１９８９年消費税が導入されました。あの時、中曽根・竹下自民党はなんと言っていたでしょうか。「せまりくる高齢化社会には社会保障費が膨大になる。そのために消費税で今から準備していくのです。」とふきまくっていたのです。
１９９４年5％に引上げる時もやはり「社会保障費・年金財源」をかかげて強行しました。
今、自民党・公明党と民主党は10％〜15％への引き上げをねらっています。「福祉目的税にする」だの「地方自治体への配分を増やす」だの甘いことばを乱発し始めました。
今まで１８年間の消費税歳入はどこに消えたのか。年金等の準備財源とするのではなかったのか。
私たちは将来の自分の年金や社会保障費を持ち出されると、ついつい『増税もやむをえないかな』と思ってしまいがちです。これにつけこんで自公民と財界は今まで２度も消費税増税を強行してきたのです。庶民の弱みにつけこんで
おカネをまきあげあとは知らん、まさしく詐欺以外のなにものでもありません。
法人税は２度も引き下げ、高額所得者の所得税率は３度引き下げられたままです。財界経団連はもっと法人税率を下げよ、と圧力を加えています。ガソリンや食料価格暴騰の原因である商品相場・株式市場への規制はせずに放任。３度も「国家ぐるみ詐欺」に引っかかってはなりません。
マスコミも消費税引き上げやむなし、の前提で報道やバラエティ番組を流しています。
あんじょうさせまひょ、なにもかも。
２００８年４月１日
現役世代と退職高齢者の
対立・反目をあおり続け、市民の分断支配をめざす
２００８年8月１日
健康保険・厚生年金は「現役世代」と企業が半分ずつ負担している。
青年たちより財界経団連が文句を言い続けているのだ。問題の本質は
企業と後期高齢者との対立でもある。企業にとってメリットがなくなった
高齢者を社会のしくみから排除しようとしているのだ。
財界は今の社会保障制度を全面的に解体させ、民営化しておカネの
ある人だけ老後が保障される制度を求めている。この政財界の方向性を
かくすために、政界とマスコミは現役世代と後期高齢者との対立を市民
社会の中につくりあげようとしている。
政治の大前提は、能力に応じた負担と必要に応じた給付である。
給付ができない政治屋や、負担がいやな財界人は裸で退場していただきたい
ものだ。マスコミももうちょっと愚直で真摯な姿勢をとりもどせ。
後期高齢者医療制度を廃止せよ！
社会保障制度の解体・民営化をゆるすな！
| ソマリアへの自衛隊派兵をゆるすな！ 世界大恐慌の下、 狂気の戦争へ延命の道を求める財界と 取り巻き政界人 |
| ソマリアへの海上自衛隊派兵を許してはならない。「海賊」問題の本質に目をつぶり、大国の略奪行為で小国を蹂躙（じゅうりん）するのが、いやアフリカ大陸の地下資源や市場を根こそぎ奪いつくす目的をもつのが日米欧ロ中印によるソマリアへの軍事侵出である。 ０８年１２月１６日アメリカによる国連安保理決議、１１月１８日民主党長島昭久衆院議員と自民党中谷元・元防衛庁長官が一緒に麻生総理を訪ねソマリアへの派兵を強く要請（麻生氏も喜んで応じた）、この通常国会にソマリア派兵の特別措置法を民主党と自民党とで成立させようとしています。 テレビはもちろん新聞もソマリア問題を正確に伝えていません。正確に伝えると民主党・自民党・財界に不都合であるからです。昨年１１月前経団連会長奥田氏は「最近のマスコミの報道は問題が多い。スポンサー契約も考え直さなくてはいかんな。」と恫喝を加えています。 ヨーロッパの大企業は産業廃棄物をソマリアへ投棄し続けました。放射性物質や有毒廃棄物もふくまれているようです。さらに日本をはじめ世界中の大型漁船が豊かなソマリアの海に殺到。無政府状態をいいことにして魚をとり尽くしました。産業廃棄物に漁場や沿岸を汚染され、魚資源は奪いつくされた漁民は仕方なく「海賊」への道を選択したのです。ソ連やアメリカがくれた武器も手元にあったということでしょう。彼らは「ソマリアの領海を守る沿岸警備隊」と称しています。いままで「海賊」は人質に危害を加えることなく丁重に扱ってきたそうです。しかし海賊行為・身代金要求といった行為は認められるものではありませんが、この解決のためには軍艦の投入やソマリア本土の軍事占領で本当にいいのでしょうか。断じて否であります。 なすべきことは軍隊の派遣ではない。投棄した産業廃棄物を欧州企業に全て持って帰らせること、世界の大型漁船群のソマリア領海への侵入を禁止させること、内戦を助長する大国の介入・接触を禁止すること、等が直ちになすべきことではないのか。漁民の生活安定化、国情安定と民族自決、これによって１００年前の平和なソマリア復活のスタートがきれると考えます。 それにしても日本の民主党、なんでここで侵略戦争への道を打ち出すのかなあ、もうちょっとで政権交代というところなのに。 |
