現状を捉え、DTになることによって、世間から「悪く見られる」可能性が高くなる、これが、個人にとっての最大のリスクでしょう。 更に「儲かる」という話も、実際に儲かるのはごく一部。ほとんどといってもいい大多数は収益をろくに上げられず、わずかの売り上げも、アップの懐を肥やすことになります。 そして、法律にきっちりと遵守して販売活動を行うとしたら、まずついやする労力に比べて収入は微々たる物となることは火を見るより明らかです。
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さて、それでは、こうした大きな制約の加わる「マルチ商法」を企業が採用するメリット・デメリットは何でしょうか。 デメリットは、「マルチ商法」という色眼鏡のかかることでしょう。詳細は知らなくても『マルチ商法』＝いかがわしい商売というのが多くの人の意識の根底にあります。MLMだ、ネットワークビジネスだ、と名前を変えて見ても、いずれは「マルチ商法」とばれます。こうした「悪評」はマルチ商法を採用する最大のデメリットでしょう。 それでは、メリットは？ というと実はメリットもあるのです。世の中には残念ながら、人を信じやすいタイプの人間がいます。困った人を見ると助けたくなる人もいます。こうした人間をターゲットにして商売を進めることができます。 以下 Yahoo掲示板の私の投稿からの引用です。「健康や幸せを錦の御旗にして善意の人を動員し自分の儲けのためにロハに近い額で働いてもらおう」こうした本音を見事に語ってくれた方がいました。というより、語るように話を持っていった、アンチの方の討論のうまさかもしれません。 いずれにしても、評判を気にする必要のない企業にとっては、マルチ商法を採用することで
といったメリットが生じることは確かです。 しかしそれは、まさに、人の善意につけこんで他人を不幸にして利益を貪るという、『悪徳を体現するもの』でしかありません。
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以上、マルチ商法を採用する企業の企業倫理に強い疑問を持つことより、当サイトでは、マルチ商法の存在そのものに対して、強く反対していきたいと思います。もちろん、マルチ商法に騙され、組み込まれた個々のDTについては、同情の余地はあろうかと思います。しかしながら、現実に気づかず、他人を不幸の連鎖に導くDT活動を行っている方には、賛同できかねます。なお、各マルチ商法主催企業が大多数の消費者の理解しうる企業倫理に基づき問題解決に向かうというように、状況の明確な改善が見られれば、「条件付反対」と立場を変えることもあるかもしれません。実際、消費者参加型のマルチ商法のシステムを理論として考えた場合には、完全に否定されるものでもないという思いはあります。しかしそこに人間が参加したときに、余りにも問題が起こりやすいのではないでしょうか。 たとえば、共産主義を考えて見ます。理論として考えた場合、むしろ肯定的側面も多くあると思います。しかしそこに人間が介在した場合、勤労意欲の喪失、官僚主義の跋扈、秘密監視社会、といった負の側面が噴出し、最終的には実際的ではないと理解された、こうした２０世紀の歴史と似た側面があるのではないでしょうか。
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参考
Yahoo!掲示板
「健康を広める」MLM主催者の考え
fc_loco様、MLMがようやくわかってきました。
348
主宰者は「健康・幸せの普及」という美名のもとで儲けるゾ！ ということですね。
349
主宰者の儲けのために、「善意の心をもった」人に、「寄付の心」を持って働いてもらおう。DT個人は自分の金儲けを考えてはだめですよ。金は相手に幸せを与えたことによるボーナスですから。って、本音は満足の行くボーナスを手に出来る人は所詮一握りですから、金儲けを考えずにDTやってね、というところでしょうか。
360
主宰者にとって、MLM採用は、給料払わないでも働いてくれるDTに営業させることができるので、コストがかからず都合がいい。完全歩合の社員よりも、DTは自己責任の「個人事業者」、雇用関係が無いので、都合が悪くなれば一方的に切ることができるからさらに都合がいい、ということですね。でもって
384
何かあって文句いわれても、主宰者は、個々の参加者の「自己責任」で無関係、と言って逃げるゾ、と。
色々な修飾はあれど、本筋として、「健康と幸せを錦の御旗にして善意の人を動員し自分の儲けのためにロハに近い額で働いてもらおう」、ってところが見えてくる。商売として一時の利益のためなら、いいかもしれませんね。ようやく
340
につながった。
私は経営には疎い職場にいる者ですが、MLM主宰者の本音をここまではっきり書いてくれると、今更ながらMLMだめじゃん！ って感じです。
これは fc_loco さんの 384 に対する返信です
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マルチ商法関連リンク集とりあえずの判断基準として「MLM（ネットワークビジネス）はマルチ商法ではない」という主張をするかどうかが、リンク先サイトを判断する一つの目安になるかもしれません。こうした主張は、えてして悪徳なマルチ商法DTほどするという現状があります。リンク先が純粋に情報の開示を意図していても、こうした現実は現実としてあります。
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