司法修習について

２００６．１１．１９更新

　司法修習は、司法試験合格者を対象にして、裁判官・検察官・弁護士になるために最高裁判所が行う研修です。
　司法修習生は、国家公務員ではありませんが、これに準じた身分にあるものとして取り扱われ、国から一定額の給与が支給されます。しかし、給与制から貸与制に平成２２年に移行予定です（当初の平成１７年度移行から延期されています）。
　また、兼業・兼職が禁止され、修習に専念する義務や守秘義務などを負っています。

司法修習生の採用	司法修習生は、司法試験に合格した後、最高裁判所から任命。毎年約１５００人（司法試験合格者の増加に伴い、採用枠も拡大）。
法令根拠	司法修習に関する事項について裁判所法等法令で規定。
修習期間	・新司法試験合格者の場合　修習期間は、１年。　実務修習として、裁判所（４か月）、検察庁（２か月）、弁護士会（２か月）での修習。　実務修習の時期・場所は、司法研修所長が定める。　司法研修所における集合修習を、２か月。・旧司法試験合格者の場合　修習期間は、１年４か月（2006年度から2ヶ月短縮）。　実務修習として、裁判所（６か月）、検察庁（３か月）、弁護士会（３か月）での修習。　実務修習の時期・場所は、司法研修所長が定める。　司法研修所における集合修習を、前期・後期各２か月。
修習の終了	修了試験（考試）に合格しないと卒業できない。 →考試試験（いわゆる２回試験）について
修習生の義務・制限	修習専念義務、兼業・兼職の禁止などの制限あり。司法修習生の内国旅行には司法研修所長への届出が必要。外国旅行には司法研修所長の承認が必要。
給与	国から給与（月額208,300円）が支給される。（給費制については、貸与制への切替えが予定されている。）
法曹資格	修習を終えると、判事補、検察官、弁護士となる資格を取得。修習中は、法曹資格なし。
罷免	最高裁判所は、司法修習生の行状がその品位を辱めると認めるときなどには、司法修習生を罷免することができる。

＜司法修習の流れ＞

旧司法試験合格者	新司法試験合格者
採用試験	採用試験	司法試験に合格した人の中から、最高裁判所が任命。欠格事由などがない限り、基本的に全員合格。
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前期修習毎年４月～６月	当面の間、事前修習毎年１１月～１２月	教官による講義、問題研究、判決、起訴状、訴状などの法律文書の作成（起案）等を通じて法律実務の基礎知識を習得し、実務修習の準備を行う。研修地：司法研修所（埼玉県和光市南２－７－８）
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実務修習毎年６月～翌年５月	実務修習毎年１２月～翌年１１月	裁判所（民事・刑事各３か月）・検察庁（３か月）・弁護士会（３か月）に配属され、裁判官・検察官・弁護士による個別的な指導を受けながら、実際の事件の処理に関与することにより、実務の場で必要な知識・技能を学ぶとともに、法曹の心構えや倫理観を身につけていく。研修地：指定された都市の法律事務所・裁判所・検察庁（全国３０ヶ所程度の地裁・簡裁所在地に分散）　東京のような大都市では１００人以上だが、地方の小都市では数名。
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後期修習毎年６月～７月	集合修習毎年１１月～１２月	前期修習と同様に講義や起案・講評などが行われる。実務修習を踏まえた修習の総仕上げであるため、内容はかなり高度。研修地：司法研修所（埼玉県和光市南２－７－８）
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考試（２回試験）毎年７月？	考試（２回試験）毎年１１月？	試験科目・教養試験　２問中１問選択、２時間・筆記試験：民事裁判、民事弁護、刑事裁判、刑事弁護、検察　１科目７時間半。・口述試験：民事系口述、刑事系口述（口述は2007年から廃止）　１科目１５分程度毎年数名～十数名が合格留保や不合格となる（合格留保者は１２月に追試。不合格者は罷免され、修習未了）。　（補習・追試は2007年から廃止）
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修了毎年８	修了毎年１２月	裁判官・検察官・弁護士となる資格が与えられる。

司法研修所とは

 司法修習関連法令

 司法修習生考試試験（いわゆる２回試験）について

＜外部リンク＞
最高裁判所　「司法修習」
日本弁護士連合会　「司法修習の概要」
Wikipedia 「司法修習」

司法修習委員会について（裁判所のサイト）

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