－お客様からお引受けする業務の内容についてご案内します－
事務所入居ビル外観
新築建物などの設計・工事監理
基本設計
お客様のご要望をお伺いし、敷地の確認や法的規制(用途地域、建ぺい率など)のチェックをした上で、平面図・簡易パース(内外観図)の作成をします。
お客様との打ち合わせを複数回させていただきます。家族の方から出された要望を総合し、一つの形にまとめ上げていきます。
後になって変更のできないことがほとんどですので、期間を十分にとって、お客様ご自身もじっくり考えていただき、プランを決定することがベストだと考えます。
実施設計
基本設計で作成した図面に加え、建築確認申請に必要な図面や、実際の工事に必要な図面を作成します。
実施設計図に基づき、施工業者から見積書を提出してもらい、合意できれば施工業者と工事請負契約を結ぶことになります。この際、業者選定のアドバイス、見積書、契約書のチェックをします。
役所に建築確認申請をします。
工事監理
役所から確認済証が発行され、施工業者も決まると、工事の開始です。
工事が完了するまでの間、設計図面どおりに工事が施工されているかを、週１～２回現場に出向き確認します。
設計時点では、内外装の仕上げ材の色や柄までは細かく決めていないことが多いので、当該部分の施工に入る前までに決めていただきます。
もちろんアドバイスさせていただきますが、最終決定はお客様にしていただきます。
工事が完了し工事代金の支払いが終わると、お客様に建物が引き渡され、はれてマイホームに入居ということになります。
お客様が入居される前に、役所の完了検査を受けます。申請書のとおり工事が行われていることが確認されれば、検査済証が発行されます。
工事監理の記録として、お客様に工事監理報告書を提出します。
事務所内観
木造住宅の耐震診断
現地建物調査
建物の間取りや壁などの仕上げを調査します。また、床下や天井裏を見て構造の概要を確認します。
精密診断ではなく、一般診断法と呼ばれる方法で診断するので、壁や天井の仕上げを撤去してまで調査を行うことはありません。
診断書の作成
(財)日本建築防災協会および福井県木造住宅耐震促進協議会の定めた「一般診断法」に基づいて、建物の耐震性の評価を行います。
補強プランの作成
診断によって耐震性が低いと評価された場合は、一定の耐震性が得られるよう、補強ヶ所や補強方法の概要について示された補強プランを作成します。補強プランの概算見積書も作成します。
耐震補強工事の設計・工事監理
補強工事の設計
補強プランに基づき、補強ヶ所の詳細な設計図を作成します。
補強工事の工事監理
設計図面のとおり施工がされているかをチェックします。
ほぼすべての補強ヶ所をチェックするため、工事期間中は毎日現場に出向くことが多いです。行けないときは、施工業者に写真を撮っておいてもらい、後で確認をします。
建物の構造体(柱・梁の組み方や接合状況)の詳細は、壁などの仕上げ材を解体してみないと分からないので、当初の想定と食い違っていることもあるため、補強予定ヶ所が補強に適さないと思われるときは、補強ヶ所を変更する場合があります。
工事監理の記録として、お客様に工事監理報告書を提出します。
その他
建物に関わる各種届出書などの作成・代理申請
・建築確認申請書や申請用図面の作成・代理申請
・特殊建築物(民間)の定期調査報告書の作成
・省エネ法に基づく届出書作成(床面積2000㎡未満)
・景観条例に基づく届出書作成
・バリアフリー条例に基づく届出書作成
・フラット35の申請書作成・代理申請
・耐震補強工事や省エネリフォーム工事などの公的補助金申請書の作成・代理申請
ＣＡＤ操作インストラクター
・Jw_cad、AutoCADの基本操作指導(初級～中級レベル)
－料金のご案内－
設計・工事監理料(木造一戸建て住宅の新築)
床面積
100㎡(約30坪)以下・・・・・1,080,000円
125㎡(約38坪)以下・・・・・1,188,000円
150㎡(約45坪)以下・・・・・1,296,000円
