司法試験受験生の勉強部屋

１、受験用資料
　個人的に勉強用に作った表などの資料です。（自分の勉強用に作ったものなので、正確さは保証できません）

＜憲法＞
日本国憲法と大日本国憲法の比較
 摂政と国事行為の臨時代行　
 国際人権規約
 国会の会期　
 国会の定足数など　
 衆議院の優越

＜民法＞
成年後見制度　
 催告権
 費用償還請求権　
 占有改定と即時取得　
 占有訴権　
 土地利用権の比較
 担保物権の比較　
 質権の比較　
 買戻と再売買の予約
 債権者代位権と債権者取消権　
 履行遅滞時期と消滅時効の起算点　
 多数当事者の債権債務関係　
 保証人と物上保証人　
 共同保証などの比較
 同時履行の抗弁権と留置権　
 危険負担　
 売主の担保責任　
 売主以外の担保責任　
 請負と危険負担　
 請負の担保責任　
 委任などの義務・請求権
 不法行為責任　
 不法行為責任と契約責任

＜刑法＞
刑法の場所的適用範囲
 刑法２３０条の２の学説比較

＜商法＞
会社法案（平成１７年６月成立）の修正点について
 「ライブドア対ニッポン放送事件」高裁（抗告審）決定全文
 商法（会社法）改正の歴史
 取締役・監査役・執行役の責任

＜民事訴訟法＞

＜刑事訴訟法＞

２、改正法解説

民法改正案（平成１６年度、民法口語化・個人包括根保証廃止）
　民法の口語化等の改正です。
刑法改正案（平成１６年度）
　法定刑の見直しが検討されています。
破産法改正に伴う民法改正（平成１６年度）
　破産法改正に伴い、破産に関する民法の条文が変更になっています。
仲裁法成立に伴う刑法改正（平成１５年度）
　仲裁法の成立に伴い、仲裁人の収賄罪が刑法から仲裁法に移っています。
民法改正（担保物権関連）
　平成１５年の担保物権関連の改正の内容と条文対照表。
商法平成１４年の改正点
　平成１４年に改正された商法と商法特例法の具体的な内容。
刑法改正（カード偽造関連）
　２００１年６月２６日に成立した改正法。具体的に追加された条文を掲載。
刑法改正（危険運転致死罪関連）
　２００１年１１月２８日に成立した改正法。具体的に変更があった部分と、従来からある罪との法定刑の比較を掲載。
刑事訴訟法の改正点
　２０００年秋から改正刑事訴訟法が施行されましたが、どの条文が改正されたのか。
よくわかる非拘束名簿式比例代表制（２０００．１０．２８更新）
　２００１年春の参議院選挙から導入される非拘束名簿式比例代表制とは、従来とどこが違うのか。
よくわかる少年法改正（２０００．１２．１０更新）
　２０００年秋臨時国会で改正される少年法の改正点をわかりやすく。

３、考察コーナー～誰も教えてくれない問題点
　本には書いてないこと・大学や予備校では教えてくれないことを、個人的に考えてみたことを書き連ねています。
考察・自動改札でも詐欺罪になるキセル（２０００．３．１３更新）　自動改札の場合、詐欺にはならないとの常識は果たして本当か検証。
考察・共有地上の法定地上権の場合分け（２０００．３．１３更新）　共有地の場合に、簡単に約定利用権を認めて法定地上権は成立しないといえるのか検証。
考察・賃貸人の地位が移転しない特段の事情（２０００．２．２８更新）　最判平１１・３・２５の複雑な事案を解析・検証。
考察・請負目的物たる未完成建物の帰属（２０００．２．２８更新）　完成建物についての学説は、未完成建物の場合にも結論は妥当なのか検証。
考察・答案構成～自説が先か、反対説が先か（２０００．２．８更新）　予備校などで指導している答案の流れが適切なのか、わかりやすく独自に検証。
考察・南九州税理士会事件の答案構成（２０００．４．１０更新）　南九州税理士会事件は、果たして私人間効力の問題なのか検証。