旧司法試験について

（２００４．１．１４更新）

　従来の司法試験（旧司法試験）は、２０１０年まで行われます（２０１１年は口述試験のみ実施）。
　ただし、合格者数は年々減少する予定になっています。

　旧司法試験は、大きく分けて一般教養を問う１次試験と、法律知識を問う２次試験があります。
　しかし、受験者のほとんどが１次試験を免除されるので、一般には２次試験のことを「司法試験」（旧司法試験）と呼びます。
　→今年の司法試験の情報はこちらをクリック

　新司法試験についてはこちらをクリック
　司法試験予備試験についてはこちらをクリック

司法試験１次試験	司法試験１次試験願書交付	毎年１１月中旬～１２月上旬頃　法務省にて、もしくは郵送で請求
	↓
	司法試験１次試験出願	毎年１１月中旬～１２月上旬頃　法務省にて、もしくは書留で郵送　証明写真、収入印紙８６００円、受験票用切手平成１５年度出願者：５９５名平成１４年度出願者：５７３名
	↓
	司法試験１次試験	毎年１月上旬受験資格に制限なし。　ただし、大学２年修了程度の単位取得で、１次試験は免除されます。　→免除要件について試験科目・一般教育試験（短答式試験）　人文科学、社会科学、自然科学（各１００点）・一般教育試験（論文式試験）　人文科学、社会科学、自然科学（各１００点）・外国語試験　　英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語から１つ　和文外国語訳、外国語和訳（各１００点）約６０％以上の得点で合格試験地：浦安市、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市、札幌市平成１５年度受験者：３９５名平成１４年度受験者：３７２名
	↓
	合格発表	毎年２月上旬平成１５年度１次試験合格者：３０名（出願者の５．０％）平成１４年度１次試験合格者：２５名（出願者の４．４％）　一度合格すれば、その年以降の毎年の２次試験の受験資格が得られる。
	↓
司法試験２次試験	司法試験２次試験願書交付	毎年１月下旬～２月下旬　法務省にて、もしくは郵送で請求
	↓
	司法試験２次試験出願	毎年２月ごろ　法務省にて、もしくは書留で郵送　受験資格証明書、住民票、証明写真、収入印紙１１５００円、受験票用切手平成１５年度出願者：５０１６６名（うち短答式試験の出願は５００５４名）平成１４年度出願者：４５６６２名
	↓	（４月中旬頃、短答式試験受験票発送）
	短答式試験（択一試験）	毎年５月の第２日曜日ごろ　過去に１次試験に合格したことのある者と、１次試験免除者のみ試験科目：憲法、民法、刑法　マークシート方式（５個の選択肢から１つ選択）、各２０問ずつ計６０問　１３時３０分～１７時（３時間３０分）、休みなし参照物：なし年にもより異なるが、約７０～８０％の得点で合格試験地：東京都、京都市か吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市平成１５年度受験者：４５３６０名平成１４年度受験者：４１４５９名
	↓
	短答式試験合格発表	毎年６月上旬頃平成１５年度短答式試験合格者：６９８６名平成１４年度短答式試験合格者：６４５７名　合格すれば、その年の論文式試験の受験資格が得られる。
	↓	（６月中旬頃、論文式試験受験票発送）
	論文式試験	毎年７月２０日ごろの２日間　その年の短答式試験合格者のみ（例外的に戦前の高等試験行政科試験合格者も含む）試験科目　１日目：憲法、民法、商法　２日目：刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法　論文式（１問につき４ページ８８行の用紙１枚）、各科目２時間２問　→答案用紙の画像参照物：司法試験用法文（原文のままの六法全書、司法試験委員会が用意）試験地：東京都、吹田市、名古屋市、岡山市、福岡市、仙台市、札幌市