200㎡(約60坪)以下・・・・・1,512,000円
300㎡(約90坪)以下・・・・・1,944,000円 (税込)
※３階建てなど、詳細な構造計算が必要な場合は3,240円/(1㎡当り)加算いたします。
※建築確認申請書の作成や届出代行業務費は含みます。(役所に支払う申請手数料は別途)
※建築確認申請以外の各種申請(性能評価、各種補助金など)の申請代行業務費は別途。
ポイント！・・・やっぱり設計料って高いなあ と思った方へ
工務店やハウスメーカーに設計・施工を依頼した場合にも、各種調査・お施主様との打ち合わせ・図面作成・建築確認申請などの各種届出代行・工事監理といった業務は必要ですし、当然それなりの経費がかかります。
一般に施工業者が作成する見積書にはこれらの費用の項目が書かれていないか、ひとからげにして「諸経費」：○○万円(設計事務所が提示する金額に比べかなり低い金額)と書かれている場合がほとんどです。
ではサービスでやってくれるのかと思われがちですが決してそうではありません。ちゃんと工事金額に含まれています。
設計事務所にこれらの業務を依頼した場合は、その分施工業者の手間が減るので工事金額は下がります。
設計事務所が提示する設計・監理料は高いと思われるかもしれませんが、工事費を含めたトータルの金額で見ると、それほど高額にはならないと思います。
また、第三者が工事監理を行うことによって、設計図どおり・見積書どおりに工事が行われているかをチェックすることができます。(施工業者の中には、法規制やそれに基づく適切な施工方法を十分に理解していない業者が少なからずいます。)
耐震性能や防火性能など、一見して分からないところで差が出てきます。
木造住宅耐震診断
床面積
100㎡(約30坪)以下・・・・・54,000円
150㎡(約45坪)以下・・・・・64,800円
200㎡(約60坪)以下・・・・・75,600円
300㎡(約90坪)以下・・・・・97,200円 (税込)
※公的補助金を申し込めば、床面積にかかわらず一律10,000円で診断を受けることができます。(福井県の場合)
耐震補強工事の設計・工事監理
床面積
100㎡(約30坪)以下・・・・・237,600円 (基礎の補強が必要な場合 270,000円)
150㎡(約45坪)以下・・・・・264,600円 (基礎の補強が必要な場合 302,400円)
200㎡(約60坪)以下・・・・・291,600円 (基礎の補強が必要な場合 334,800円)
300㎡(約90坪)以下・・・・・345,600円 (基礎の補強が必要な場合 388,800円)
(税込)
上記金額には耐震補強工事補助金の申請代行業務費を含みます。
※上記金額は耐震補強に関わる部分の設計・監理料であり、下記の場合は別途料金を加算させていただきます。
・間取りの変更などのリフォーム工事がある場合
・増改築などにより建築確認申請が必要となる場合
・省エネ対策工事・バリアフリー工事などの補助金申請代行業務費(受け取る補助金額の３～５％)
※打合せ場所、建設地が遠方の場合は別途交通費等を加算させていただく場合があります。
建築確認申請の代理申請
1物件 ２０万円より
・設計図に基づき申請用図面の作成
・申請書類作成
・申請書の提出(県外,嶺南地域の場合は交通費等別途)
(役所に支払う申請手数料は別途)
※建築関係法令に適合しない設計内容の場合は設計変更が必要となります。
料金のお支払時期
○新築・増築の場合
・設計・監理業務契約締結時(着手金として)・・・・・設計・監理料の 10％
・実施設計完了時・・・・・・・・・・・・・・・・・設計・監理料の 60％
・建物完成・引き渡し時・・・・・・・・・・・・・・設計・監理料の 30％
○耐震補強工事の場合は工事完了時
○代理申請等の場合は確認済証など許可証が発行されたとき
料金のご相談については、お気軽にお問い合わせ下さい。→
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