	↓
	論文式試験合格発表	毎年１０月中旬平成１５年度論文式試験合格者：１２０１名平成１４年度論文式試験合格者：１２４４名　合格すれば、その年と翌年の口述試験の受験資格を得られる。　不合格の場合は、翌年は短答式試験から受けなければならない。
	↓	（１０月中旬頃、口述試験受験票発送）
	口述試験	毎年１０月下旬の~~５日間のうち、指定された~~３日　その年か前年の論文試験合格者のみ（前年の論文試験合格者は筆記試験免除申請が必要）試験科目：憲法、民事系（民法と民事訴訟法）、刑事系（刑法と刑事訴訟法）　試験委員の質問に対し、口頭で解答。　１日１科目（１５分～２０分程度）　（民法と民事訴訟法、刑法と刑事訴訟法は、同時に続けて３０～４０分程度行います）参照物：司法試験用法文（原文のままの六法全書、司法試験委員会が用意）試験地：法務省浦安総合センター（千葉県浦安市日の出１１）
	↓
	最終合格発表	毎年１１月中旬平成１５年度最終合格者：１１７０名（受験者の２．５８％）平成１４年度最終合格者：１１８３名（出願者の２．５９％）
	↓
司法修習採用試験（最高裁）	願書等提出	毎年１１月下旬頃司法試験２次試験最終合格者のみ。　採用選考書類のほか、戸籍謄本、健康診断書、大学の成績証明書、~~巨大な~~証明写真~~（12cm×8cm）~~など。（大学３年生などで、まだ修習に行かない場合は出さなくてよい）
	↓
	採用試験（面接）	毎年１月中旬頃 ~~面接（数分程度）~~ 　実務修習地の希望の調査などを聞かれたり、注意事項を伝えられるだけ。　不合格になることはない。修習で使う教材を１５冊くらい渡される。試験地：司法研修所（埼玉県和光市南２－７－８）
	↓
	通知	毎年２月中旬頃司法修習生としての採用内定通知と、実務修習地の決定通知
	↓
司法修習（最高裁管轄）	前期修習	毎年４月～６月研修地：司法研修所（埼玉県和光市南２－７－８）
	↓
	実務修習	毎年７月～翌年６月　弁護修習、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習（それぞれ３ヶ月）研修地：指定された都市の法律事務所・裁判所・検察庁（全国３０ヶ所程度の地裁・簡裁所在地に分散）　東京のような大都市では１００人以上だが、地方の小都市では数名。
	↓
	後期修習	毎年７月～１０月研修地：司法研修所（埼玉県和光市南２－７－８）
	↓
	考試試験（２回試験）	毎年９月中旬～下旬　司法修習を修了させてよいかをみる卒業試験のようなもの。試験科目・教養試験　２問中１問選択、２時間・筆記試験：民事裁判、民事弁護、刑事裁判、刑事弁護、検察　１科目７時間半。・口述試験：民事系口述、刑事系口述　１科目１５分程度毎年数名～十数名が不合格となる。
	↓
	修習修了	毎年１０月上旬
	↓
	裁判官・検察官へ任官、もしくは弁護士登録	毎年１０月上旬　だいたい１２００名のうち、裁判官約１２０名（９％）、検察官約７５名（６％）、弁護士残り約１０００名・裁判官（判事補）任官　２００５年度（５７期司法修習）：１２４名（男性９０名、女性３４名）（９名不採用）　２００２年度（５５期司法修習）：１０６名（男性７６名、女性３０名）（男性２名を不採用、任官拒否）　２００１年度（５４期司法修習）：１１２名（男性８１名、女性３１名）（希望者全員を採用）　２０００年度（５３期司法修習）：８２名（男性５６名、女性２６名）（希望者全員を採用）・検察官任官　２００５年度（５８期司法修習）：９６名（男性６６名、女性３０名）　２００４年度（５７期司法修習）：７７名（男性５８名、女性１９名）　２００２年度（５５期司法修習）：７５名（男性５３名、女性２２名）　２００１年度（５４期司法修習）：７６名（男性５６名、女性２０名）

詳しくは、当サイトの「司法試験公式情報」のコーナーへ。